甲府市役所

甲府市役所
情報
用途	甲府市行政の中枢施設
主構造物	本庁舎（1 - 4号棟）、南庁舎など
建築主	甲府市
事業主体	甲府市
管理運営	甲府市
構造形式	鉄筋コンクリート構造
階数	地上5階（本庁舎1号棟）
着工	1960年（本庁舎1号棟）
竣工	1961年（本庁舎1号棟）
所在地	〒400-8585; 山梨県甲府市丸の内1-18-1
電話	055-237-1161
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甲府市役所（こうふしやくしょ）は、地方公共団体である甲府市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。

[編集] 歴史

1889年（明治22年） - 柳町（現在の中央二丁目）に木造2階建の庁舎が竣工。
1915年（大正4年） - 相生町（現在の中央一丁目）に移転。
1931年（昭和6年） - 現在の4号館が竣工（当時は郵便局）
1937年（昭和12年） - 水道部庁舎竣工。
1945年（昭和20年） - 甲府空襲により庁舎焼失。軍需工場跡地に仮設庁舎を建設。
1953年（昭和28年）- この時より庁舎機能の分散化が始まる。
1961年（昭和36年）- 現在の本館が竣工。
1964年（昭和39年）- 現在の2号館が竣工（当時は郵便局）
1975年（昭和50年）- 郵便局移転に伴い2号館および4号館を買収、供用開始。
1980年（昭和55年）- 水道部庁舎を買収、西庁舎として供用開始。
1995年（平成7年）- 西庁舎を取り壊し駐車場として確保。
2003年（平成15年）- 甲府銀座ビルの一部を借上げ、4階と5階を「こうふアルジャン」として業務の一部を移行。
2009年（平成21年）- 甲府銀座ビルから撤退、「こうふアルジャン」の業務を南庁舎に移動。

[編集] 庁舎

[編集] 本庁舎

住所 : 山梨県甲府市丸の内1-18-1 電話番号 : 055-237-1161

1号館 : 市長室、相談窓口、市民生活部、議会事務局など
2号館 : 産業部、福祉部など
3号館 : 福祉部
4号館 : 総務部、税務部など
1号館別館 : 管財課

[編集] 南庁舎

住所 : 山梨県甲府市幸町15-6

1号館 : 総務部、選挙管理委員会など
2号館 : 訪問看護ステーション・ホームヘルパーステーション

[編集] 遊亀会館

住所 : 山梨県甲府市太田町10-1

教育委員会、都市建設部など

[編集] 業務時間

通常業務（全庁舎および総合行政窓口センター（出先機関））

月曜日 - 金曜日
- 8時30分 - 17時30分

休日窓口（本庁舎1号館および一部の総合行政窓口センター）

日曜日
- 8時30分 - 17時30分

[編集] 交通アクセス

JR 甲府駅より徒歩5分
山梨交通甲府市役所バス停より徒歩1分

[編集] 庁舎建て替え

現在の甲府市役所は1961年（昭和36年）に建てられた1号館をはじめ4棟ある本庁舎がいずれも築40年以上経過し、老朽化が懸念されている。また規模拡張に対応できず、保健センターや市教育委員会が本庁舎から離れた市施設へ分散している状態であることが2007年（平成19年）1月12日付の朝日新聞県内版や同年9月22日付の読売新聞県内版などにおいて指摘された。さらに1998年（平成10年）には耐震診断において東海地震が発生した場合倒壊する可能性が極めて高いことが発覚したことから防災上の問題が懸念されている。

建替え計画自体は1984年（昭和59年）の市議会の記録からあり、この時は老朽化や耐震性の問題ではなく1989年（平成元年）の市制100周年事業の一環として構想が持ち上がったが、結局は甲府市総合市民会館の建設に留まり、その後も新庁舎の建設基金が設立されるも財政難から中止に追い込まれるなどして月日だけが流れていった。

しかし21世紀になり、部署分散や上記にも挙げた耐震性の問題をこれ以上引き伸ばすのにも限界に達していることや、新庁舎推進派の宮島雅展が甲府市長になったことから、合併特例債やPFIを利用しての新庁舎建設の話が再び持ち上がっている。廃校の跡地へ移転するなどの構想もあったが、2007年9月の市議会において現在地で建て替えることが決定した。なお、PFIについてはコスト削減効果が薄いという理由で見送られている。

今後は早ければ2010年（平成22年）にも現庁舎が解体され、新庁舎は2011年（平成23年）に着工、2013年（平成25年）竣工および業務開始を目指し事業が進められる予定である。なお、現庁舎の解体から新庁舎の完成までの仮庁舎は旧相生小学校と旧穴切小学校が利用され、窓口は旧相生小学校に設置される。

[編集] 不祥事

甲府市役所では職員に対する職務怠慢や着服など管理面における不祥事が多発している。

[編集] 下水道未登録問題

2004年に下水道局の料金徴収担当者が2000年から2002年の3年にわたり新規登録者の登録を怠り、4億5千万円の下水道料金が未徴収であることが発覚した。この作業は担当者が1人で行なっており、担当部長も仕事をしていると思っていたなど管理の甘さが指摘された。職務怠慢の担当者は懲戒免職になったほか、宮島市長や担当部長などが減給などの懲戒処分を受けている。

[編集] 公金着服問題

2007年には観光開発課の担当主任が信玄公祭りなどの公金を着服し、借金返済にまわしていたことが発覚した。公金管理は主任が1人で担当していたため市職員の誰もが着服に気づかず、支払われていないことに疑問を持ったイベント業者の通報によりようやく気づくなど、前回同様管理面で問題が発生している。担当主任は懲戒免職および刑事告発（執行猶予付き有罪判決）になったほか、宮島市長をはじめとする管理責任者も懲戒処分を受けている。

[編集] 生活保護費着服問題

2009年、環境部収集課の元係長が2006年に60代の女性から返還された生活保護を県や国に対して手続きをせずに着服し、借金返済に充てていたことが発覚した。着服から2008年に別の課へ異動するまで放置されており、後任の担当者が女性宅を訪れてようやく発覚するという管理体制の甘さが改めて浮き彫りになっている。元係長は懲戒免職になったほか、宮島市長は3たび懲戒処分を受けることになった。