経済財政政策担当大臣

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経済財政政策担当大臣（けいざいざいせいせいさくたんとうだいじん、Minister of State for Economic and Fiscal Policy）は、経済や財政に関する政策を担当する国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つで、辞令（官報への掲載）での正式表記は「内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）」。

内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条などでは経済財政政策担当大臣という表記がある。

現行の鳩山由紀夫内閣は経済財政諮問会議を廃止して、国家戦略局へ機能を引き継ぐ方針であり、会議の廃止に伴い、担当大臣も廃止される。

[編集] 概要

通常国会において政府四演説の一つである経済演説を行う。また経済財政諮問会議では議長の内閣総理大臣が欠席している場合は議長代理を務める。

[編集] 歴代大臣

代	氏名		内閣	在任期間	備考
国務大臣 経済安定本部総務長官
1		膳桂之助	第1次吉田内閣	1946年8月12日 - 1947年1月31日
2		石橋湛山	第1次吉田内閣	1947年1月31日 - 1947年3月20日	大蔵大臣、物価庁長官兼任
3		高瀬莊太郎	第1次吉田内閣	1947年3月20日 - 1947年5月2日	物価庁長官兼任
国務大臣 経済安定本部総務長官（総理庁）
1		高瀬莊太郎	第1次吉田内閣	1947年5月3日 - 1947年5月24日	物価庁長官兼任
2		和田博雄	片山内閣	1947年6月1日 - 1948年3月10日	物価庁長官兼任
3		栗栖赳夫	芦田内閣	1948年3月10日 - 1948年10月2日	物価庁長官兼任 1948年8月10日以降は中央経済調査庁長官も兼任
事 取		芦田均	芦田内閣	1948年10月2日 - 1948年10月15日	内閣総理大臣が事務取扱
事 取		吉田茂	第2次吉田内閣	1948年10月15日 - 1948年10月19日	内閣総理大臣が事務取扱
4		泉山三六	第2次吉田内閣	1948年10月19日 - 1948年12月14日	大蔵大臣、中央経済調査庁長官、物価庁長官兼任
臨 代		周東英雄	第2次吉田内閣	1948年12月14日 - 1949年2月16日	国務大臣（農林大臣）が臨時代理
5		青木孝義	第3次吉田内閣	1949年2月16日 - 1949年5月31日	物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任
国務大臣 経済安定本部総務長官
1		青木孝義	第3次吉田内閣	1949年6月1日 - 1950年6月28日	物価庁長官、中央経済調査庁長官を自動的兼任
2		周東英雄	第3次吉田内閣	1950年6月28日 - 1952年7月31日	物価庁長官（1952年3月31日まで）、中央経済調査庁長官を自動的兼任 1951年6月7日以降は建設大臣（1951年7月4日まで）、賠償庁長官（1951年12月26日まで）、北海道開発庁長官（1951年7月4日まで）も兼任
国務大臣 経済審議庁長官（総理府）
1		周東英雄	第3次吉田内閣	1952年8月1日 - 1952年9月2日
2		山崎猛	第3次吉田内閣	1952年9月2日 - 1952年10月30日
3		池田勇人	第4次吉田内閣	1952年10月30日 - 1952年11月29日	通商産業大臣兼任
4		小笠原三九郎	第4次吉田内閣	1952年11月29日 - 1953年3月3日	農林大臣（1952年12月5日まで）、通商産業大臣兼任
5		水田三喜男	第4次吉田内閣	1953年3月3日 - 1953年5月21日
6		岡野清豪	第5次吉田内閣	1953年5月21日 - 1954年1月9日	通商産業大臣兼任
7		愛知揆一	第5次吉田内閣	1954年1月9日 - 1954年12月10日	通商産業大臣兼任
8		高碕達之助	第1次鳩山一郎内閣	1954年12月10日 - 1955年3月19日
9			第2次鳩山一郎内閣	1955年3月19日 - 1955年7月20日
国務大臣 経済企画庁長官（総理府）
1		高碕達之助	第2次鳩山一郎内閣	1955年7月20日 - 1955年11月22日
2			第3次鳩山一郎内閣	1955年11月22日 - 1956年12月23日
事 取		石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日	内閣総理大臣が事務取扱
3		宇田耕一	石橋内閣	1956年12月23日 - 1957年2月25日	科学技術庁長官兼任
4			第1次岸内閣	1957年2月25日 - 1957年7月10日	科学技術庁長官兼任
5		河野一郎	第1次岸内閣	1957年7月10日 - 1958年6月12日
6		三木武夫	第2次岸内閣	1958年6月12日 - 1958年12月31日	科学技術庁長官兼任
事 代		高碕達之助	第2次岸内閣	1958年12月31日 - 1959年1月12日	国務大臣（通商産業大臣）が事務代理
7		世耕弘一	第2次岸内閣	1959年1月12日 - 1959年6月18日
8		菅野和太郎	第2次岸内閣	1959年6月18日 - 1960年7月19日
9		迫水久常	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年12月8日
10			第2次池田内閣	1960年12月8日 - 1961年7月18日
11		藤山愛一郎	第2次池田内閣	1961年7月18日 - 1962年7月6日
事 取		池田勇人	第2次池田内閣	1962年7月6日 - 1962年7月18日	内閣総理大臣が事務取扱
12		宮澤喜一	第2次池田内閣	1962年7月18日 - 1963年12月9日
13			第3次池田内閣	1963年12月9日 - 1964年7月18日
14		高橋衛	第3次池田内閣	1964年7月18日 - 1964年11月9日
15			第1次佐藤内閣	1964年11月9日 - 1965年6月3日
16		藤山愛一郎	第1次佐藤内閣	1965年6月3日 - 1966年11月4日
事 取		佐藤榮作	第1次佐藤内閣	1966年11月4日 - 1966年12月3日	内閣総理大臣が事務取扱
17		宮澤喜一	第1次佐藤内閣	1966年12月3日 - 1967年2月17日
18			第2次佐藤内閣	1967年2月17日 - 1968年11月30日
19		菅野和太郎	第2次佐藤内閣	1968年11月30日 - 1970年1月14日
20		佐藤一郎	第3次佐藤内閣	1970年1月14日 - 1971年7月5日
