男女共同参画局

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男女共同参画局（だんじょきょうどうさんかくきょく）とは、内閣府の内部部局のひとつ。男女の機会均等や共同参画を推進することを任務とする。

[編集] 概要

男女共同参画基本法に基づき、内閣府に設けられた。 積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を含む男女共同参画に関わる様々な啓発活動を行っている。 たとえば、女性の再チャレンジを推進している。この「再チャレンジ」には、主婦が地域社会への貢献に無償でチャレンジすること、また女性が雇用されて賃金労働者となり、自宅の家計に貢献することなどが含まれている。

[編集] 年表

• 1994年（平成6年）6月24日 - 内閣総理大臣官房（総理府の大臣官房）に男女共同参画室を設置。
• 2001年（平成13年）1月6日 - 内閣府の設置に伴い、男女共同参画室を男女共同参画局に改組。
• 2006年（平成18年）1月31日 - 地方公共団体等に向けて「ジェンダー・フリー」用語の不使用通知を配布[1]。

[編集] 組織

• 局長
  • 総務課
    • 企画官
  • 調査課
    • 調査官
    • 男女共同参画分析官
  • 推進課
    • 男女共同参画推進官
    • 配偶者間暴力対策調整官

[編集] 歴代局長

• 坂東眞理子
• 名取はにわ
• 板東久美子 - (TM)

[編集] 出版物

• 『男女共同参画白書 平成19年版』全国官報販売協同組合（2007/06）日経印刷

[編集] 関連項目

• 男性差別
• ポジティブ・アクション
• 男女共同参画基本法
• 男女共同参画社会
• ジェンダーチェック
• 働く女性

[編集] 外部リンク

• 男女共同参画局

表・話・編・歴 内閣府 幹部 内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官 内部部局等 大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 沖縄振興局 重要政策に関する会議 経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議 審議会等 消費者委員会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 規制改革会議 - 政府税制調査会 施設等機関 経済社会総合研究所 - 迎賓館 特別の機関 北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議 地方支分部局 沖縄総合事務局 外局等 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁 独立行政法人 国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構 特殊法人 沖縄振興開発金融公庫 関連項目 内閣府設置法 - 総理府 - 国民生活局 -キク!みる!

この「男女共同参画局」は政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。