砂川事件

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砂川事件（すながわじけん）は、1957年7月8日、東京調達局が東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）にあるアメリカ軍の立川基地拡張のための測量で、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件。当時の住民や一般の人々ではおもに「砂川紛争」と呼ばれている。

[編集] 関連する訴訟

• 内閣総理大臣の土地収用認定に対する取消し訴訟
• 土地明渡し請求訴訟
• 砂川町長に対する職務執行命令訴訟　など

[編集] 第一審（判決）

東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は、1959年3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した（東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集）ことで注目された（伊達判決）。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告している。

[編集] 最高裁判所判決

最高裁判所（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官）は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として原判決を破棄し地裁に差し戻した（最高裁大法廷判決昭和34.12.16　最高裁判所刑事判例集13・13・3225）。

[編集] 最終判決

1963年12月7日、被告人の有罪（罰金2000円）が確定した。

[編集] 影響

この事件は安保体制と憲法体制との矛盾を端的にしめす政治的にきわめて重要なものであることから大いに論議を呼び、特に最高裁判所の判決に対し強い批判が浴びせられたが、日本国憲法と条約との関係で、最高裁判所が違憲立法審査権の限界（統治行為論の採用）をしめしたものとして注目されている。

その後、米軍は立川基地から横田基地（東京都福生市）に移転することが決まり、1977年11月30日、立川基地は日本に全面返還された。跡地は東京都の防災基地、陸上自衛隊立川駐屯地や国営昭和記念公園ができたほか、国の施設が移転してきている。

[編集] 最高裁判決の背景

2008年4月29日、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談したりするなどの介入をおこなっていたことが機密指定を解除された米公文書の調査から判明した^[1]。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示の決定をしており、元被告人は不服申立をおこなうことにしている^[2]。

[編集] 脚注

1. ^ “[砂川事件、公文書で判明]”. 共同通信社 (47NEWS). (2008-04-29). http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042901000464.html 2009-02-02 閲覧。 
2. ^ 野口由紀 (2009-05-09). “[[1]]”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/05/09/20090509dde001040040000c.html 2009-05-11 閲覧。 

[編集] 関連項目

• 日本国憲法第9条
• 日米安全保障条約 - 在日米軍
• 統治行為論
• 憲法訴訟 - 違憲審査制 - 違憲判決
• 対米従属

[編集] 外部リンク

• 最高裁判決（判例検索システム）