第45回衆議院議員総選挙

第45回衆議院議員総選挙の最新ニュースをまとめて検索！

第45回衆議院議員総選挙
投票日	2009年8月30日
内閣	麻生内閣
解散日	2009年7月21日
改選数	480人
選挙制度	小選挙区比例代表並立制
議席内訳	解散時の党派別議席数（内円） 選挙後の党派別議席数（外円）
< 2005 衆議院議員総選挙

選挙結果を伝える日本の新聞

第45回衆議院議員総選挙（だい45かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2009年（平成21年）7月21日の衆議院解散に伴い、同年8月18日に公示、8月30日に執行された衆議院議員総選挙である。

[編集] 概要

第44回衆議院議員総選挙（「郵政選挙」）で当選した議員の任期が2009年（平成21年）9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、本選挙（第45回総選挙）は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、2009年（平成21年）7月21日に衆議院が解散された。後に臨時閣議で8月18日公示、8月30日の選挙執行が決定された。8月に投開票が行われる総選挙日程は1902年8月10日投開票の第7回衆議院議員総選挙以来107年ぶりであり、現行の日本国憲法下では初めてである。衆議院解散から総選挙施行までの期間は日本国憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間であった。

期日前投票制度を利用して投票日前に投票した有権者は1,398万を超え、国政選挙での期日前投票制度実施以来過去最高を更新した^[1]。

選挙の結果、民主党が選挙前を大幅に上回る308議席を獲得した。社会民主党や日本共産党は選挙前勢力を維持、国民新党は1議席減らした。337人を擁立した幸福実現党は全員落選した。

一方、自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年（昭和30年）の結党以来初めて衆議院第一党を失った。公明党は公示前議席から10議席少ない、21議席となった。

民主党は結党11年目にして衆議院第一党となり、第172回国会で民主党が中心の新政権が発足する見通しである。なお、非自民党政権が発足すれば、1993年（平成5年）7月18日に行われた第40回衆議院議員総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来となる。

[編集] 選挙データ

[編集] 内閣

• 麻生内閣

[編集] 解散日

• 2009年（平成21年）7月21日（火曜日）

[編集] 解散名

解散名はまだ定まっていない。

「2009年衆議院解散」も参照

[編集] 公示日

• 2009年（平成21年）8月18日（火曜日）

[編集] 投票日

• 2009年（平成21年）8月30日（日曜日）

[編集] 改選数

• 480名
  • 小選挙区 - 300選挙区（300名）
  • 比例代表 - 11ブロック（180名）
    • 北海道ブロック - 8名
    • 東北ブロック - 14名
    • 北関東ブロック - 20名
    • 南関東ブロック - 22名
    • 東京ブロック - 17名
    • 北陸信越ブロック - 11名
    • 東海ブロック - 21名
    • 近畿ブロック - 29名
    • 中国ブロック - 11名
    • 四国ブロック - 6名
    • 九州ブロック - 21名

[編集] 選挙制度

• 小選挙区比例代表並立制

[編集] 同日実施の選挙等

• 第21回最高裁判所裁判官国民審査
• 茨城県知事選挙・同県議会議員補欠選挙（西茨城郡選挙区・那珂郡選挙区）
• 神奈川県横浜市長選挙・同市議会議員補欠選挙（栄区選挙区・青葉区選挙区）
• 山形県村山市長選挙
• 埼玉県久喜市長選挙
• 愛知県高浜市長・同市議会議員補欠選挙
• 京都府城陽市長選挙 ・同市議会議員選挙
• 愛媛県宇和島市長選挙・同市議会議員選挙
• 福島県下郷町長選挙
• 神奈川県松田町長選挙
• 静岡県長泉町長選挙・同町議会議員選挙
• 和歌山県広川町長選挙
• 北海道根室市議会議員選挙
• 石川県羽咋市議会議員選挙
• 大阪府柏原市議会議員選挙
• 大阪府羽曳野市議会議員選挙
• 大阪府摂津市議会議員選挙
• 長野県御代田町議会議員選挙
• 長野県高山村議会議員選挙
• 奈良県山添村議会議員選挙
• 山口県和木町議会議員補欠選挙
• 宮崎県高千穂町議会議員選挙
• 愛知県議会議員補欠選挙（名古屋市東区選挙区）、美濃加茂市長選挙、多久市長選挙、本別町長選挙、和木町長選挙については、立候補者が1名のみであったため、無投票となった。

