矯正局
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矯正局（きょうせいきょく）とは日本において刑務所などの矯正施設の管理監督を行う法務省の内部部局である。
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[編集] 概要
矯正局は、刑事施設（刑務所・少年刑務所・拘置所）・少年施設（少年院・少年鑑別所）・婦人補導院の管理監督及び被収容者の処遇方法の調査研究を行う組織である。
[編集] 組織
局内には、総務課・成人矯正課・少年矯正課の三課と、医療体制の充実強化を専門的に担当する組織として、課長級の官である「矯正医療管理官」が置かれている。また、各課には係や室が置かれ、例えば、総務課には、庶務、職員、法規、調査、共済、予算及び施設といった係が置かれている。
局の組織は、局長を筆頭に、各課課長及び参事官が存在し、補佐官（8級＝課長補佐級）、法務専門官（7-6級＝課長補佐・係長級）がいるが、それ以外に、企画官（9級＝室長級）、調査官（警備・教育・分類・作業・国際など）と呼ばれる専門的あるいは特命による業務遂行を行う役職も存在する。
所管する各施設（刑事施設・少年施設・婦人補導院）においてはその業務分類ごとに業務を行っているが、局とその下部に存在する矯正管区については施設別の監督ではなく業務分類ごとの監督を行っている。
局長を始め、幹部には検事が充てられることが多い。検事の職務は、捜査や公判だけでなく、刑の執行の指揮まで刑事司法全体に及ぶためである[1]。
[編集] 幹部
[編集] 内部組織
- 大臣官房参事官
- 参事官
- 総務課
- 矯正監査室
- 成人矯正課
- 少年矯正課
- 矯正医療管理官
[編集] 矯正管区
矯正管区(きょうせいかんく)は、矯正局の所掌事務を分掌し、刑事施設及び少年施設の適切な管理運営を図るために設けられた地方支分部局である。全国を8つの管轄区域に分け、それぞれに設置している。
[編集] 組織の問題点
2001-2002年に発覚した名古屋刑務所の刑務官によるとされる受刑者への暴行致死傷事件で矯正局の隠蔽体質が指弾され、矯正行政への信頼が失墜した。法務省内の調査検討委員会の中間報告は矯正局長に検事を充ててきたことの功罪まで言及した[2]。元検事総長の但木敬一は矯正局のトップは検事にこだわらず適材適所で考えた方がいい時代になったと思うと述べている[3]。
法務省の局長や課長は検事のキャリアアップの一つとみなす風潮があり、公判が終わって刑が確定した後の活動には熱心ではなかった。約2年で局長や筆頭課長の異動が繰り返されることもあり、受刑者など被収容者の処遇改善は中々進まなかった。1982年から3度にわたって法案が提出されては廃案を繰り返してきた監獄法の改正はそれを端的に示している[1]。
その後、検事の間には、刑事司法で公判までしかみてこなかったことを自戒し、過酷な刑務所の実態を知ろうという動きが起きている。元検事総長の松尾邦弘は「自分が起訴して有罪にした人々が刑務所の中でどう処遇され、社会に復帰していくのかもっと関心を持つべきだ」と語っている[4]。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 読売新聞社会部 『ドキュメント検察官…揺れ動く「正義」』 中央公論新社〈中公新書〉（原著2006-09-25）、初版。ISBN 9784121018656。2009-07-08閲覧。
[編集] 外部リンク
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