総合科学技術会議

総合科学技術会議の最新ニュースをまとめて検索！

総合科学技術会議（そうごうかがくぎじゅつかいぎ）とは、内閣府に設置される「重要政策に関する会議」のこと。2001年（平成13年）1月6日、内閣府設置法（平成11年法律第89号）に基づき設置された。

内閣総理大臣及び国務大臣と有識者の議場として、日本全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とする。会議の議長は内閣総理大臣。会議の議員定数（議長を除く）は14人以内で関係閣僚・官吏のほか民間の有識者から内閣総理大臣が任命するが、当該民間からの任命には衆議院・参議院両方の同意を必要とする（国会同意人事）。

[編集] 任務

内閣総理大臣の諮問に応じて科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策について調査審議すること。
内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針その他科学技術の振興に関する重要事項について調査審議すること。
科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について評価を行うこと。
関係各大臣に意見を述べること。

[編集] 主な答申・決定・意見具申

[編集] 答申

諮問第1号「科学技術に関する総合戦略について」に対する答申　平成13年 3月22日
諮問第2号「国の研究開発評価に関する大綱的指針について」に対する答申　平成13年11月28日
諮問第3号「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針について」に対する答申　平成13年8月30日
諮問第4号「特定胚の取扱いに関する指針について」に対する答申　平成13年11月28日
諮問第5号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申　平成17年 12月27日

[編集] 決定・意見具申

「ゲノムネットワーク研究」について　平成15年 11月25日
知的財産戦略について　平成16年5月26日
ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方について　平成16年7月23日
我が国における宇宙開発利用の基本戦略　平成16年9月9日
「地球観測の推進戦略」について　平成16年 12月27日

[編集] 構成員

初代議長
森喜朗

議長鳩山由紀夫内閣総理大臣
議員
- 閣僚

- 有識者（2009年9月現在、「常」は常勤議員、「再」は再任）
  - 相澤益男「常」 - 元東京工業大学学長（自然科学系　工学（生命工学））
  - 本庶佑「常」「再」 - 京都大学客員教授、元京都大学医学研究科長・医学部長（自然科学系　医学（免疫学））
  - 奥村直樹「常」 - 元新日本製鐵（株）代表取締役副社長、技術開発本部長（産業界）
  - 白石隆「常」 - 元政策研究大学院大学教授・副学長（人文・社会科学系　政治学）
  - 榊原定征 - 東レ（株）　代表取締役社長（産業界）
  - 今榮東洋子　－名古屋大学名誉教授 (自然科学系　化学)
  - 青木玲子　－一橋大学経済研究所教授 (人文・社会科学系　経済学)

- 関係機関の長
  - 金澤一郎日本学術会議会長

内閣総理大臣が外遊その他で参席できないときは、科学技術政策担当大臣が議長代理を務める。ただし、科学技術政策担当大臣が置かれていないときは内閣官房長官が務める。

議長は必要があると認めるときには、上記に掲げる議員である国務大臣以外の国務大臣を特定議案に限って議員として参加させることができる。過去には、外務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・国土交通大臣・環境大臣・防衛庁長官・防災担当大臣・経済財政政策担当大臣・構造改革特区・地域再生担当大臣・少子化・男女共同参画担当大臣が会議に参加している。

[編集] 事務局

内閣府政策統括官（科学技術政策担当）が、産学官から幅広く登用された100名規模の職員とともに、総合科学技術会議の事務局機能を果たす。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

総合科学技術会議 - 内閣府
総合科学技術会議 - 首相官邸

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 Text is available under GNU Free Documentation License.

最終更新 2009年11月26日 (木) 07:31 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【総合科学技術会議】変更履歴