[編集] 争点・焦点

• 『自公連立政権の継続か、民主党中心の政権に政権交代するか』
• 『麻生内閣の信任』
• 『小泉構造改革路線の総括』
• 『かんぽの宿の売却問題など数々の疑惑が噴出した郵政民営化の見直し』
• 『地方分権の推進と方向性』
• 『年金問題』
• 『後期高齢者医療制度などの医療制度改革』
• 『少子化対策』

[編集] 選挙公示まで

[編集] ねじれ国会

前回の選挙以後、内閣総理大臣が小泉純一郎→安倍晋三→福田康夫→麻生太郎と衆院選を経ることなく交代。この間、2007年（平成19年）7月の第21回参院選で自民党および公明党から成る連立与党が敗北、いわゆる「ねじれ国会」の状況となった。

2008年（平成20年）6月11日に野党が多数を占める参議院で福田に対する問責決議が可決（現憲法下で初）される。野党は後期高齢者医療制度を含む国内問題の処理を批判し、解散総選挙か福田の辞任を要求した。与党側は翌6月12日に衆議院で内閣信任決議を可決するものの、福田は9月1日に首相辞任を発表。9月22日の自民党総裁選挙で勝利した麻生が後継の総理大臣となった。

[編集] 選挙日程の先送り

当初、マスメディアは自民党が麻生人気を背景として2008年の10月下旬か11月上旬に選挙を行うとみていた^[2]。9月から10月にかけて解散・総選挙の日程がさまざまに取りざたされ、話し合い解散を模索する動きもあったが、首相引継ぎ後の支持率が40%台と低調だったことに加え、アメリカ合衆国発の金融危機で世界経済に様々な影響が出たこともあり、これら諸課題に対処することを先決とし、麻生は選挙を先送りする方針を示した。

2009年に入ると、衆院選と東京都議会議員選挙（7月12日投票）との近接を避けたい公明党への配慮から、与党側では5月までの解散もしくは夏以降の解散が模索され、最終的には8月以降に選挙が実施されるという見方が大勢となった。この間、麻生個人の首相としての資質の問題や、かつてない速さで悪化する経済情勢に加えて、ねじれ国会のために迅速な景気対策がとれなかったため、麻生内閣の支持率は10%台まで落ち込んでいった。2009年3月に西松建設違法献金事件で民主党代表小沢一郎の公設第一秘書が逮捕、この影響で一時支持率は持ち直したものの、日本郵政社長更迭問題で鳩山邦夫を総務大臣から更迭、宮崎県知事東国原英夫擁立をめぐる自民党内の混乱などで再び支持率は下降。

そして、国会の会期を7月28日まで延長したことから、任期満了選挙の場合、8月11日公示、23日投開票の日程が濃厚になった。

[編集] 解散へ

「2009年東京都議会議員選挙」および「2009年衆議院解散」も参照

7月12日に行われた東京都議選で自民党が惨敗、民主党が都議会第一党となった。翌7月13日、7月21日から24日のいずれかで衆議院の解散を行い、8月30日に投開票を行うことで与党が合意したと報じられ^[3]、7月17日、麻生が自由民主党を通じて各党に「21日午後に解散詔書朗読のための本会議を開き、衆議院を解散する」との旨を伝えた^[4]。

なお、天皇が7月3日から17日の日程でカナダ及びアメリカ合衆国ハワイを訪問しており、この時期の解散は避けるべきとの自民党内での意見^[5]に対し、麻生は、皇太子が国事行為を代行できるため、天皇の外国訪問は解散権を制約する要素ではないとの認識を示していたが^[6][7]、最終的には天皇の帰国後に解散の日程が設定されることとなった。

解散する上で、自民党の反麻生派が両院議員総会を開催して麻生を辞任させようする動き（麻生おろし）が障害となっていたが、党幹事長細田博之は7月17日昼の記者会見で、両院議員総会は開催せず、代わりに、21日午前11時半から両院議員懇談会を開くと発表し、麻生おろしは事実上封印された。これで21日の解散が確定した^[8]。

21日午後1時より行われた衆議院本会議で、日本国憲法第7条により衆議院が解散され、同日、政府が選挙日程を決めた。解散から投票日まで憲法が規定する40日間を限度一杯使う選挙となり、任期満了選挙で想定された日程より投票日が後となる。麻生は21日午後6時より記者会見を行い、今回の選挙を「安心社会実現選挙」と位置づけ、政党の責任力を問う選挙としたい旨の発言を行った。

