社会主義国

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社会主義国（しゃかいしゅぎこく）は、社会主義、特に狭義の社会主義である共産主義を標榜する国家を指す。

通常は憲法などで社会主義を国家理念・国家政策として掲げる国であり、共産党が政権を担っているだけでは社会主義国とは呼ばれない（モルドバ、キプロス、サンマリノなど）。狭義ではソ連型社会主義の国家、広義には社会主義的諸政策を推進している国家である。最初の社会主義国家はソ連であり、ソ連崩壊後の現在は、社会主義国は中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナム、ラオス、キューバなどである。

[編集] 歴史

[編集] 誕生

19世紀の資本主義社会は過酷な労働環境をもたらすなど多くの矛盾・問題点を孕んでいた。その問題点は多くの社会主義学者によって分析され理想の社会が論じられてきたが、特にカール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスらは、資本主義が成熟した後に社会主義（共産主義）が実現しうるとした。

世界初の革命政権は1871年のパリ・コミューンだが、世界で1番目の社会主義国家は、ロシア革命とロシア内戦を経て、1922年に成立したソビエト連邦（ソ連）である。1924年には中華民国から独立する形で世界で2番目の社会主義国家であるモンゴル人民共和国が誕生した。

[編集] 拡大と冷戦

第二次世界大戦後、多くの社会主義国が誕生した。

東欧では、多くの国々がソ連により「解放」された結果として社会主義国（衛星国）となり、ソ連を盟主とする軍事同盟のワルシャワ条約機構に加盟した（東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、アルバニア）。ただしアルバニアは中ソ対立の際に親中路線をとり脱退した。ユーゴスラビアは当初の親ソ路線から独自の社会主義路線に転じ、非同盟中立政策や、一定の自由市場経済を認める市場社会主義を採用した。

東アジアでは、日本の敗戦により、1948年に大韓民国樹立に対抗する形で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が成立した。中国では汪兆銘政権が崩壊した後に国共内戦が再開され、蒋介石率いる中国国民党が敗れ台湾に逃走した結果、1949年に中国共産党率いる中華人民共和国が成立した。ソ連、中国、北朝鮮の3か国間では同盟が結ばれた。

東南アジアでは、終戦の混乱に乗じて1945年に旧仏領インドシナ地域が独立を宣言し、ベトナム民主共和国（北ベトナム）が成立した。しかし1946年にはフランスが東南アジアの利権を守るべく傀儡政権のコーチシナ共和国を成立させたことで、南北分断国家となり、南北対立と断続的な戦争が行われた。北ベトナムはソ連や中国の（中ソ対立ではソ連側に付いた）、南ベトナムは当初はフランスの、後にはアメリカ合衆国の支援を受けた。しかし1975年、北ベトナム軍は南ベトナムの首都サイゴンを陥落させ、社会主義国としての統一を実現した。周辺国のカンボジア、ラオスも社会主義国となった。このほかインドはソ連の支援を受け社会主義的政策を取った。

アフリカでは、1976年にはアンゴラ、1978年にはエチオピア、モザンビーク、南イエメン、アフガニスタンで社会主義政権、もしくは親ソ政権が誕生した。

中南米では、アメリカの半植民地状態であったキューバで、1959年にカストロ率いる革命政権が発足した。また1970年にチリの自由選挙においてサルバドール・アジェンデが大統領に選出され、世界初の民主的手続きによる社会主義政権が誕生した。しかしこのアジェンデ政権は、1973年にはCIAの後援を受けたピノチェト将軍らによるチリ軍事クーデターにより崩壊した。

以上のように西側諸国は「ソ連が国内には恐怖政治、国外には革命の輸出を行っている」として軍事的圧力や経済封鎖、反革命勢力への武器提供や資金援助を行った。東側諸国はこれに対抗して国内統制を強化しコミンテルンを通じて西側の社会主義政党にも介入したため、冷戦や、朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争が繰り広げられた。

なお東南アジア、アフリカ、南米などの社会主義国は、資本主義が進化して社会主義へ進んだというより、旧宗主国である西側諸国と対決して植民地や半植民地状態から独立し、ソ連などの援助を得て国家指導の近代化建設を推進する面が強く、陣営は異なるものの反共主義を掲げた開発途上国の開発独裁とも共通する。

[編集] ソ連崩壊

1950年代以降は社会主義諸国の間でもさまざまな紛争が起こり「共産主義は一枚岩」（社会主義国は将来的には共産主義を実現すると標榜していた）という理念は短期間で崩壊した。1956年のスターリン批判とハンガリー動乱、米ソの平和共存路線に反対する形での中ソ対立や、1968年のソ連のチェコスロバキアへの軍事介入、1978年からのソ連のアフガニスタン侵攻、1979年の中越戦争などである。

いくつかの社会主義国では教育・福祉制度の充実がはかられ一定の生産性の向上がみられたものの、西側の経済封鎖や軍事負担の影響もあり、生活水準の向上では資本主義国に取り残された。共産党一党独裁と中央集権的な官僚主義の弊害により、民主主義は制限され、労働組合は御用組合化され、党幹部は共産貴族とも呼ばれた。

