生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の最新ニュースをまとめて検索!
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(せいかつ-じぎょうれんごうせいかつきょうどうくみあいれんごうかい)、略称生活クラブ生協連合会は、東京都新宿区に主たる事務所を置く日本の消費生活協同組合である。北海道から大阪府までの「生活クラブ生協」など29の生活協同組合で構成する生協の連合会である。運送や牛乳工場など関連・関係会社が9社ある。
目次 |
[編集] 特徴
生活クラブ生協は、日本に約600ある生協のなかのひとつのグループで、他の生協と異なる次のような特徴[1][2]がある。
- 組合員は「商品を買うお客さん」ではなく、「出資・利用・運営」に参加する生協の構成員という事を強調している。
- 生活クラブで共同購入するものは、売買で利益を得る目的の「商品」といわずに、「消費材」という。
- 「安全・健康・環境」生活クラブ原則[3]を掲げ、素材の素性が確かなものを共同購入するように努めている。
- 「国産」にこだわり、食料自給率向上のために努力している。鶏肉も国産鶏種の存続に尽力している。
- 食品添加物の使用を極力排している。使用を許容している食品添加物の数は68品目(9%)だけ。
- 提携生産者と組合員が協力して、生活クラブ独自規格の「消費材」を開発している。
- 合成洗剤を追放し石けんを普及している。他生協と「協同組合石けん運動連絡会(協石連)」を組織[4]。
- 遺伝子組換え反対、六ヶ所再処理工場阻止、ダイオキシン汚染調査、環境ホルモン対策など、食の安全や生活の安全を守るための社会運動を組織している。
- こういった運動の目的を達するために「代理人」を、1〜2期単位の交代制で地方自治体の議会へ送り込んでいる。
[編集] あゆみ
- 1965年6月 東京都世田谷区で、生活クラブ結成、牛乳の共同購入始まる。
- 1968年4月 班別予約共同購入始まる。
- 1968年10月 生活クラブ生協創立総会
- 1970年5月 山形県遊佐町農協(現:JA庄内みどり)とササニシキ3,000俵で取組開始。 米の減反始まる。
- 1972年 独自規格の消費材開発始まる(第1号「天然みそ」)。
- 1973年10月 米の販売免許取得により遊佐町農協と正式に提携、産直を実現する。
- 1974年1月 生活クラブ2番目の独自消費材・粉せっけん誕生。石けん運動本格化。
- 1974年3月 鶏卵は、埼玉県の鹿川養鶏(現:有限会社鹿川グリーンファーム)との産直始まる。
- 1975年5月 組合員の“自主運営、自主管理”運動提起。
- 1975年8月 豚肉は、山形県の株式会社平田牧場と交流。産直・冷蔵で豚肉の実験取組が始まる。
- 1975年11月 遊佐町農協でも石けん運動に取り組む
- 1976年10月 太陽食品販売株式会社を設立。豚肉の共同購入本格開始。
- 1977年5月 代理人運動スタート。
- 1978年10月 政治団体「グループ・生活者」(現:生活者ネットワーク)を東京で結成。
- 1979年3月 千葉県の酪農農家と共同で、新生酪農株式会社を設立。千葉牛乳工場完成。
- 1979年6月 北海道に有限会社古平牧場を設立。牛肉の共同購入開始。
- 1981年9月 社会運動研究センター(現:市民セクター政策機構)発足。
- 1981年10月 石けん運動を進める他の協同組合と共に、協同組合石けん運動連絡会結成。
- 1982年 第2回国連軍縮特別総会へ代表5人派遣。
- 1982年 ワーカーズ・コレクティブ第1号「にんじん」が神奈川県横浜市で結成される。
- 1983年 韓国信用協同組合中央会と「協同組合間提携の推進についての覚書き」を交換
- 1983年6月 野菜の共同購入始まる。
- 1984年4月 個人班制度発足。
- 1984年6月 図書の共同購入始まる。
- 1985年7月 長野県伊南農業協同組合(現:上伊那農業協同組合)との生活班交流始まる。
- 1986年 生活クラブ共済制度(エッコロ共済)発足。
- 1987年4月 埼玉県三芳町に総合デリバリーセンター開設、新共同購入システムスタート。
- 1987年5月 栃木新生酪農株式会社(現在は新生酪農株式会社に統合)設立。2つ目の牛乳工場。
- 1987年9月 食品安全条例の請願署名運動。
- 1988年11月 72度15秒間殺菌牛乳の取り組み始まる。
- 1989年4月 ワーカーズ・コレクティブ連合会設立。
- [1989年11月 もう一つのノーベル賞「ライト・ライブリフッド賞(RLA)」名誉賞受賞。
- 1990年11月 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会設立
- 1993年 日本の食料自給率向上をめざし「食の専門生協」方針を打ち出す。
- 1993年 ガラスびん回収再使用する「グリーンシステム」開始。
- 1993年12月 23区南生活クラブ生協の創立総会。