野党第一党の民主党は単独で過半数に届かなくとも、他党と協力することで、政権交代を必ず成し遂げるとしている^[9]。民主党代表の鳩山由紀夫は「社民党、国民新党と一緒に新しい夜明けをつくりたい」、国民新党は「今から3党で政策協議を進めるべきだ」、社民党は「民主党から連立要請があれば協議入りする」とコメントした^[10]。

[編集] 党派別立候補者数

重複を除き、1,374人が立候補した。内訳は、小選挙区1,139人、比例代表区888人（うち比例単独は235人で、残る653人は小選挙区との重複）。立候補した政党・政治団体は16。

解散時に国会議員であった者を含め、国会議員が存在し、法律上の政党要件を満たしているのは9党。このうち自由民主党、公明党は連立与党で、改革クラブは事実上の与党として振る舞っている。残りの6党のうち、民主党、社会民主党、国民新党、新党日本の4党は選挙協力を行い、勝利した場合は連立政権に向け協議している。自民党と民主党は単独過半数の候補を立て、民主党は自民党の候補者数を上回った。自民党結成後、衆院選で自民党を上回る数の候補を立てた党が現れたのは、1996年の第41回衆議院議員総選挙における新進党以来2度目である。

日本共産党、みんなの党はそれぞれ野党として独自路線である。共産党は候補を減らし、小選挙区制導入以来続けてきた単独過半数の擁立をやめた。

国会議員が存在するが、政党要件を満たしていないのは1党。新党大地は北海道比例区のみの立候補で、民主党と選挙協力している。

国会議員が存在せず、議席獲得を目指すのは6党。幸福実現党は、当初は全選挙区擁立を目指したが、自民党、改革クラブとの保守協力を理由に、一部で擁立を見送った。それでも民主党を上回り、この総選挙では最多の立候補者数となった。新党本質は北海道比例区のみで擁立した。世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、日本スマイル党、森海党はすべて一人一党で、党首のみが小選挙区に立候補している。この他、「豊かな福祉をつくる会」公認として立候補した一人は公示後の8月19日に無所属に変更した。

無所属では、平沼赳夫らが、選挙後の新党結成や自民・民主両党との連携を視野に入れ、平沼グループとして行動している（17人）。その他の無所属は自民公認漏れなどの保守系無所属が多いが、民主公認漏れや、少数だが新社会党系などの革新系無所属も立候補している。

[編集] 各党のマニフェスト

[編集] 民間団体による評価

PHP総合研究所

研究員がさまざまな視点から今回の衆院選マニフェストを検証する「マニフェスト検証シリーズ」を掲載。

毎年、『マニフェスト白書』を発表している。

言論NPO

「政権100日評価」などを発表。「未来選択」（マニフェスト評価専門サイト）を開設。

21世紀臨調

前回の2005年衆院選マニフェストの実績を検証する『「政権実績」検証大会』（2009年8月2日）や、2009年衆院選マニフェストを評価する「政権公約検証大会」（2009年8月9日）を開催。経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の9団体が検証結果を発表。

[編集] 批判

自由民主党への批判

民主党代表鳩山由紀夫は、「マニフェストは次の選挙までに何をするかについての国民との契約だ。6年後や8年後では契約にならず、マニフェストとは呼べない。財源も判然とせず無責任。将来は消費税の増税、としかみえない。」と批判^[16]。

また、社民党副幹事長保坂展人は「野党の財源が明確でないという批判をずいぶん聞いたが、自民党は非常にあいまいだ」と批判した^[17]。

一部新聞社説は工程表がないことを批判している^[18][19][20]。

民主党への批判

内閣総理大臣麻生太郎は「何兆円かかります?5兆数億円かかると記憶しています。前は、（予算を）組み替えたら何となく財源が出てくる話を言っておられたが、無責任。聞こえのよいばらまきの話はきわめて危ない。」と批判した^[21]。

2009年7月27日に『民主党政策集INDX2009^[22]』および『政権政策マニフェスト2009^[23][24]』を発表したが、後者について、鳩山は「正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない。」と述べたため、党の内外から批判された^[25]。

自民党のホームページ^[26]、ネットCM^[27][28]、選挙パンフレット^{[29][30][31][32]}などを使い、激しい民主党批判を行ったが、マスコミなどはこれを「ネガティブキャンペーン」と呼んだ^[33]。