21		木村俊夫	第3次佐藤内閣	1971年7月5日 - 1972年7月7日
事 取		田中角榮	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年7月12日	内閣総理大臣が事務取扱
22		有田喜一	第1次田中角榮内閣	1972年7月12日 - 1972年12月22日
23		小坂善太郎	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年11月25日
24		内田常雄	第2次田中角榮内閣	1973年11月25日 - 1974年11月11日
25		倉成正	第2次田中角榮内閣	1974年11月11日 - 1974年12月9日
26		福田赳夫	三木内閣	1974年12月9日 - 1976年11月16日	副総理兼任
27		野田卯一	三木内閣	1976年11月16日 - 1976年12月14日
28		倉成正	福田赳夫内閣	1976年12月14日 - 1977年11月28日
29		宮澤喜一	福田赳夫内閣	1977年11月28日 - 1978年12月7日
30		小坂徳三郎	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日
31		正示啓次郎	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日
32		河本敏夫	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1982年11月27日
33		塩崎潤	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日
34		河本敏夫	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日
35		金子一平	第2次中曽根内閣	1984年11月1日 - 1985年12月28日
36		平泉渉	第2次中曽根内閣	1985年12月28日 - 1986年7月22日
37		近藤鉄雄	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日
38		中尾栄一	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日
39		原田憲	竹下内閣	1988年12月27日 - 1989年1月25日
40		愛野興一郎	竹下内閣	1989年1月25日 - 1989年6月3日
41		越智通雄	宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日
42		高原須美子	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日
43		相澤英之	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年12月29日
44		越智通雄	第2次海部内閣	1990年12月29日 - 1991年11月5日
45		野田毅	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日
46		船田元	宮澤内閣	1992年12月12日 - 1993年6月18日
事 取		宮澤喜一	宮澤内閣	1993年6月18日 - 1993年6月21日	内閣総理大臣が事務取扱
47		高鳥修	宮澤内閣	1993年6月21日 - 1993年8月9日
48		久保田真苗	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日
事 取		羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣が事務取扱
49		寺澤芳男	羽田内閣	1994年4月28日 - 1994年6月30日
50		高村正彦	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年8月8日
51		宮崎勇	村山内閣	1995年8月8日-1996年1月11日	民間
52		田中秀征	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日
53		麻生太郎	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日
54		尾身幸次	第2次橋本内閣	1997年9月11日 - 1998年7月30日
55		池口小太郎 （堺屋太一）	小渕内閣	1998年7月29日 - 2000年4月5日	民間
56			第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日
57			第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年12月5日
58		額賀福志郎	第2次森内閣	2000年12月5日 - 2001年1月5日
経済財政政策担当大臣
1		額賀福志郎	第2次森内閣	2001年1月6日 - 2001年1月23日
2		麻生太郎	第2次森内閣	2001年1月23日 - 2001年4月26日
3		竹中平蔵	第1次小泉内閣	2001年4月26日 - 2003年9月22日	特命担当大臣として金融担当大臣兼任 国務大臣として新千年紀記念行事、情報通信技術（IT）担当兼務
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
4		竹中平蔵	第1次小泉内閣	2003年9月22日 - 2003年11月19日	特命担当大臣として金融担当兼務
5			第2次小泉内閣	2003年11月19日 - 2005年9月21日
6			第3次小泉内閣	2005年9月21日 - 2005年10月31日
7		与謝野馨	第3次小泉内閣	2005年10月31日 - 2006年9月26日	特命担当大臣として金融担当兼務
8		大田弘子	安倍内閣	2006年9月26日 - 2007月9月26日	民間
9			福田康夫内閣	2007年9月26日 - 2008年8月2日
10		与謝野馨	福田康夫内閣	2008年8月2日 - 2008年9月24日	特命担当大臣として規制改革担当兼務 2009年2月17日以降は財務大臣兼任及び特命担当大臣として金融担当兼務
11			麻生内閣	2008年9月24日 - 2009年7月2日
12		林芳正	麻生内閣	2009年7月2日 - 2009年9月16日
13		菅直人	鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日 - （現職）	副総理、国家戦略担当兼任 特命担当大臣として科学技術政策担当兼務

