知的財産検定

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知的財産検定（ちてきざいさんけんてい）とは、企業活動において実際に起こった知的財産に関連する事例から、問題を発見し、解決する能力を認定する検定試験。日本弁理士会が後援し、2004年から2008年まで知的財産教育協会によって実施された。2008年7月からは国家資格である知的財産管理技能士の認定のための検定である、技能検定の知的財産管理職種^[1]に移行した。

[編集] 試験内容

• 原則年2回実施だが、2006年は3月・7月・11月の3回実施。団体受験も行われた。
• 実施試験科目は、1級（特許）、2級。さらに、2級の科目試験（特許、意匠・商標、著作権・不正競争防止法・独占禁止法等の3科目）もある。
• 筆記試験（マークシート方式）。1級（特許）：60問・180分、2級：60問・90分、2級科目試験（1科目）：25問・40分。
• 受験資格は特にないが、1級認定は2級合格が前提。

[編集] 合格基準

合格基準は非公表。1級（特許）は正答率約80％が目安。2級は正答率約70％が目安。また、準ずる成績の場合、準1級・準2級と認定される。1級の合格率は5％前後であり、合格率では弁理士試験並みの超難関資格である。

合格基準は、検定委員会が実際の問題と採点結果データを検証し、TOEICなどでも採用されているIRT（項目応答理論）も活用しながら決定する。2005年第2回実績によれば、 1級（特許） 5.2％、 準1級（特許） 34.6％ 、 2級41.1％ 、 準2級 35.9％であり^[2]、正答率の目安は同じ順に、約80％ 約65％ 約70％ 約60％となっている。

[編集] 他の試験との関係

[編集] 知的財産管理技能士

知的財産検定は2008年3月の試験をもって終了し、2008年7月からは技能検定の知的財産管理職種が実施されているが、知的財産検定合格者については、特例講習を受講し2011年（平成23年）3月31日までに修了試験に合格する事で国家資格である知的財産管理技能士への移行が可能である。

[編集] 弁理士

弁理士試験と異なるのは、法律の知識だけではなく、実務に関する知識も問われる点であり、企業において弁理士と協働する知財責任者や担当者のための実力検定の位置づけとなっている。なお、試験の対象（問題の難易度や受験者の能力）が異なるため一概に比較はできないが、知的財産検定1級の合格率は、弁理士試験の合格率（6%～7%）よりも低い。弁理士試験は論文と口述が要求される一方、知的財産検定はマークシートのみである。知識面に関しては、弁理士試験は外国実務知識（PCT、パリ条約等法律的知識は問われる）、契約概論が要求されないが、知的財産検定では外国実務と契約概論が問われる点が特徴的である。

[編集] 実施団体

• 名称　一般社団法人 知的財産教育協会
• 所在地　東京都港区愛宕1丁目3番2号14階
• 団体設立　2002年12月
• 法人設立　2003年8月
• 活動内容　知的財産に関する能力検定試験制度の設計、開発及び実施又はこれらの監修、公認、後援若しくは協賛等
• 代表者　棚橋祐治 代表理事（元通商産業省事務次官）

[編集] 関連書籍

• 「知的財産検定（2級）公認ガイドブック　第3版」　知的財産教育協会監修／法学書院編集部編　1,260円　法学書院　ISBN 4-587-56162-2
• 「知的財産検定2級公式テキスト」　知的財産教育協会編　[特許法・実用新案法]，[意匠法・商標法]，[著作権法・不競法・独禁法等]　各3,150円　株式会社アップロード　ISBN 4-9903120-0-7, ISBN 4-9903120-1-5, ISBN 4-9903120-2-3
• 「知的財産検定1級学習の手引き　-過去問題厳選40問収録-」知的財産教育協会編　A5判　3,150円　株式会社アップロード　ISBN 978-4-9903120-3-9

[編集] 関連項目

• 知的財産管理技能士
• 知的財産権
• 特許権
• 意匠権
• 商標権
• ビジネス著作権検定
• 資格
• 日本の資格一覧
• 弁理士

[編集] 脚注

1. ^ 知的財産教育協会は「知的財産管理技能検定」という通称名を使用しているが、正式な国家試験の名称ではなく、国家試験である技能検定の中の一職種である。
2. ^ 知的財産検定公式ページ 実施結果データ

[編集] 外部リンク

• 知的財産検定 知的財産教育協会