[編集] 各党キャッチコピー

• 自由民主党「日本を守る、責任力」
• 公明党「生活を守り抜く。」
• 民主党「政権交代。国民の生活が第一」
• 日本共産党『「国民が主人公」の新しい日本を』
• 社会民主党「生活再建」
• 国民新党「輝け日本!」
• 新党日本「日本『改国』宣言」
• 改革クラブ「立ち止まって原点にかえる勇気！」
• みんなの党「「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で国民の手に政治を奪還する！」
• 新党大地「北海道からチェンジ！」
• 平沼グループ「日本再建」
• 幸福実現党「政権交代でもなく、現状肯定でもない――　新しい選択。」

[編集] 選挙結果

投票は、全国各地の投票所で一部の投票所を除き午前7時から午後8時まで行われた。東京都新島村は台風接近により、式根島地区の投票を当初予定より4時間繰り上げた。これは、当初投票箱を新島に輸送予定の村営連絡船が台風11号の影響で運航困難となり、自衛隊のヘリコプター輸送に切り替えたための措置である。

投票率は小選挙区が69.28%（前回衆院選67.51%）、比例代表が69.27%（同67.46%）と上昇し、小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降では過去最高を記録した^[34]。 期日前投票も1,398万4,968人（有権者のうち13.40%）と上昇した^[35]。

開票の結果、野党第一党の民主党は公示前議席から193議席増の308議席を獲得、単一の政党が獲得した議席および議席占有率（64.2%）は現憲法下で行われている選挙としては過去最高となった。郵政選挙で敗れた多くの議員が小選挙区で議席を奪い返し、143人の議員が初当選した（なお、初当選した民主党議員をテレビや新聞は小沢チルドレンと称している）。共産党と社民党は現有議席を維持した。国民新党は代表の綿貫民輔と幹事長の亀井久興が落選するなどで議席を減らした。選挙直前に結成されたみんなの党は、比例代表で得た2議席を重複立候補した小選挙区での得票不足で失ったものの、5議席と漸増させ政党要件を満たすようになった。新党日本は小選挙区で1議席を得た。比例北海道ブロックのみに候補者を擁立した地域政党の新党大地は選挙前の1議席を維持した。

一方、与党は民主党に対する批判を中心とした選挙活動（マスコミなどはこれをネガティブ・キャンペーンと呼んだ）を展開して巻き返しを図ったものの自民党が公示前議席より181議席減の119議席となり、1955年の保守合同による結党以来初めて衆議院第一党の座から転落した。閣僚や党役員経験者も厳しい選挙戦となり、元首相の海部俊樹などが落選した。前回の選挙で躍進した小泉チルドレンは10人のみの当選にとどまった。新人候補者も僅か5人しか当選しなかった。また、公明党も議席を減らし小選挙区制導入以来、21議席と過去最低の議席数となった。特に小選挙区では代表の太田昭宏、幹事長の北側一雄など全員が落選した。与党の立場を採っていた改革クラブは、所属の議員である西村真悟が大阪府第17区で落選し、政党要件である国会議員5人以上を満たすことができなくなった。

衆議院第一党を目指し今回の選挙に初挑戦した幸福実現党は45万9387の政党得票数を集めたが候補者337名は全員落選した。初の議席獲得を目指した他の5党（新党本質、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、日本スマイル党、森海党）も議席を獲得することができなかった。

このほか、今回の改選では女性議員が54人（全議席の11%）に達し、初当選議員が151人（全議席の31%）誕生した。いずれも過去最高の人数である。

• 諸派（比例代表）
  • 幸福実現党：459,378（0.6%）
  • 新党本質：7,399（0.0%）

• 得票数に関する出典
  • [[14]]. 時事通信社. (2009-08-31). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101336 2009-08-31 閲覧。 
  • [[15]]. 時事通信社. (2009-08-31). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101337 2009-08-31 閲覧。 

※民社国系無所属を含めると322議席となる^[36]。

• 出典
  • “[[16]]”. 2009総選挙 (朝日新聞). http://www2.asahi.com/senkyo2009/kaihyo/ 2009-09-01 閲覧。 

[編集] 都道府県別小選挙区結果

本総選挙、小選挙区の議席分布地図。■：民主党、■：自民党、■：国民新党、■：社民党、■：みんなの党、■：無所属その他。民主党が小選挙区で圧倒的強さを示したことがわかる。一方、自民党は西日本を中心として議席を得ていることも示されている。

