第1次近衛内閣
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| 第1次近衛内閣 | |
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| 内閣総理大臣 | 第34代 近衛文麿 |
| 成立年月日 | 1937年（昭和12年）6月4日 |
| 終了年月日 | 1939年（昭和14年）1月5日 |
| 与党等 | 挙国一致内閣。貴族院・官僚が中心。 |
| 施行した選挙 | なし |
| 衆議院解散 | なし |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第1次近衛内閣（だい1じ このえ ないかく）は、貴族院議長の近衛文麿が第34代内閣総理大臣に任命され、1937年（昭和12年）6月4日から1939年（昭和14年）1月5日まで続いた日本の内閣。1939年（昭和14年）1月4日に総辞職し、次の平沼内閣発足まで、職務を執行した。
目次 |
[編集] 概要
第1次近衛内閣は、元老・西園寺公望の奏薦を受けて、公爵・貴族院議長の近衛文麿に大命降下され、組閣した内閣である。内閣発足の1ヶ月後に勃発した日中戦争（支那事変）については、当初、不拡大方針を閣議決定して、事態の早期収束を図った。しかし、軍部強硬派の圧力により戦争は拡大。和平交渉にも失敗して、翌1938年（昭和13年）1月には、「爾後国民政府を対手とせず」という、いわゆる「近衛声明」（第一次近衛声明）を発表した。また、同年4月には国家総動員法を制定して戦時体制を整えた。同年11月には「東亜新秩序建設」を戦争目的と規定する声明（東亜新秩序声明、第二次近衛声明）を発表し、同年12月には親日派の汪兆銘の重慶脱出を受けて「近衛三原則」（善隣友好、共同防共、経済提携）を日中和平の基本方針として呼びかける声明（第三次近衛声明）を発表した。1939年（昭和14年）1月に、内閣総辞職。
[編集] 閣僚
近衛文麿首相。後方左は米内光政海相。
- 広田弘毅（貴族院所属）:1937年（昭和12年）6月4日 - 1938年（昭和13年）5月26日
- 宇垣一成（予備役陸軍大将）:1938年（昭和13年）5月26日 - 1938年（昭和13年）9月30日
- 公爵近衛文麿（首相兼任・貴族院所属:火曜会）:1938年（昭和13年）9月30日 - 1938年（昭和13年）10月29日
- 有田八郎:1938年（昭和13年）10月29日 - 1939年（昭和14年）1月5日
- 杉山元（軍人:陸軍大将）（林内閣から留任）:1937年（昭和12年）6月4日 - 1938年（昭和13年）6月3日
- 板垣征四郎（軍人:陸軍中将）:1938年（昭和13年）6月3日 - 1939年（昭和14年）1月5日
- 安井英二（官僚:内務省）:1937年（昭和12年）6月4日 - 同年10月22日
- 侯爵木戸幸一（貴族院所属:火曜会）:1937年（昭和12年）10月22日 - 1938年（昭和13年）5月26日
- 男爵荒木貞夫（予備役陸軍大将）:1938年（昭和13年）5月26日 - 1939年（昭和14年）1月5日
- 大谷尊由（貴族院所属:昭和研究会）:1937年（昭和12年）6月4日 - 1938年（昭和13年）6月25日
- 宇垣一成（外相兼任・予備役陸軍大将）:1938年（昭和13年）6月25日 - 1938年（昭和13年）9月30日
- 公爵近衛文麿（首相兼任・貴族院所属:火曜会）:1938年（昭和13年）9月30日 - 1938年（昭和13年）10月29日
- 八田嘉明（貴族院所属:昭和研究会）:1938年（昭和13年）10月29日 - 1939年（昭和14年）1月5日
[編集] 政務次官
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年7月27日 (月) 19:59 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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