石原産業
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| 種類 | 株式会社 | ||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | ISK ※普段はあまり使われない | ||||
| 本社所在地 | 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号 |
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| 設立 | 1949年6月1日 | ||||
| 業種 | 化学 | ||||
| 代表者 | 織田健造(代表取締役社長) | ||||
| 資本金 | 420億円(2007年3月31日現在) | ||||
| 売上高 | 82,334百万円(2007年3月期) | ||||
| 主要株主 | 三井物産 新生銀行 三井住友銀行 ほか |
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| 主要子会社 | 富士チタン工業 | ||||
| 関係する人物 | 石原広一郎 | ||||
| 外部リンク | http://www.iskweb.co.jp/ | ||||
石原産業株式会社(いしはらさんぎょう)は、大阪府大阪市西区に本社を置く化学メーカーである。主力工場は四日市市石原地区に、滋賀県草津市に中央研究所を持つ。
目次 |
[編集] 概要
創業者の石原広一郎により、1920年に南洋での鉱山開発を目的とした、合資会社南洋鉱業公司を大阪に設立したのが始まり。その関連産業(海運、化学)に従事していたが、終戦により海外拠点を喪失。以降は日本に残った工場を元に化学企業として事業を続けている。
主力製品は二酸化チタンで、そのシェアは日本国内では1位、世界でも6位を占めている(2003年度)。収益の中心は農薬事業であり、自社開発した農薬を世界中で販売している。近年は医薬品にも事業展開している。
[編集] 沿革
- 1920年 現マレーシアジョホール州スリメダン鉱山の開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業を設立。のちに海運業にも進出。
- 1929年 社名を石原産業海運合資会社に改称
- 1934年 三重県に銅、黄銅鉱を採掘する紀州鉱山を開設
- 1938年 四日市工場建設着手
- 1943年 海運業を日本海運株式会社に譲渡。石原産業に社名変更
- 1954年 酸化チタン工場完成
- 1978年 紀州鉱山を閉山
- 1999年 四日市で医薬品原体の生産開始
- 2001年 遺伝子治療ビジネスに進出
- 2008年 土壌・地下水汚染の調査、修復に関する「環境専門委員会」を設置
- 2008年 本社機能の一部を四日市工場に移転
[編集] 不祥事
四日市ぜんそくの被告6企業の一社で有罪となった。四日市港に強酸性溶液を垂れ流した「石原産業事件」、近年ではフェロシルトの大量不法投棄問題を引き起こした。(関連文献)
また2008年5月、一連の社内調査により数件の不正を公表した。主な不正の内容は下記の通り。
- 四日市市の工場にて、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律によって年間30t以上製造する場合は国への届出が義務付けられている毒性の高い物質「ホスゲン」の大量製造を無届けで行っていた。
- 地下水から環境基準500倍のヒ素が検出された。
- 廃棄物の放射線量が基準値を上回るにも関わらず、三重県には基準を下回るようデータ改ざんし虚偽報告。
- 運搬船から液化アンモニアをパイプで工場内のタンクに搬入する際に発生する、パイプの中に残る気化したアンモニアガスを40年以上にわたり伊勢湾に放出。これをうけ 三重県と四日市市は5月15日、同工場に立入検査を実施した。また、四日市市保健所も5月29日、同工場に立入調査を実施した。
経済産業省は「ホスゲン」無届け製造が上記法律に違反する疑いもあると見て対応を検討していたが、5月30日、違反が行われたと判断し、三重県警察四日市南警察署に刑事告発した[1]。 これをうけ三重県警察は6月2日、本社及び四日市工場の家宅捜索を実施した。その結果、2009年3月18日に罰金30万円(工場長は20万円)の略式命令を受け、その責任を取る形で四日市工場の工場長が3月末で辞任した。 参考:http://www.iskweb.co.jp/cgi-pdf/news/1237356924.pdf
[編集] 関連文献
- 田尻宗昭『公害摘発最前線』(岩波書店 1980/02 B000J8AIKU)
- 田尻宗昭『四日市・死の海と闘う』(岩波書店 2002/06 ISBN-13: 978-4004111160)
- 杉本裕明『赤い土・フェロシルト―なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』(風媒社 2007/11 ISBN-13: 978-4833110785)
- ましこ・ひでのり「偽装リサイクル製品としてのフェロシルトと不法投棄の隠蔽工作」大橋博明ほか『地域をつくる』(勁草書房 2008/04 ISBN-13: 978-4326848645)
[編集] 外部リンク
- 石原産業
- 始まった石原産業フェロシルト不法投棄事件(『四日市再生「公害市民塾」』)
[編集] 脚注
- ^ 石原産業株式会社の化学兵器禁止法違反に係る告発について(経済産業省の報道発表(2008年6月2日))
最終更新 2009年4月12日 (日) 14:21 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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