他方、資本主義諸国では、アメリカ合衆国のニューディール政策やイギリスの福祉国家、更には北欧諸国の社会民主主義政策もあり、教育水準の向上が社会流動性をもたらし、社会保障等の福祉制度の充実と生産力の向上が、貧困の克服と一定の社会の成熟と安定をもたらした。この背景には、国際的にも国内的にも社会保障面で社会主義勢力に対抗する必要があったこと、各国の社会民主主義勢力の役割などが挙げられる。

1980年代後半にはソ連共産党による体制が消耗を見せ、ベルリンの壁崩壊などの東欧諸国の民主化やペレストロイカを経て、1991年にはソ連崩壊が発生した。重しの外れたヨーロッパの社会主義国は次々に社会体制を改め、現在ヨーロッパにはソ連型社会主義国は残っていない。

[編集] 現在

2009年現在では、アジア（中華人民共和国、ベトナム、ラオス、北朝鮮）と中米（キューバ）では一党独裁制の社会主義国が残っているが、それらの国々でも北朝鮮を除けば、ある程度開発独裁的な体制である社会主義市場経済を採用している。

アジアでは、中華人民共和国は改革開放、ベトナムはドイモイ政策を採用し、政治的には社会主義（共産党一党独裁）を堅持しながらも、経済的には資本主義化（国有企業の株式会社化、外資誘致など）を導入して効率化と発展を追求する、一種の混合経済を進めている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は独自の主体思想を掲げる軍事独裁専制国家であり、経済的・政治的な体制はソ連型社会主義とも異なっていたが、2009年の憲法では「共産主義」の語が削除され独自の「先軍思想」とされた。

一方、中南米ではキューバの社会主義政権が崩壊せず続いている事に加え、1990年代末より市場開放による国内産業の壊滅や貧富の差の拡大もあり左派勢力が力を増しベネズエラのチャベス政権を筆頭に、エクアドル、ニカラグアなど社会主義を志向する国が続いている。

なおロシア、ベラルーシなどの旧社会主義圏では、エリツィン時代の急速な市場経済導入による混乱と国家弱体化の反動で、超大国時代の社会主義ソ連を懐古する層もあり、大統領への権限集中を後押しする一因となっている。

[編集] 西側諸国の現在

西側諸国の社会主義者や社会主義政党では、かねてよりイギリス労働党などの社会民主主義と、プロレタリア独裁を掲げソ連型社会主義を目指したマルクス・レーニン主義が対立していたが、マルクス・レーニン主義勢力は次第に縮小した。

日本共産党は1950年代から「自主独立路線」を掲げソ連共産党や中国共産党を批判していたが、1974年には綱領からプロレタリア独裁の規定を放棄、1976年には「自由と民主主義の宣言」を出して議会制民主主義の擁護を明確にした。西側最大の共産党であったイタリア共産党は、1970年代にはマルクス・レーニン主義を放棄しユーロコミュニズムの路線を確立、1980年代には社会民主主義政党へ路線転換した。西側では長らくソ連共産党への支持を続けたフランス共産党は、退潮傾向にあり1990年代より多様な路線を模索している。

対立する一方の超大国が消滅したため、世界唯一の超大国となったアメリカ合衆国の軍事力の突出に懸念する声もある。冷戦下では共通の敵を持ち歩調を合わせてきた西側諸国の中でも、アメリカ合衆国の軍事行動に同調しないケースが増えつつある。また冷戦終了後もアメリカ合衆国の二重基準が続いている（民主主義と市場経済を唱えながら、サウジアラビアやエジプトなどの独裁政権は支持し、仮にも選挙で選ばれたイラン、ベネズエラなどの政権には敵対する）ことを批判する声もある。

2007年からは世界金融危機が発生したが、その背景として「社会主義に勝利した」とする新自由主義によって推進された、自由主義経済の行き過ぎ（市場原理主義）と、政府や社会による市場の監視・管理機能の低下が、資本主義諸国の指導者を含め広く指摘されている。

[編集] 評価

ソ連及びソ連の影響下で成立した多くの社会主義国家では、基本的な教育・賃金・住宅・医療などが保障され、身分・民族・男女などによる差別は公式には否定され、国家による産業（特にインフラ）の整備が行われて近代化が促進された。一方、基本的には共産党一党独裁であり、言論の自由、宗教の自由などはしばしば制限され、また官僚制による腐敗や非効率も発生した。特にスターリン時代には大規模な人権侵害が長期間行われた事がスターリン批判で暴露されたが、共産党独裁自体は継続された。またソ連の影響下の国々は衛星国とも呼ばれ制限主権論も唱えられた。

ソ連の影響下ではなく独力で社会主義政権を建設した国では、ユーゴスラビアやキューバのようにソ連に比べ政権党の統制が緩やかな場合もあるが、中国・カンボジア・北朝鮮などソ連以上に厳しい抑圧体制を敷いた場合もある。カンボジアのポル・ポト政権は、中国の文化大革命に触発されて極端な農業集団化を推し進め、人口700万の同国で150万から300万の国民（国外亡命者を含む）を処刑した。1989年6月には中国で天安門事件が発生し、民主化を求める学生デモを武力鎮圧した。また、2005年の反日暴動に前後して、インターネットにおける中国政府の検閲や同国の検定教科書が話題になった。