箱物行政
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箱物行政（はこものぎょうせい）とは、公共の目的で施設や設備を設置しながら、その運用上においての不都合から、投入した公金分の利便性が発揮できていない状態にある行政の状況を批判した言葉。設備や施設のことを『箱物』と呼ぶことに由来する。
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[編集] 概要
日本において、国や地方公共団体などの行政機関が行った公共事業について、施設や建造物の整備（設置すること）そのものが目的になり、「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が後回しとなった結果、整備された施設が有効に活用されず、結果的に施設が必要とされず無駄の多くなってしまう行政手法を批判的に述べた用語で、過度にインフラ整備に重点を置く行政姿勢を批判する視点からの言葉である。
本来、道路・空港・ダム・公園・多目的ホールなどのインフラ整備を行う公共事業は、最終的にそれらの施設が有効に活用されることで地域に直接的・間接的な経済波及効果を期待するものとされてきた。同時に公共事業は不況時に最も有効な経済対策の一つと考えられた。ただ、日本ではしばしばこれら施設の建設工事そのものが景気浮揚を目的として行われ、1980年代ごろから社会問題として認識され始め、こと1990年代からは自治体の財政状態に問題を抱えるところも方々に見出せ、過去の放漫財政の見直しという意味合いから厳しい目を向けられる箱物も方々に見出され報じられていった。
[編集] 批判の論点
箱物の建設を批判する立場からは、これらの新施設の多くは建設行為そのものが目的となるあまり、国からの補助金獲得のため補助要件に見合う規格とするため、施設の採算性や機能性などが無視されたり、完成後に施設を運営する職員の質・教育などが不充分である、との批判がなされてきた。
この状況に於いては、新施設を建設したものの、起債で確保した建設費の償還や施設の運営維持費・修繕費などが負債として発生するが、利用度が振るわず施設の利益だけでは運営できないため税金で補填され続け、最終的に施設が莫大な赤字を発生させた挙句に閉鎖される状況も生まれてきている。
収益を目的としない施設においても、必要以上の設備である場合に維持費などが必要十分な施設よりも過剰に負担として発生、その一方で自治体が施設設置当時ほどの経済状態ではなく（あるいは当時見越したほどの発展が起こらず）同負担が支えきれないなどの問題に陥るケースも散見される。
[編集] バブル時代のツケ
日本でいわゆる箱物と呼ばれる施設群が乱立したのは、1980年代後半から1990年代にかけての時期、つまりバブル景気期とその後の平成不況期とされている。特に1990年代中盤には主に景気対策として国費ベースで10兆円前後の予算が公共事業に投じられており、多数の施設が建設された。しかし、公共事業を重視する行政姿勢を「箱物行政」とする認識が国民の間に急速に広まり、1990年代末頃に国・地方双方の財政状況が悪化したこともあり、予算に占める公共事業費の割合は狭められ、2000年代中盤には公共事業費は国費ベースで7兆円前後にまで減少した。
1990年代後半頃からは、行政側も公共事業の計画策定や事業評価に費用対効果の観点を積極的に導入し、無駄とされるような施設建設の回避を図っている。しかし、これに対しても、費用に比して効果が過大に見積もられているのではないか、とする批判があり[要出典]、箱物行政が過去のものになったわけではない。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 3R政策（経済産業省）
最終更新 2009年7月27日 (月) 11:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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