環境省
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 日本の行政官庁 環境省
かんきょうしょう |
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|---|---|
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| 大臣 | 小沢鋭仁 |
| 副大臣 | 田島一成 |
| 大臣政務官 | 大谷信盛 |
| 事務次官 | 小林光 |
| 組織 | |
| 内部部局 | 大臣官房（廃棄物・リサイクル対策部）、総合環境政策局（環境保健部）、地球環境局、水・大気環境局、自然環境局 |
| 審議会等 | 中央環境審議会、公害健康被害補償不服審査会、有明海・八代海総合調査評価委員会、独立行政法人評価委員会、臨時水俣病認定審査会 |
| 施設等機関 | 環境調査研修所 |
| 特別の機関 | 公害対策会議 |
| 地方支分部局 | 地方環境事務所 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 |
| 定員 | 1,185人 （2007年（平成19年）4月1日施行） |
| 年間予算 | 2,199億円 （2007年度（平成19年度）） |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 | 環境庁 |
| www.env.go.jp 重点施策・予算 ／ 所管法令等 ／ 提出法案 |
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環境省（かんきょうしょう。英訳名:Ministry of the Environment（略称:MOE））は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。
目次 |
[編集] 前史・沿革
- 1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見
- 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置
- 1967年（昭和42年）8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行
- 1970年（昭和45年）7月31日、内閣に公害対策本部を設置
- 1970年（昭和45年）11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名
- 1970年（昭和45年）12月28日、佐藤首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定
- 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解
- 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足
- 母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など
- 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置（厚生省より、廃棄物処理行政を移管）
- 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局と同局水環境部を統合）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置
[編集] 組織
[編集] 幹部
[編集] 内部部局
- 大臣官房 - 秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課
- 総合環境政策局 - 総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課
- 環境保健部 - 企画課、環境安全課
- 地球環境局 - 総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課
- 水・大気環境局 - 総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
- 自然環境局 - 総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課
環境省（中央合同庁舎第5号館）
[編集] 審議会等
- 中央環境審議会
- 公害健康被害補償不服審査会
- 有明海・八代海総合調査評価委員会
- 独立行政法人評価委員会
- 臨時水俣病認定審査会
[編集] 施設等機関
[編集] 特別の機関
- 公害対策会議
[編集] 地方支分部局
[編集] 所管独立行政法人
- 独立行政法人国立環境研究所
- 独立行政法人環境再生保全機構（旧公害健康被害補償予防協会）
[編集] 特殊会社
- 日本環境安全事業株式会社（旧環境事業団）
[編集] 歴代幹部
[編集] 環境事務次官
| 氏名 | 前職 | 在任期間 | 退任後の役職 |
|---|---|---|---|
| 環境事務次官（環境庁） | |||
| 梅本純正 | 厚生事務次官 | 1971年（昭和46年）7月1日 - 1973年（昭和48年）7月27日 |
内閣官房副長官、武田薬品工業社長 |
| 船後正道 | 企画調整局長 | 1973年（昭和48年）7月27日 - 1975年（昭和50年）7月8日 |
中小企業金融公庫総裁 |
| 城戸謙次 | 企画調整局長 | 1975年（昭和50年）7月8日 - 1978年（昭和53年）6月23日 |
公害防止事業団理事長 |
