甘利明
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 衆議院議員甘利 明 （あまり あきら）  |
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|---|---|
| 生年月日 | 1949年8月27日（60歳） |
| 出生地 | 神奈川県厚木市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部卒業 |
| 学位・資格 | 法学士（慶應義塾大学） |
| 前職 | ソニー従業員 |
| 所属委員会 |
内閣府特命担当大臣（規制改革） |
| 世襲 | 二世 父・甘利正（衆議院議員） |
| 選出選挙区 | 比例南関東ブロック（神奈川県第13区） |
| 当選回数 | 9回 |
| 所属党派 | （新自由クラブ→） 自由民主党（山崎派） |
| 会館部屋番号 | 衆・第2議員会館528室 |
| ウェブサイト | 甘利明 公式サイト |
甘利 明（あまり あきら、1949年8月27日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員。内閣府特命担当大臣（規制改革）、労働大臣、経済産業大臣を歴任した。戦国時代の武田家重臣として知られる甘利虎泰の子孫でもある。
目次 |
[編集] 経歴
[編集] ソニーから政治家秘書へ
神奈川県厚木市出身。神奈川県立厚木高等学校を経て、1972年、慶應義塾大学法学部卒業、ソニーに入社。
1974年、同社を退社し、自民党神奈川県議から衆院選に無所属で立候補しながらも落選していた父・正の秘書に転身する。
[編集] 政治家へ転身
1983年、新自由クラブに所属していた正が次期選挙に出馬せず引退を表明したため、同年末の第37回衆議院議員総選挙に出馬し、初当選を果たした。
1986年、新自由クラブの解党に伴って自民党に移り、山口敏夫の勧めもあって中曽根派に入る。
1996年、初めて小選挙区比例代表並立制で行われた第41回衆議院議員総選挙では、選挙区で新進党新人冨沢篤紘に敗北したものの比例復活で再選。
[編集] 小渕政権
1998年、小渕内閣で労働大臣として初入閣。同年に近未来政治研究会旗揚げに参加し、以降は同領袖山崎拓への忠誠心を示す。
[編集] 小泉政権
2004年の臨時国会から翌年の通常国会終了まで衆議院予算委員長を務める。自民党内においては、商工分野に精通しており、党商工部会長、衆議院商工委員長などを歴任している。
また、知的財産に関する取り組みも積極的に行っておりコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律の成立を主導した。
[編集] 安倍政権
06年自民党総裁選では、山崎拓の出馬に一貫して反対し、早くから安倍晋三への支持を表明して安倍選対の事務局長を務めた。
2006年9月26日発足の安倍内閣で経済産業大臣に就任。この日午後の記者会見で甘利は、ロシア連邦が先月8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と冷静に対応する姿勢を示した。また、日本と中華人民共和国（中国）が対立している東シナ海のガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で（開発に）取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と話している。
2007年8月27日発足の安倍改造内閣でも経済産業大臣を留任。
[編集] 福田政権
同年9月、安倍首相の突然の辞任に伴い行われる自民党総裁選では福田康夫支持の山崎派の方針に反し、劣勢が伝えられる麻生太郎支持を表明した[1]。またこれに関連し、山崎派に脱退の届けを提出（受理されず返付）。
以上のように麻生支持に回ったことから、福田内閣には入閣しないと見られていたが、引き続き経済産業大臣として再任された。
福田康夫内閣総理大臣の辞任表明後の2008年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎候補の推薦人に名を連ねた。
[編集] 麻生政権
2008年9月24日発足の麻生内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、特命担当大臣以外の特命担当事項で行政改革、公務員制度改革担当大臣として就任した。
[編集] 人物
消費者金融の上限金利の引下げ(グレーゾーン金利の廃止)に反対する議員連盟「金融サービス制度を検討する会」の代表世話人を務める。
NTV系テレビ番組『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』に出演した際、政治家山本一太とともにイラクの位置をシリアと間違えた。
著作『われら知財派』を著すなど、知的財産権について造詣が深い。
2002年5月20日 自民党の友好団体である全国自由同和会の全国大会で、党を代表して「わが党は昨年の参院選で『人権尊重社会の実現』を約束した。人権擁護法案成立に党をあげて取り組むことを改めて約束する」と応えるなど、人権擁護法案賛成派である。
[編集] 政治資金
[編集] 献金
消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を貰っており、金額は上川陽子に次いで2番目に高かった[2] 。
労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社(マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど)から、労働大臣を務めていた時期に献金を受け取っていた。[3]
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている[4]。
[編集] 高額な事務所費
甘利の資金管理団体が計上した事務所費と、実際の事務所家賃との間に、大幅な差額が発生していることが報道された[5]。
甘利の資金管理団体「甘山会」と自由民主党神奈川県第13選挙区支部は、2005年に事務所費として1650万円超を計上している。2003～2005年の3年間の事務所費の合計は、約4700万円に上る。神奈川県大和市の事務所の大家は、家賃について「両団体合わせて、月に20万円、年間240万円」だとしており、事務所費と家賃との間の差額は2005年だけで約1400万円、2003～2005年の3年間では約4000万円発生している[6]。
なお、政治資金収支報告書では、人件費、光熱水費、備品・消耗品費は別に計上され、事務所費には家賃、火災保険料、電話代を計上することになっている。そのため、事務所費と家賃との差額は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費などとは別の用途に使用されたことになる。 甘利事務所は、「法令に従って適切に処理しています」[6]と主張している。また、「事務所は、家賃などのかからない東京・永田町の議員会館の他は神奈川県の1か所のみ」[6]だとしている。
[編集] 不祥事
[編集] 労働保険未加入
2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した[7]。
労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」[7]と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った[7]。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている[8]。また、甘利は労働大臣経験者でもある。
[編集] 主な所属議員連盟等
- 金融サービス制度を検討する会代表世話人
- 日韓議員連盟
- 日中友好議員連盟幹事長
- コンテンツ産業振興議員連盟会長
- 宇宙エネルギー利用推進議員連盟会長
- 資源エネルギー長期政策議員懇談会会長
- リサイクルシステム推進議員懇談会会長
- 日本・アゼルバイジャン友好議員連盟会長
- 日本・カタール友好議員連盟副会長
- 経済活性化税制議員連盟幹事長
[編集] 脚注
- ^ 【政局検証】一気呵成の8派連合「激動2007 永田町メルトダウン（中）」 MSN産経ニュース 2007年12月26日
- ^ パーティ券リストの面々 しんぶん赤旗 2003年9月12日
- ^ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-17/15_01.html
- ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問に対する答弁書
- ^ 「赤城農水相に続き、今度は甘利経産相に『4000万円事務所費疑惑』」『週刊ポスト』39巻33号、小学館、2007年7月27日、30,31頁。
- ^ い ろ は 「赤城農水相に続き、今度は甘利経産相に『4000万円事務所費疑惑』」『週刊ポスト』39巻33号、小学館、2007年7月27日、31頁。
- ^ い ろ は 稲垣衆史・秋山信一・中村かさね「労働保険：5閣僚事務所が未加入――強制知らず秘書分など」『労働保険：５閣僚事務所が未加入 強制知らず秘書分など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。
- ^ 秋山信一「労働保険未加入：自民本部の指示を放置」『労働保険未加入：自民本部の指示を放置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 与謝野馨 |
特命担当大臣（規制改革） 2008年 - 2009年 |
次代： 廃止 |
| 先代： 二階俊博 |
経済産業大臣 第7・8代：2006年 - 2008年 |
次代： 二階俊博 |
| 先代： 伊吹文明 |
労働大臣 第67代：1998年 - 1999年 |
次代： 牧野隆守 |
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