米州機構

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ワシントンD.C.にある本部

米州機構(べいしゅうきこう、略称:OAS)は、1948年に調印されたボゴダ憲章(米州機構憲章)に基づいて、1951年に発足した国際機関である。本部はアメリカ合衆国ワシントンD.C.

南北アメリカの国々の平和と安全保障・紛争の平和解決や加盟諸国の相互躍進を謳う。

1970年代以降、最重要の問題を扱う場ではなくなった。

目次

[編集] 名称

[編集] 設立の経緯やその後の経過

  • 1890年に発足したアメリカ国際共和国連合(International Union of American Republics)と、1910年に発足した汎米連合(Pan American Union、米州連合とも)が前身。
  • 1948年 - コロンビアでボゴダ憲章(米州機構憲章、Charter of the Organization of American States)が調印される。
  • 1951年 - ボゴダ憲章(米州機構憲章)に基づいて米州機構が発足。当初は、米国主導の反共同盟の色合いが濃く、米国による中南米支配の道具と言われた。
  • 1962年 - キューバが除名される。
  • 2001年6月 - 第31回総会がコスタリカで開催され、アメリカより加盟国を民主主義国に限定しようとする提案がなされたが、採択されなかった。
  • 2002年4月 - ベネズエラ政変でチャベス政権の正当性を認めた。
  • 2003年4月 - ベネズエラで国民和解の仲介をした。
  • 2009年
    • 4月 - トリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインで第5回首脳会談が17日から3日間開かれた。
    • 6月2日 - ホンジュラスのサンペドロスラで総会。総会ではキューバを追放した1962年の決議無効を決定。しかしキューバはラウル・カストロ国家評議会議長が「OASは消え去るべき略語」、フィデル前議長も「ゴミ溜め」とこき下ろしており復帰を拒否する様子。
    • 6月28日 - 緊急会合で、ホンジュラス軍事クーデターを非難。追放されたセラヤ大統領の即時無条件復帰を求める決議を採択[1]7月4日までに復職させるよう申し入れたものの期限を過ぎても実行されなかったため、同日を以って構成国資格停止。

[編集] 機構

最高意思決定機関として総会(General Assembly)が置かれている(第54条)。総会は、通例、毎年開催される(第57条)。また、諮問機関として外相協議会(Meeting of Consultation of Ministers of Foreign Affairs)が置かれている(第61条)。さらに具体的な諸問題を検討する機関として常設理事会(Permanent Council)がある(第80条)。常設委員会は、大使の資格を持つ各国1名の代表から構成される。

近年は、首脳による米州加盟国特別首脳会議(サミット)が定例化している。

事務総長は、前チリ内務大臣ホセ・ミゲル・インスルサ・サリナス(Jose Miguel Insulza Salinas、2005年12月現在)。

[編集] 参加加盟国

加盟国は、南北アメリカとカリブ海の全独立国35カ国で、日本を含む59カ国とヨーロッパ連合が常任オブザーバーの資格をもつ。

[編集] 脚註

  1. ^ [[1]]. ロイター. (2009年6月29日). http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK849135120090629 
  2. ^ 上記クーデターにより資格停止
  3. ^ キューバは1962年に追放。2009年追放解除が決議されたが復帰を拒否している
  4. ^ 仏領ギアナは植民地であるため資格なし

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

ウィキソース
ウィキソース米州機構憲章の英語原文があります。


最終更新 2009年7月5日 (日) 07:07 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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