有限責任監査法人トーマツ
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有限責任監査法人トーマツ(ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ、英文名称:Deloitte Touche Tohmatsu LLC)は、日本の大手監査法人。いわゆる「4大監査法人」の一つであり、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本最大級の会計事務所。「トーマツ」は設立当時に合同した事務所の一つで等松農夫蔵の立ち上げた等松監査にちなむ。
海外の大手監査法人を指す「big4」の一つ、デロイト トウシュ トーマツ(w:Deloitte Touche Tohmatsu)のメンバーファームであり、「big4」の中で、日本の会計事務所の名前が使用されている唯一の監査法人である。
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[編集] 概要
- 本部 - 東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル
- 包括代表(CEO) - 佐藤良二
- 主な業務 - 監査、ERS(エンタープライズ リスク サービス)、株式公開支援、FAS(ファイナンシャル アドバイザリーサービス)、マネジメントコンサルティング、国際投資・国際税務コンサルティング
- 従たる事務所 - 名古屋事務所、大阪事務所、福岡事務所など29箇所
- 連絡事務所 - 帯広事務所など10箇所
- 海外駐在員派遣 - ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、北京ほか約40都市
- 人員 - 2009年3月時点 5,990名
- 監査関与会社 - 2008年9月時点 3,974社
- 主なクライアント - 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、ブラザー工業、デンソー、プロネクサス、ベネッセコーポレーション、日本郵船、東海旅客鉄道、ダイエー、鹿島、関西電力、花王、日本テレビ放送網、ソフトバンク、電通、住友金属工業、森永製菓、ヤマトホールディングス、日本ガイシなど
[編集] 沿革
- 1968年5月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所設立。
- 1968年12月 - 監査法人丸の内会計事務所設立
- 1969年2月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所から等松・青木監査法人に名称を変更
- 1969年8月 - 監査法人西方会計士事務所設立
- 1973年3月 - 監査法人サンワ事務所設立
- 1974年 - 監査法人誠和会計事務所設立
- 1975年5月 - 等松・青木監査法人、トウシュ・ロス・インターナショナル(TRI)へ加盟
- 1975年12月 - 監査法人丸の内会計事務所 東京事務所が同監査法人から分離独立し、監査法人東京丸の内事務所が発足
- 1976年4月 - 監査法人サンワ事務所と監査法人東京丸の内事務所が合併し、監査法人サンワ東京丸の内事務所が発足
- 1976年4月 - 監査法人札幌第一会計設立
- 1983年5月 - サンアイ監査法人設立
- 1985年6月 - 監査法人三田会計社設立
- 1985年9月 - 監査法人サンワ東京丸の内事務所が監査法人サンワ事務所に名称を変更
- 1986年10月 - 等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所が合併し、サンワ・等松青木監査法人と名称を変更
- 1988年4月 - 監査法人丸の内会計事務所と合併
- 1988年10月 - 監査法人西方会計士事務所および監査法人札幌第一会計と合併
- 1990年1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルが合併。国際名称をデロイト ロス トーマツ インターナショナル(DRTI)に変更
- 1990年2月 - 監査法人三田会計社と合併し、監査法人トーマツと名称を変更
- 1992年6月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ インターナショナル(DTTI)に変更
- 1998年1月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ(DTT)に変更
- 2000年6月 - デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションステージに参画
- 2001年4月 - サンアイ監査法人と合併
- 2002年7月 - 監査法人誠和会計事務所と合併
- 2002年12月 - デロイトトーマツコンサルティング(株)(現 アビームコンサルティング(株))と資本関係を解消し、完全分離
- 2004年4月 - 英文名称をDeloitte Touche Tohmatsuに変更
- 2009年6月 - 有限責任監査法人として、金融庁において登録がされる
- 2009年7月 - 有限責任監査法人トーマツとして業務開始
[編集] 出来事
[編集] 金融庁による処分
- 2006年3月30日 - 法人本体と法人の元社員7名が公認会計士法の規定に基づく処分を受ける。株式会社エムティーシーアイ、株式会社サワコー・コーポレーション、株式会社ナナボシの3件の監査証明に係る審理体制と教育研修体制について法人は戒告を受け、元社員はそれぞれ1ヶ月から3ヶ月の業務停止処分を受けた。
[編集] 情報漏洩
[編集] 同法人への損害賠償訴訟
- 前述のナナボシの経営破綻について、ナナボシの管財人がトーマツに対し損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、同地裁は2008年4月18日に、訴えを認め、公共工事の受注を装った売上計上を虚偽と見抜くべきだったと指摘、約1,700万円を支払うようトーマツに命じる判決。上場企業の会計監査を巡り、監査法人の過失を認めた判決は前例が無いという[1]。
[編集] 外部リンク
- 有限責任監査法人トーマツ
- 税理士法人トーマツ
- トーマツ コンサルティング ホールディングス株式会社
- デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
- デロイト トーマツ FAS株式会社
- 株式会社トーマツ環境品質研究所
- トーマツ イノベーション株式会社
- 株式会社トーマツ審査評価機構
- アカウンティング アウトソーシング トーマツ株式会社
- アビームコンサルティング株式会社(旧 デロイト トーマツ コンサルティング株式会社)
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最終更新 2009年10月5日 (月) 02:35 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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