税務大学校

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税務大学校（ぜいむだいがっこう、英: National Tax College）は、国税庁の施設等機関で文教研修施設であり、税務署等で勤務する国税の職員の研修や税法等の研究などを行っている。

事務室が東京都千代田区霞が関、校舎が埼玉県和光市にある。その他、地方に12の地方研修所がある。

税務大学校和光校舎正門　2006年5月撮影

[編集] 研修の種類

実施している研修は下記のとおりである。

1. 　普通科研修
2. 　初任者基礎研修
3. 　専門官基礎研修
4. 　専科研修
5. 　本科研修
6. 　専攻科研修
7. 　研究科研修
8. 　国際租税セミナー
9. 　税務理論研修
10. 　短期研修
11. 　通信研修
12. 　その他研修

なお、上記のうち、4の本科研修、5専科研修、6専攻科研修、10通信研修の一部、については税理士法に定める指定研修であり、各研修を修了すると、勤続年数などにより税理士の試験科目が免除される。

[編集] 専門官基礎研修

国税専門官試験合格者は採用後、税務大学校和光校舎で専門官基礎研修を受講することになる。基礎研修では、所得税法、法人税法、相続税法及び消費税法など国税の一般的な税目を広く勉強する、また日商簿記2級をもっていない者については、4月の入校から2ヵ月後の6月の検定で簿記2級に合格する事が強く求められているのが特徴である。

4月の入校から6月いっぱいまでの和光校舎でのひと通りの講義が終わると、個人事業者の所得税、消費税を扱う個人課税部門、法人税及び源泉所得税を扱う法人課税部門、相続税や贈与税を扱う資産課税部門及び国税の徴収を担う管理徴収部門のいずれかの事務系統が研修生に発表され、その後1ヶ月は各地の税務大学校に移り自分の事務系統の専門的な研修を受ける。

専門官基礎研修終了後は、各地の税務署で2年間実務を経験する。その後、再び税務大学校和光校舎で、7ヶ月間の専科研修を受講する。

[編集] 普通科研修

大卒程度の国税専門官試験合格者のほかには、高卒程度の国家III種税務職に合格した者を養成するのが、普通科研修である。普通科研修は、東京、関東信越、名古屋及び大阪の税務大学校で行われる（なお、普通科研修の最後の1ヶ月は、各地方研修所で行われる。）。

1年間の研修は全寮制であり、普通科研修生は例外なく寮生活をすることとなる。厳格な規則が多く存在しており、起床から就寝まで殆ど全ての時間が、教育官及び教育官補によって厳しい軍隊形式の教育を受けることになる^[要出典]。そのため、このような教育に馴染めず、研修途中でリタイアする研修生は少なくない。また、入校前に配布される資料には「今までの生活とは違うことを覚悟すべし」「涙は家に置いてくる」等の28にも及ぶ心得が記載されており、相当の覚悟がなければ研修を終えられないことが伺われる。

厳格な規則の例としては、

1. 頭髪規制（男子は短髪、女子は黒髪。茶髪は一切厳禁）
2. 文化・体育両部活動へ参加義務
3. 持ち物規制（キャラクター物、華美な物等は厳禁）
4. 起床・食事・入浴・外出・就寝時間等の制限
5. ラジオ体操、清掃活動、委員活動等の課業時間外の活動義務
6. 指定のジャージ・シューズの購入
7. 電気機器の持込禁止
8. 荷物の個数制限（名古屋研修所は段ボール3個以内、東京・関東信越・大阪は段ボール5個以内）
9. 入校式には父母の参加は禁止
10. 講義中の睡眠は萬死に値する
11. 簿記試験の絶対合格

ただ、この相当厳しいとされる研修を終えさえすれば、今後、どの職場へ配置されても十分やっていける、とは教官談である。実際、人事院の報告書によると、税務職棒給表適用者の離職者の割合は、行政職よりも大幅に少ない（研修中は行政職棒給表が適用されるため、研修中の離職者数は不明）。

2008年4月採用から、国家III種税務職に合格した者を研修する普通科第1コース、再チャレンジ枠で採用された者を研修する普通科第2コースがある。

[編集] 研修内容

• 大学教授などによる①憲法、民法、商法等の関連法律科目、②経済学入門、英語等の一般教養科目。
• 教官による③税法科目、④簿記科目、⑤班別活動、税務基本講座等の基礎素養科目、⑥体育・文化活動。

これらを3本柱？とする知・徳・体のバランスのとれた研修を行っている。

また、青年の家研修（高校で言う林間学校）や合同球技大会やボウリング大会などといった行事が多く、孤立する研修生が出ないよう配慮されている。

また、11月に日商簿記2級を取得することが研修生への事実上の業務命令であり、入校以前より簿記の学習を強く勧められる。11月に不合格となった研修生は特別補修を受けることとなるが、実際に不合格となる研修生は存在しない。これは、日商簿記2級が国税職員としての業務遂行に最低限必要な要素であるため、これを満たさないものは税務の職務を行う上で能力不十分にあたるためである。この簿記資格の有無は、採用試験の2次試験時に事前に配布される面接カード等にも記入する欄があり、資格取得者は面接が有利に進めることができるとか。これらのことから、この日商簿記2級の存在は、国税職員を目指すものにとっては非常に大きな存在であることは間違いない。

[編集] 初任者基礎研修

普通科研修修了後、1年間実務経験期間として税務署に配属されて実務を経験した後、再び各地方研修所で3ヶ月間の研修を受ける。これが初任者基礎研修である。この研修では、自分の専攻税法を中心に研修を受ける。

この初任者基礎研修は、以前は普通科研修終了後引き続いて行われていたが、今は1年間の実務経験期間終了後に行われている。

初任者基礎研修修了後は基本的には実務経験期間に配属されていた税務署の所属部門に戻り、事務に従事する

[編集] 所在地

• 本校
  • 霞ヶ関事務室（東京都千代田区）
  • 和光校舎（埼玉県和光市）
    • 税務情報センター（旧租税史料館）
• 地方研修所
  • 札幌研修所（札幌市西区）
  • 仙台研修所（仙台市青葉区）
  • 関東信越研修所（埼玉県朝霞市）
  • 東京研修所（千葉県船橋市）
  • 金沢研修所（石川県金沢市）
  • 名古屋研修所（名古屋市緑区）
  • 大阪研修所（大阪府枚方市）
  • 広島研修所（広島市佐伯区）
  • 高松研修所（香川県高松市）
  • 福岡研修所（福岡市博多区）
  • 熊本研修所（熊本県熊本市）
  • 沖縄研修支所（沖縄県浦添市）

[編集] 外部リンク

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