筒井信隆

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衆議院議員 筒井 信隆
生年月日	1944年11月10日（65歳）
出生地	新潟県中頚城郡三和村
出身校	早稲田大学
学位・資格	法学士
前職	弁護士 税理士
所属委員会	衆・厚生労働委員会委員
世襲	無
選出選挙区	新潟県第6区
当選回数	5回
所属党派	民主党（横路グループ）
党役職	次の内閣農林水産大臣 国会対策副委員長
会館部屋番号	衆・第二議員会館505号室
ウェブサイト	つつい信隆ウェブサイト
表・話・編・歴

筒井 信隆（つつい のぶたか、1944年11月10日 - ）は日本の政治家、衆議院議員（5期）。

[編集] 経歴

[編集] 政界入りまで

新潟県中頸城郡三和村に生まれる。新潟県立柏崎工業高等学校機械科、早稲田大学法学部卒業。

1967年、22歳で司法試験に合格し、司法修習22期（同期に木村晋介や弘中惇一郎）経て1970年に筒井法律事務所を開業。裁判を通じて、日本社会党衆議院議員の木島喜兵衛の後継者を打診され上越市に移住する。

1986年第38回衆議院議員総選挙（第14回参議院議員通常選挙との同時選挙）に立候補し、57,560票を獲得し次点となり、落選する。

1990年第39回衆議院議員総選挙に社会党公認で旧新潟4区に立候補するし、82,603票を獲得して当選する。

[編集] 政界入り以後

[編集] 社会党時代

社会党を現実的な政権獲得可能な政党に脱皮することを念頭に社会党一年生議員を糾合した議員集団「ニューウェーブの会」を設立し、事務局長を務める。しかし、社会党は反対政党から脱皮することができなかった。

[編集] 献金事件

1992年2月、東京佐川急便事件が発生。筒井は東京佐川急便から高額の献金を受けていたことが発覚し、自身のパーティー券を東京佐川急便に500万円分購入させていた社会党衆議院議員吉田和子（新潟県出身、党中央執行委員・党国民生活局長）とともにすべての党役職を辞任した。同年11月、東京佐川急便事件に関し社会党が竹下登元首相らの証人喚問を要求したことに対し、自由民主党は筒井・吉田のほか東京佐川急便との不明朗な関係が取り沙汰されていた社会党参議院議員安恒良一（比例代表）ら11名の野党議員の証人喚問を要求し対抗。結局筒井・吉田らは喚問されずに終わった。しかし事件の真相を明らかにしようとせず、泥仕合を演じ続ける自民党、社会党双方への批判の声が上がり、政治不信が高まった。翌1993年4月には安恒の1億円以上の所得隠しが発覚、東京佐川急便からのヤミ献金との疑いが持たれるなど、疑惑はいっそう広まった。

[編集] 社会党離党から民主党へ

小沢一郎・羽田孜グループによる自民党離党に端を発した第40回衆議院議員総選挙において、自身の不祥事と政界再編・新党ブームのあおりを受け、筒井は138票差で次点で落選した。

社会党を離党し無所属（新進党&旧民主党推薦）で臨んだ1996年の第41回衆議院議員総選挙では、103,307票を獲得するが、次点となり落選（全国最多得票落選者）。

2000年第42回衆議院議員総選挙で民主党から立候補し、交通違反もみ消し事件で苦境に立たされていた元自治大臣・国家公安委員長白川勝彦を破り当選、国政に復帰する。

2003年、第43回衆議院議員総選挙で三選。

2004年の年金未納問題の際に12年1か月間未納であったことが発覚した。

2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では、民主党が苦戦する中、小選挙区勝利で四選を果たす（対立候補高鳥修一は比例復活）。

2008年6月12日、小沢一郎代表らの戸別所得補償法案について否定的なコメントを出した前原誠司副代表について、「前原誠司副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」と題したメールを篠原孝、山田正彦らとともに党所属議員に配信する。

2009年6月18日、農林水産省の井出道雄事務次官は、民主党の農業政策についての見解を求められると、『なんでも、制度を作ったり、何かする時に、あらゆる方向から見て100点満点というのは、なかなか、私たちが作ったって、なかなか作れないのですけれども』と前置きをした上で、戸別所得補償制度を柱とする民主党の農業政策の問題点を4つ指摘した。^[1]この発言に対して、「次の内閣」農水相を勤める筒井は20日付の談話で「農業を衰退の危機に追い込んだ農水省に言われる筋合いはない。」と、農林水産省が農業政策についての見解述べることに強い不快感を示した。

2009年9月2日、第45回衆議院議員総選挙において当選したことを自身のブログに執筆・公開した。公職選挙法178条は自筆の手紙などを除いて選挙後にあいさつ文書を配布・掲示することを禁じている（罰金30万円以下）。9月4日、「筒井事務所」は、該当の記述を削除するという行動をとった。^[2]

[編集] 主張・思想

• 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている^[3]。
• 2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
• 2009年5月6日、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加^[4]。

[編集] 著書

• 『家族の法律相談』（筑摩書房）
• 『バイオマス文明構想』（日本評論社）
• 『カオスの中の対立軸』（悠々社）

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 衆議院議員 つつい信隆Website