[編集] 比例代表ブロック別結果

• 一部のブロックにおいて当選枠が比例候補者を上回ることや小選挙区の得票不足で比例枠を失うことが生じた。

[編集] 議員

[編集] この選挙で小選挙区当選

[編集] この選挙で比例区当選

北海道ブロック

東北ブロック

北関東ブロック

南関東ブロック

東京ブロック

北陸信越ブロック

東海ブロック

近畿ブロック

中国ブロック

四国ブロック

九州ブロック

[編集] この選挙で比例復活当選

[編集] 自由民主党

[編集] 民主党

[編集] 日本共産党

• 塩川鉄也
• 穀田恵二
• 吉井英勝

[編集] 社会民主党

• 吉泉秀男
• 阿部知子
• 中島隆利

[編集] みんなの党

• 浅尾慶一郎
• 柿沢未途

[編集] この選挙で初当選

※参議院議員経験者には「※」の表示。

[編集] 自由民主党

• 伊東良孝
• 小泉進次郎
• 橘慶一郎
• 金田勝年※
• 斎藤健

[編集] 公明党

• 稲津久

[編集] 民主党

[編集] 日本共産党

• 宮本岳志※

[編集] 社会民主党

• 吉泉秀男
• 服部良一
• 中島隆利

[編集] みんなの党

• 柿沢未途
• 浅尾慶一郎※

[編集] 新党日本

• 田中康夫※

[編集] 無所属

• 川口博
• 川村秀三郎

[編集] この選挙で返り咲き

[編集] 民主党

[編集] 公明党

• 竹内譲

[編集] 国民新党

• 松下忠洋

[編集] 無所属

• 小泉龍司
• 城内実

[編集] この選挙で落選

[編集] 自由民主党

[編集] 公明党

公明党は小選挙区で立候補した8人全員が落選した。

[編集] 社会民主党

• 保坂展人
• 日森文尋
• 菅野哲雄

[編集] 国民新党

• 綿貫民輔
• 亀井久興

[編集] みんなの党

• 広津素子

[編集] 改革クラブ

• 西村眞悟

[編集] 無所属

• 長崎幸太郎
• 中山成彬

[編集] この選挙で引退・不出馬

[編集] 自由民主党

[編集] 公明党

• 丸谷佳織

[編集] 民主党

• 金田誠一
• 岩國哲人

[編集] 日本共産党

• 石井郁子

[編集] 無所属

• 野呂田芳成
• 前田雄吉

[編集] 選挙特別番組

[編集] テレビ

地上波

• NHK『選挙開票速報』（司会：武田真一、小郷知子ほか）
• NNN『ZERO×選挙2009』（司会：島田紳助・村尾信尚、桜井翔ほか）
• ANN『選挙STATION2009』（司会：古舘伊知郎・赤江珠緒ほか）
• JNN『乱!総選挙2009』（アンカー：後藤謙次、司会：安住紳一郎・小林麻耶、スペシャルコメンテーター：ビートたけしほか）
• TXN『ニッポン戦略会議〜あすへの提言〜』（司会：小谷真生子・池上彰ほか）
• FNN『FNNスーパー選挙2009 審判の日』（司会：安藤優子・高島彩ほか）

BS/CS

• BS11『2009政権争奪!徹底解説ライブ 今夜変わる日本』（司会：二木啓孝）
• TBSニュースバード『すべて見せます!最終議席まで』
• 朝日ニュースター『総選挙特番「政治決戦!選択の時2009」』、『愛川欽也 パックイン総選挙』（司会：愛川欽也）
• 日テレNEWS24『THE JUDGEMENT 第45回衆議院選挙速報』

[編集] ラジオ

• TBSラジオ『起きるか!?政権交代 2009年総選挙でバトルトーク』（司会：小西克哉・麻木久仁子ほか）
• 文化放送『政権選択SPECIAL 〜決戦480議席〜』（司会：大竹まこと・阿川佐和子ほか）
• ニッポン放送『ニッポン放送 衆議院選挙開票スペシャル』（司会：上柳昌彦ほか）
• エフエム東京『クロノス衆議院選挙スペシャル〜列島縦断☆POWER TO THE PEOPLE』（司会：中西哲夫ほか）
• MBSラジオ『ひとこと言わせろ! 総選挙2009開票特番』（司会：水野晶子・近藤勝重ほか）
• ABCラジオ『ABC選挙スペシャル 今夜決定日本の明日』（司会：浦川泰幸ほか）
• ラジオ大阪『総選挙スペシャル〜「自公」の継続か政権交代か!有権者の選択は!?〜』（司会：梅田淳ほか）