| 信澤清 | 企画調整局長 | 1978年（昭和53年）6月23日 - 1979年（昭和54年）7月6日 |
公害防止事業団理事長 |
| 上村一 | 企画調整局長 | 1979年（昭和54年）7月6日 - 1980年（昭和55年）6月17日 |
社会福祉・医療事業団理事長、 医薬品副作用被害救済・研究振興基金理事長 |
| 金子太郎 | 企画調整局長 | 1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）7月10日 |
丸三証券会長 |
| 藤森昭一 | 企画調整局長 | 1981年（昭和56年）7月10日 - 1982年（昭和57年）11月27日 |
内閣官房副長官、宮内庁長官、 日本赤十字社社長 |
| （清水汪） | 1982年（昭和57年）11月27日 - 1982年（昭和57年）11月30日 企画調整局長による事務代理 |
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| 清水汪 | 企画調整局長 | 1982年（昭和57年）11月30日 - 1984年（昭和59年）9月4日 |
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| 正田泰央 | 企画調整局長 | 1984年（昭和59年）9月4日 - 1985年（昭和60年）9月3日 |
環境事業団理事長 |
| 山崎圭 | 企画調整局長 | 1985年（昭和60年）9月3日 - 1986年（昭和61年）9月5日 |
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| 岡崎洋 | 企画調整局長 | 1986年（昭和61年）9月5日 - 1987年（昭和62年）10月9日 |
神奈川県知事 |
| 加藤陸美 | 企画調整局長 | 1987年（昭和62年）10月9日 - 1988年（昭和63年）7月15日 |
社会福祉・医療事業団理事長 |
| 森幸男 | 企画調整局長 | 1988年（昭和63年）7月15日 - 1990年（平成2年）7月10日 |
東宮大夫、宮内庁次長 |
| 安原正 | 企画調整局長 | 1990年（平成2年）7月10日 - 1991年（平成3年）7月9日 |
農林漁業金融公庫副総裁、山種証券会長 |
| 渡辺修 | 企画調整局長 | 1991年（平成3年）7月9日 - 1993年（平成5年）6月29日 |
環境事業団理事長 |
| 八木橋惇夫 | 企画調整局長 | 1993年（平成5年）6月29日 - 1994年（平成6年）7月15日 |
商工組合中央金庫副理事長、日本酒類販売副社長、 沖縄振興開発金融公庫理事長 |
| 森仁美 | 企画調整局長 | 1994年（平成6年）7月15日 - 1995年（平成7年）7月4日 |
年金福祉事業団理事長、年金資金運用基金理事長 |
| 石坂匡身 | 企画調整局長 | 1995年（平成7年）7月4日 - 1996年（平成8年）7月5日 |
自動車保険料率算定会副理事長、石油公団副総裁、 （社）日本損害保険協会副会長、（財）大蔵財務協会理事長 |
| 大西孝夫 | 企画調整局長 | 1996年（平成8年）7月5日 - 1998年（平成10年）1月9日 |
（財）休暇村協会理事長 |
| 田中健次 | 企画調整局長 | 1998年（平成10年）1月9日 - 1999年（平成11年）7月27日 |
環境再生保全機構理事長 |
| 岡田康彦 | 企画調整局長 | 1999年（平成11年）7月27日 - 2001年（平成13年）1月5日 |
住宅金融公庫副総裁、（社）全国労働金庫協会理事長 |
| 環境事務次官（環境省） | |||
| 太田義武 | 企画調整局長 | 2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）1月8日 |
みずほコーポレート銀行顧問 |
| 中川雅治 | 総合環境政策局長 | 2002年（平成14年）1月8日 - 2003年（平成15年）7月1日 |
参議院議員 |
| 炭谷茂 | 総合環境政策局長 | 2003年（平成15年）7月1日 - 2006年（平成18年）9月5日 |
（財）休暇村協会理事長 社会福祉法人恩賜財団済生会理事長 |
| 田村義雄 | 総合環境政策局長 | 2006年（平成18年）9月5日 - 2008年（平成20年）7月22日 |
クロアチア国駐箚特命全権大使 |
| 西尾哲茂 | 総合環境政策局長 | 2008年（平成20年）7月22日 - 2009年（平成21年）7月14日 |
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| 小林光 | 総合環境政策局長 | 2009年（平成21年）7月14日 - |
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[編集] 広報誌
環境省の広報誌としては、ぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、07年6月から隔月刊の「エコジン」（社団法人時事画報社発行）に変更された。
[編集] 関連項目
- クールビズ
- 環境税
- 環境法
- 日本の音風景100選
- レッドデータブック
- レッドリスト
- 国立公園
- 国民公園
- 世界遺産
- 自然遺産
- アメリカ合衆国内務省（アメリカ合衆国における環境保全機関）
- アメリカ合衆国環境保護庁（同上）
- 大韓民国環境部（大韓民国における環境保全機関）
[編集] 外部リンク
- 環境省
- 環境省設置法
- 環境省動画チャンネル 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）
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