- 1994年1月 北東京生活クラブ生協の創立総会。
- 1994年3月 多摩きた生活クラブ生協の創立総会。
- 1994年3月 多摩南生活クラブ生協の創立総会。
- 1995年11月 国連の友「50のコミュニティ賞」を受賞。
- 1997年2月 遺伝子組み換え作物・食品の不使用原則を確認。
- 1997年3月 韓国の住民生協と姉妹提携協定。
- 1997年6月 「安全・健康・環境」生活クラブ自主管理・監査制度を制定。
- 1997年8月 遺伝子組み換え食品対策を求める請願署名。
- 1997年12月 CO・OP共済たすけあいの取り組み開始。
- 1997年12月 生活クラブ独自の備蓄米取組開始。
- 1998年8月 環境ホルモン対策請願活動。
- 1999年4月 全国農業協同組合連合会との共同事業で、戸田デリバリーセンターを開設。戸別配送の農産物取り組み開始。
- 1999年 ダイオキシン汚染をなくすために、松葉のダイオキシン監視運動を開始。
- 1999年6月 共同購入システム改革(申込みの月2回化、個人化)。
- 1999年 超軽量牛乳びん(エコライフびわ湖賞受賞)を開発。
- 1999年 無添加追求フィルムの開発など、容器包材の環境ホルモン対策が進む
- 1999年 韓国の女性民友会、 台湾の主婦連盟と三者姉妹提携を調印。
- 2000年3月 「ストップ!GMO宣言」キャンペーン開始。遺伝子組み換え作物・食品の規制を求める国会請願署名。
- 2000年6月 びん牛乳供給開始。
- 2000年 「ストップ!遺伝子組み換えイネ 生協ネットワーク」結成。
- 2001年 国際協同組合同盟(ICA)総会に代表を派遣。
- 2001年10月 共同購入システム改革(戸別配送システム料廃止等)。
- 2002年 インターネット注文(埼玉、長野単協で先行)を開始。
- 2002年 ライブリー「耐久材」を発行。
- 2003年 販社「生活クラブ・スピリッツ株式会社」の設立。
- 2003年11月 容器包装リサイクル法改正にむけた署名活動を開始。
- 2005年 生活クラブふくしまの加入。
- 2006年5月 山形県庄内地方での農畜連携を進め、「米育ち豚」の取り組み始まる。
- 2006年12月 生活クラブSNS「クミ〜ズ」始まる。
- 2006年12月 メールマガジン「生活旬報」の配信始まる。
- 2006年9月 グリーンピース・ジャパンの「トゥルーフード特別賞」を受賞。
- 2007年1月 埼玉県飯能市に新物流センターを建設。共同購入新システムスタート。
- 2007年 関西4生協(千里山生協、生協アルファコープおおさか、生協エルコープ、生協ウイルコープ・なら)の加入。
- 2008年 千里山生協と生協アルファコープおおさかが合併して、生活クラブ生協大阪となる。
[編集] 組織概要
東京都と神奈川県内の会員単協(生活クラブ・東京と生活クラブ・神奈川)は、組合員の自主管理と参加を強めるために、さらに地域ごとのブロック単協に分かれて活動をしていて、組合員は2重加入している。
- 生活クラブ生協連合会
- 生活クラブ生協・東京
- 生活クラブ生協・神奈川
- 横浜みなみ生活クラブ生協
- 横浜北生活クラブ生協
- かわさき生活クラブ生協
- 湘南生活クラブ生協
- さがみ生活クラブ生協
- 福祉クラブ生協(神奈川県)
- 生活クラブ生協・埼玉
- 生活クラブ生協・千葉
- 生活クラブ生協・長野
- 生活クラブ生協・北海道
- 生活クラブ生協・茨城
- 生活クラブ生協・山梨
- 生活クラブ生協・岩手
- 生活クラブ生協・静岡
- 生活クラブ生協・愛知
- 生活クラブ生協・栃木
- 生活クラブ生協・青森
- 生活クラブやまがた生協(山形県)
- 生活クラブ生協・群馬
- 生活クラブふくしま生協(福島県)
- 生活クラブ生協大阪(大阪府)
- 生協生活クラブ京都エル・コープ(京都府)
- 生協ウイルコープ・なら(奈良県)
[編集] 関連会社
- 新生酪農株式会社
- 株式会社ゆうエージェンシー
- 株式会社生活クラブ総合サービス
- 生活クラブ・スピリッツ株式会社
- 太陽食品販売株式会社
- 有限会社古平牧場
- 有限会社鹿川グリーンファーム
- 株式会社新生わたらい茶
- 株式会社横内新生ミルク
[編集] 参考資料
- ^ 生活クラブ生協連合会 「生活クラブとは」
- ^ 生活クラブ生協・東京 「はじめての方へ」
- ^ 「安全・健康・環境」生活クラブ原則
- ^ 生活クラブ生協・神奈川 「協同組合石けん運動連絡会(協石連)を紹介します」
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 Text is available under GNU Free Documentation License.
最終更新 2009年9月8日 (火) 13:01 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【生活クラブ事業連合生活協同組合連合会】変更履歴

