石弘光

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石弘光（いしひろみつ、1937年 4月9日 - ）は、東京都出身の経済学者。専門は財政学。放送大学学長、一橋大学名誉教授、日本郵政取締役監査委員長。

オックスフォード大学客員教授、一橋大学学長、日本経済学会常任理事、政府税制調査会会長、国立大学協会副会長、日本郵政取締役監査委員長等を歴任。

[編集] 人物

租税負担の不公平を分析した。著作『財政改革の論理』でサントリー学芸賞を受賞。

政府税制調査会会長時にはいわゆる「サラリーマン増税」（給料所得控除や配偶者控除などの廃止・縮小を進める増税案）を纏め世論の不評をかったが、その一方で、「増税の痛みを国民に押しつけるから」と無報酬を貫いた。安倍政権は歳出削減による財政再建をめざし、増税なくして再建不可能という考えの石の会長続投を受け入れなかった。安倍内閣において政府税制調査会会長の職を解かれ、2006年11月、後任会長に本間正明大阪大学教授が就任したが、翌12月に、本間は公務員官舎の不適切な使用問題で会長職を辞した。

父は教育学者（学校経営学）の石三次郎（元全国家庭科教育協会長・東京教育大学（現筑波大学）教授）。弟は環境ジャーナリストの石弘之（元東京大学教授）。

ゼミ生に、蓼沼宏一（経済学者、一橋大教授）、松井道夫（松井証券社長）や三日月大造（民主党衆議院議員）、柿沼正明（民主党衆議院議員）らがいる。

[編集] 略歴

東京都豊島区生まれ

[編集] 学歴

1950年東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）卒業
1956年東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）卒業
1961年一橋大学経済学部卒業（木村元一ゼミナール）
1963年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
1977年一橋大学経済学博士

博士論文「財政構造の安定効果 : ビルトイン・スタビライザーの分析」

[編集] 職歴

1965年4月一橋大学経済学部助手
1967年4月一橋大学経済学部講師
1970年8月一橋大学経済学部助教授
1977年10月一橋大学経済学部教授
1998年12月 - 2004年11月一橋大学学長
2004年中国人民大学名誉教授
2005年4月 - 2007年中央大学総合政策学部特任教授
2006年4月 - 2010年3月国立大学法人東北大学理事（非常勤）
2007年5月放送大学学長（第6代）
2009年10月日本郵政社外取締役・監査委員会委員長

この間以下のような役職も務めた。

ミシガン大学客員研究員（1971年 -　1973年）
カールトン大学客員教授（1974年）
ニュー・サウス・ウェールズ大学客員教授（1979年 - 1980年）
オックスフォード大学客員教授（1988年、1992年、1995年）
ボッコニー大学客員教授（1988年、1993年、1996年、1998年）
財団法人トヨタ財団理事（非常勤）
財団法人住友財団理事
政府税制調査会会長
国立大学協会副会長
中央教育審議会大学分科会臨時委員
国立大学等の独立法人化に関する調査検討会審議委員
財政制度等審議会特別委員
社団法人如水会理事
財団法人坂口国際育英奨学財団評議員
財団法人大蔵財務協会理事（非常勤）
国立大学法人新潟大学経営協議会委員（2008年4月 - 2010年3月）
財団法人日本法制学会理事
財団法人日本証券奨学財団理事
東京都参与（1987年 - 1991年）
日本学術会議委員（1994年 - 1997年）
経済企画庁経済研究所システム分析室長（1980年 - 1982年）
大蔵省財政史編纂委員（1985年 - 1997年）
国家公務員採用第1種試験（経済）専門委員（1989年 - 1998年）
日本銀行金融研究所顧問（1994年 - 1997年）
国立学校財務センター運営委員及び評議員（1998年 - 2004年）
大学評価・学位授与機構評議委員（2001年 - 2006年）
放送大学学園運営審議会委員（2001年 - 2005年）
国立教育政策研究所評議員会評議員（2001年 - 2005年）

[編集] 受賞

毎日エコノミスト賞（『財政構造の安定効果』）1976年
日経・経済図書文化賞（『租税政策の効果』）1979年
サントリー学芸賞（『財政改革の論理』）1983年

[編集] 学会活動

1984年4月1日 - 1987年3月31日日本経済学会常任理事

[編集] 著書

[編集] 単著

『財政構造の安定効果――ビルトイン・スタビライザーの分析』（勁草書房, 1976年）
『租税政策の効果――数量的接近』（東洋経済新報社, 1979年）
『ケインズ政策の功罪』（東洋経済新報社, 1980年）
『財政改革の論理』（日本経済新聞社, 1982年）
『財政理論』（有斐閣, 1984年）
『税制改革をどう進めるか』（日本経済新聞社, 1986年）
The Japanese Tax System, (Clarendon Press, 1989, 2nd ed., 1993).
『税制のリストラクチャリング』（東洋経済新報社, 1990年）
『土地税制改革――いま、なぜ地価税か』（東洋経済新報社, 1991年）
『利子・株式譲渡益課税論――所得税のアキレス腱を検証する』（日本経済新聞社, 1993年）
『税金の論理』（講談社［講談社現代新書］, 1994年）
『国の借金』（講談社［講談社現代新書］, 1997年）
『環境税とは何か』（岩波書店［岩波新書］, 1999年）
Making Fiscal Policy in Japan: Economic Effects and Institutional Settings, (Oxford University Press, 2000).
『税制ウォッチング――「公平・中立・簡素」を求めて』（中央公論新社［中公新書］, 2001年）
『大学はどこへ行く』（講談社［講談社現代新書］, 2002年）
『税の負担はどうなるか』（中央公論新社［中公新書］, 2004年）
『政策の現場から――バブル崩壊後の日本経済・財政を考える』（ぎょうせい, 2006年）
『タックスよ、こんにちは!――茶の間で語らう親子のために』（日本評論社, 2006年）
『現代税制改革史』（東洋経済新報社, 2008年）
『税制改革の渦中にあって』（岩波書店, 2008年）