療育手帳

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愛の手帳、みどりの手帳、緑の手帳は、この項目へ転送されています。この項目では、知的障害者に発行される手帳について記述されています。

療養手帳は、この項目へ転送されています。治療や介護の状況について書くものについては「在宅療養手帳」をご覧ください。

療育手帳（りょういくてちょう）は、知的障害者に都道府県知事（政令指定都市にあってはその長）が発行する障害者手帳である。

[編集] 概要

身体障害者手帳については身体障害者福祉法に、精神障害者保健福祉手帳については精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に、それぞれ手帳発行に関する記述があるが、療育手帳に関しては知的障害者福祉法にその記述はなく、1973年に当時の厚生省が出した通知「療育手帳制度について」に基づき各都道府県知事（政令指定都市の長）が知的障害と判定した者に発行している。

知的障害者福祉法には知的障害に関する定義の記載もなく、同年の通知「療育手帳制度の実施について」に基づき各都道府県（政令指定都市）が判定を行なっている。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所が判定を行なう。なお、平成11年の地方自治法の改正により、機関委任事務が廃止され、通知、通達により国が地方自治体の事務に関与することはできなくなった。このため、この改正の施行日以降は、上記通知は法的効力を失っており、この制度は文字通り各自治体独自の施策となっている。

法で定められた制度ではなく、都道府県（政令指定都市）の独自の発行であるため、東京都は「愛の手帳」であったり埼玉県は「緑の手帳」であったりと別の名称で呼ばれていることもある。また、障害の程度の区分も、各自治体により異なる。

この手帳を呈示すると割引が受けられる施設や交通機関があるが、手帳の様式が自治体によって異なるので、例えば他都道府県の交通機関で手帳を呈示したとき、係員がその手帳を見たことがなく割引を断られたりといったトラブルが発生している。例えば、東京都の「愛の手帳」を他県で呈示しても、呈示された係員が「療育手帳」だと理解できず割引を断るといった事例がある。

手帳のコピーによる代用は不可である。これは、本人確認を確実に行い、また、写真の貼り換えによる不正を防ぐためである。

[編集] 手帳の名称

前述のとおり制度が全国で統一されておらず、手帳の名称も統一されていない。「療育手帳」以外の名称を使う各自治体は下記の通り。

• • 東京都・・・愛の手帳
  • 埼玉県・・・みどりの手帳
  • 横浜市・・・愛の手帳
  • 名古屋市・・・愛護手帳

[編集] 発達障害者の手帳取得

都道府県または政令指定都市によっては手帳の取得ができる場合がある。他に精神障害者向けの障害者手帳である精神障害者保健福祉手帳も取得できる可能性がある。より一層の福祉制度の充実が望まれている。