• 経済企画庁長官、経済安定本部総務長官、経済審議庁長官を含む。
• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理、事務取扱、事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張などの一時不在代理は記載しない。この表ではそれぞれ「臨代」、「事取」、「事代」と略記。
• 総理庁時代の経済安定本部総務長官の初代（1947年5月24日退任）と第2代（同年6月1日就任）の間には9日間の空位期間がある。事実上、経済安定本部総裁である内閣総理大臣が職務を包括（あるいは経済安定本部副長官が職務を代行）していたと考えられるが、正式な事務取扱の辞令は発出されなかったため空位となった（参考）。なお、物価庁長官職については同年5月27日付けで内閣総理大臣が自ら事務取扱となる旨の辞令を発出しており、空位期間は4日間にとどまっている。
• 経済安定本部は1947年5月3日に「経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）に基づく内閣の機関」から「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）に基づく総理庁の機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は「引き続き在職」する扱いとされ、高瀬莊太郎に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。
• 経済安定本部は1949年6月1日に「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）に基づく総理庁の機関」から「経済安定本部設置法（昭和24年法律第164号）に基づく臨時の国家行政機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は同法附則第4項に基づき「引き続き在職」する扱いとされ、青木孝義に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。
• 経済審議庁は前述のとおり1955年7月20日に経済企画庁へと改称したためこの表の長官の在任も区別して表示するが、この改称は経済審議庁設置法（昭和27年法律第263号）の廃止、新法制定でなく一部改正（題名改正を含む）で行われたため庁名とともに長官職名も自動的に改称したものとされ、高碕達之助に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。

[編集] 関連項目

• 国務大臣
• 特命担当大臣
• 経済財政諮問会議
• 経済企画庁