移籍金
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移籍金（いせききん）とは、プロスポーツ選手が所属する団体（クラブ）との契約期間中に所属団体（クラブ）を変更（移籍）するにあたり、新しい移籍先から元の所属団体に対して支払う金額のことである。選手が契約期間中に所属団体を移籍するので、違約金と同じものである。原則として、契約期間外の移籍や、戦力外通告された選手が移籍しても、移籍金は発生しない（ただし競技によっては例外がある。詳細は後述）。
特にサッカーでよく耳にする言葉であるが、それ以外のスポーツでもしばしば発生する。
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[編集] サッカー
サッカーにおける選手の移籍については、国際サッカー連盟（FIFA）が「Regulations on the Status and Transfer of Players」[1]として基本原則を示しており、これに基づき各国協会（日本では日本サッカー協会（JFA））が詳細ルールを定めている。同一国内のクラブ間の移籍においては、移籍金の基準や支払い方法などは基本的に各国協会のローカルルールに基づく。
日本では移籍金の過度な高騰を防ぐために、JFAにより下記のとおり移籍金の上限が定められているが、諸外国では移籍金の上限を定めない場合が多い。そのため選手個人に所属クラブが値段をつけ、交渉を行う。したがって、若くても才能豊かな選手が破格の移籍金で移籍することもあれば、絶対に移籍してほしくない選手には所属クラブが（移籍金200億など）法外な移籍金をかけることもある。また、少なくとも欧州連合（EU）域内においては、契約満了後に元所属クラブが移籍先チームに移籍金の支払を要求できるような制度がないため、契約が満了した選手は完全にフリーな立場となる（ただし南米などでは、依然としていわゆる「保有権（パス）」制度が生きているため、契約が満了しても選手は自由に移籍できるとは限らない）。
なお23歳以下の選手が移籍する場合には、原則として元所属クラブは移籍先クラブに対し、通常の移籍金とは別に12歳から21歳までの間のクラブ在籍年数に応じた「トレーニング補償（training compensation）」の支払いを要求することができる。
[編集] 日本国内におけるシステム
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）を含む、JFA所属のサッカークラブでは、選手が移籍する場合に、元所属チームが移籍先チームに対し移籍金の支払を要求できる。日本国内での移籍の場合、あるプロ選手がチームとの契約満了後30ヶ月以内に次のチームとプロ契約した場合、元所属クラブは移籍先チームに移籍金の支払を要求できるほか、一旦アマチュア選手として契約しても移籍承認日から3年以内にプロ契約に移行した場合には同様に移籍金の支払を要求できる。[2]
なおJリーグに所属するクラブは、日本国内で育成された選手の移籍に伴い移籍金を受領した場合、その4%をJリーグに納めなければならない[3]。
[編集] 移籍金の上限
移籍金の上限は、プロA契約を結ぶ選手が契約期間中に移籍する場合は、単に「クラブ間の合意による」とのみ規定されているため、実質的に上限はない。[2]
プロA契約選手の契約更新に伴う移籍金の上限金額は、平均基本報酬に以下の移籍係数を乗じた額とする。
移籍金=平均基本報酬×移籍係数
プロA契約の選手にプロA契約以外の契約を提示した場合や、プロB・C契約、社員選手の場合の移籍金についてはプロサッカー選手に関する契約・登録・移籍についてを参照。またアマチュア選手をプロ選手として移籍させる場合、元所属クラブは移籍金の代わりに「トレーニング費用」を請求することができる（ただしFIFAルールと異なり、15歳～22歳の間の在籍年数が基準）。
[編集] 平均基本報酬
平均基本報酬=（X+Y+Z）÷3
- X：移籍元クラブにおける今期の基本報酬（年額）
- Y：移籍元クラブが申し出た来期の基本報酬（年額）
- Z：移籍先クラブが申し出た来期の基本報酬（年額）
なおYの金額がXの金額を30%を超えて下回る場合は、通常の算出方法と下記の金額のうち低いほうを移籍金の上限とする。
- 30%超50%以下：Xの金額
- 50%超100%未満：30万円×在籍年数
- 100%（「0円提示」の場合）：移籍金は発生しない
[編集] 移籍係数表
J1をカテゴリ1（C1）、J2をカテゴリ2（C2）、JFL以下のリーグをカテゴリ3（C3）とする。
全カテゴリからC1への移籍（J1、J2、JFL→J1への移籍）をパターンA
C2,C3の同カテゴリ間、及びC3からC2への移籍（J2、JFL→J2、JFL→JFLへの移籍）をパターンB
上位カテゴリから下位カテゴリへの移籍（J1→J2、JFL、J2→JFLへの移籍）をパターンCとすると、
| パターン | A | B | C |
|---|---|---|---|
| 16〜22歳未満 | 10 | 9 | 2.5 |
| 22〜25歳未満 | 8 | 4 | 2 |
| 25〜28歳未満 | 6 | 3 | 1.5 |
| 28〜30歳未満 | 3 | 1.5 | 0 |
| 30歳以上 | 0 | 0 | 0 |
[編集] 移籍係数0の対象年齢の扱いについて
2001年度までは移籍係数0（即ち移籍金がかからない）の選手の対象は満年齢33歳以上の選手が対象だった。ところがベテラン選手の活躍の機会を出来るだけ増やそうという観点から、2002年度より段階的に1歳ずつ引き下げ、2004年度からはその対象を満年齢30歳以上の選手を対象とすることとなった。なおこれはとりあえず2006年度まで実施し、その後は改めて検討することとなる。
[編集] レンタル移籍について
レンタル移籍の場合は、選手の保有権（パス）は元所属クラブがそのまま保有するため、移籍金はかからないが、その代わり選手の身分を一定期間保有するためのレンタル契約金を元所属クラブに支払うことが義務付けられている。なおこの場合のレンタル契約金について、JFAでは「移籍先クラブ、移籍元クラブの合意によって決定する。」とのみ定めており、特に上限は決められていない。
詳細は「レンタル移籍」を参照
[編集] プロ野球
プロ野球では、フリーエージェントによる選手の獲得に伴い旧所属球団に対し行う金銭補償や、選手のトレード、いわゆるポスティングシステムによる入札などで、旧所属球団と移籍先球団の間で金銭の授受が行われることがあり、その際に支払われる金銭を移籍金と称する場合がある。詳しくは各項目を参照。