[編集] インターネット

• THE JOURNAL『言いたい放題・開票同時進行ライブ討論』（司会：高野孟・田中良紹、スタジオゲスト：平野貞夫・二見伸明・宮崎学・横田由美子ほか）
• ニコニコ動画『ニコニコ選挙特番2009』（司会：角谷浩一・松嶋初音、コメンテーター：ひろゆき・堀江貴文ほか）

[編集] 関連項目

• 麻生内閣
• 麻生おろし
• 衆議院
• 国会議員#衆議院議員
• 衆議院議員一覧
• 衆議院解散
• 衆議院議員総選挙
• 国会 (日本)
• 国会議員一覧
• 在日本大韓民国民団（本選挙から外国人参政権の実現を公約に掲げる民主党への支援を実施している^{[38][39][40][41][42]}）

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 『ザ・選挙』第45回衆議院議員総選挙

表・話・編・歴 日本の国政選挙 衆議院議員総選挙 第1回（1890年） - 第2回（1892年） - 第3回（1894年） - 第4回（1894年） - 第5回（1898年） - 第6回（1898年） - 第7回（1902年） - 第8回（1903年） - 第9回（1904年） - 第10回（1908年） - 第11回（1912年） - 第12回（1915年） - 第13回（1917年） - 第14回（1920年） - 第15回（1924年） - 第16回（1928年） - 第17回（1930年） - 第18回（1932年） - 第19回（1936年） - 第20回（1937年） - 第21回（1942年） - 第22回（1946年） - 第23回（1947年） - 第24回（1949年） - 第25回（1952年） - 第26回（1953年） - 第27回（1955年） - 第28回（1958年） - 第29回（1960年） - 第30回（1963年） - 第31回（1967年） - 第32回（1969年） - 第33回（1972年） - 第34回（1976年） - 第35回（1979年） - 第36回（1980年） - 第37回（1983年） - 第38回（1986年） - 第39回（1990年） - 第40回（1993年） - 第41回（1996年） - 第42回（2000年） - 第43回（2003年） - 第44回（2005年） - 第45回（2009年） 参議院議員通常選挙 第1回（1947年） - 第2回（1950年） - 第3回（1953年） - 第4回（1956年） - 第5回（1959年） - 第6回（1962年） - 第7回（1965年） - 第8回（1968年） - 第9回（1971年） - 第10回（1974年） - 第11回（1977年） - 第12回（1980年） - 第13回（1983年） - 第14回（1986年） - 第15回（1989年） - 第16回（1992年） - 第17回（1995年） - 第18回（1998年） - 第19回（2001年） - 第20回（2004年） - 第21回（2007年） - 第22回（2010年）

表・話・編・歴 衆議院小選挙区制選挙区・比例代表制選挙区一覧 北海道ブロック 北海道 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 東北ブロック 青森県 1 | 2 | 3 | 4 | 岩手県 1 | 2 | 3 | 4 | 宮城県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 秋田県 1 | 2 | 3 | 山形県 1 | 2 | 3 | 福島県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 北関東ブロック 茨城県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 栃木県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 群馬県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 埼玉県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 南関東ブロック 千葉県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 神奈川県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 山梨県 1 | 2 | 3 東京ブロック 東京都 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 北陸信越ブロック 新潟県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 富山県 1 | 2 | 3 | 石川県 1 | 2 | 3 | 福井県 1 | 2 | 3 | 長野県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 東海ブロック 岐阜県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 静岡県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 愛知県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 三重県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 近畿ブロック 滋賀県 1 | 2 | 3 | 4 | 京都府 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 大阪府 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 兵庫県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 奈良県 1 | 2 | 3 | 4 | 和歌山県 1 | 2 | 3 中国ブロック 鳥取県 1 | 2 | 島根県 1 | 2 | 岡山県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 広島県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 山口県 1 | 2 | 3 | 4 四国ブロック 徳島県 1 | 2 | 3 | 香川県 1 | 2 | 3 | 愛媛県 1 | 2 | 3 | 4 | 高知県 1 | 2 | 3 九州ブロック 福岡県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 佐賀県 1 | 2 | 3 | 長崎県 1 | 2 | 3 | 4 | 熊本県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 大分県 1 | 2 | 3 | 宮崎県 1 | 2 | 3 | 鹿児島県 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 沖縄県 1 | 2 | 3 | 4 2002年廃止選挙区 北海道 13 | 山形県 4 | 静岡県 9 | 島根県 3 | 大分県 4 関連項目 参議院選挙区一覧 | 衆議院中選挙区一覧 (1947-1993)