発明協会

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この項目では、工業所有権保護協会を前身とする団体について記述しています。発明講習所を母体とする団体については「発明学会」をご覧ください。

社団法人発明協会（はつめいきょうかい）は、特許等の産業財産権の普及及び啓蒙啓発活動、並びに産業財産権に関する資料の作成並びに特許庁からの受託事業や研究等を行っている日本の社団法人である。

[編集] 概説

現在の総裁は親王常陸宮正仁。東京都に本部を置き、各都道府県に支部がある。

[編集] 沿革

1904年(明治37年) 農商務大臣清浦奎吾、特許局長久米金弥等により「工業所有権保護協会」として創立。
1906年(明治39年) 公益法人として認定され、社団法人に改組。
1910年(明治43年)「帝国発明協会」に改称。
1931年(昭和6年) 総理府賞勲局より褒章に関する公益団体として認定される。
1936年(昭和11年) 全国の発明奨励団体を統合。
1947年(昭和22年)「発明協会」に改称。
1964年(昭和39年) 所得税法施行令及び法人税法施行令に規定する特定公益増進法人として認定される。

[編集] 事業

法令集、書籍等の出版

工業所有権逐条解説や法令集など、弁理士試験受験生が多く利用している。

地方発明表彰・全国発明表彰

優れた発明を行った開発者を表彰している。特に恩賜発明賞を最高賞とする全国発明表彰は大河内記念賞、市村賞と並んで、権威のある表彰と見られている。

少年少女発明クラブ

全国で約200ヶ所あり、子どもたちの創意の向上に寄与している。

公開技報

元々、特定出願人による特許権独占を阻止するためのいわゆる防衛出願の数を減らす目的で発行された技術内容を記載した技報であり、特許庁の特許出願審査にも文献引用されている。
発明やアイディアの内容を特許出願より安価に掲載できるため、特許登録による差止請求等の権利行使を望まないものの個人発明家が自分の発明やアイディアについて「先アイディア」であることをアピールしたい場合、企業等の特許出願よりも先に公開技報に掲載し、特許出願を特許法29条記載の「特許を受けられない公知技術」とすることで、「先アイディア」の発明者であることをアピール可能である。

ワンストップサービス

先行技術調査、特許マップ作成等、特許に関わる様々なサービスを実施している。

発明相談

特許出願、発明に関する相談会を無料で定期的に実施している。

特許出願・検索支援事業

発明協会では、特許庁への【特許印紙納付】を代行している。この制度を利用して特許料および手数料等を、特許庁に提出することで、『事務処理を軽減・予納時の盗難・紛失等の事故防止』を推進できる。

- 特許検索アドバイザー

特許流通促進事業 - 日本テクノマート（現・日本立地センター）より事業継承。
- 特許流通データベース
- 特許流通アドバイザー

[編集] 組織・人事

総裁
- 常陸宮正仁
会長
- 豊田章一郎（トヨタ自動車名誉会長）
副会長
- 歌田勝弘（味の素特別顧問）、北岡隆（三菱電機相談役）、関沢義（富士通相談役）、倉内憲孝（JR西日本会長、住友電気工業相談役）、鎌田迪貞（九州電力会長）、山本一元（旭化成常任相談役）、幕田圭一（東北電力会長）
理事長
- 川田洋輝（1964年通産省入省、元資源エネルギー庁長官）

[編集] 主な歴代会長

[編集] 類似名称の団体

類似の名称の団体に社団法人発明学会があるが、これは個人発明家集団の法人であり、本項の発明協会や特許庁とは関連がない。発明学会は著作権登録商法により日本弁理士会より刑事告発を受けた経緯がある。また、かつて発明学会が中心となりすすめられた「特許管理士」という資格商法は、単なる民間資格にすぎず国家資格である弁理士と理解を混合させる恐れがあるとして、商標登録が無効とされている。

発明協会は個人だけでなく、特許等に関連のある企業が会員になって日本弁理士会や地方公共団体と協力して事業を行っている。