第3次吉田内閣第2次改造内閣

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第3次吉田内閣第2次改造内閣（だい3じ よしだ ないかく だい2じ かいぞう ないかく）は、吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1951年（昭和26年）7月4日から同年12月26日まで続いた日本の内閣。前の第3次吉田内閣第1次改造内閣の改造内閣である。

[編集] 概要

サンフランシスコ講和条約締結に向けて、吉田茂首相は広く日本国民の支持を得て講和条約締結に臨むべく、与党の民主自由党（民自党）に加え、各党の支持を獲得したいところであった。そのため民自党は、民主党との保守提携に動いた。しかし、この時期、民主党保守提携派は、林屋亀次郎などの閣外協力を志向する一派と、西田隆男らの閣内協力にまで踏み込む一派とがあり、これに民自党の増田甲子七幹事長と広川弘禅総務会長（この二人は、吉田後継をめぐるライバルでもあった）とが、それぞれに接触、工作を繰り広げ、1951年（昭和26年）6月下旬から7月上旬にかけて、保守提携の交渉は暗礁に乗り上げる形となった。

結局、同年7月3日に吉田内閣は単独で内閣改造を行い、閣僚の大部分が留任、前の党三役であった佐藤栄作、益谷秀次、根本龍太郎らが、入閣した。

[編集] 閣僚

• 内閣総理大臣、外務大臣 - 吉田茂
• 法務総裁 - 大橋武夫
• 大蔵大臣 - 池田勇人
• 文部大臣 - 天野貞祐
• 厚生大臣 - 橋本龍伍
• 農林大臣 - 根本龍太郎
• 通商産業大臣 - 高橋龍太郎（参議院議員、緑風会）
• 運輸大臣 - 山崎猛
• 郵政大臣、電気通信大臣 - 佐藤栄作
• 労働大臣 - 保利茂
• 建設大臣、北海道開発庁長官、首都建設委員会委員長 - 野田卯一
• 経済安定本部総務長官、中央経済調査庁長官、物価庁長官、賠償庁長官 - 周東英雄
• 行政管理庁長官 - 橋本龍伍
• 地方自治庁長官 - 岡野清豪
  • 内閣官房長官 - 岡崎勝男
  • 内閣官房副長官 - 剱木享弘
  • 内閣官房副長官 - 菅野義丸

[編集] 政務次官

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[編集] 外部リンク

• 首相官邸 - 第3次吉田内閣第2次改造内閣

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