統合幕僚監部

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日本の行政官庁 統合幕僚監部 とうごうばくりょうかんぶ
統合幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左）
統合幕僚長	折木良一
統合幕僚副長	高嶋博視
組織
上部機関	防衛省
内部部局	総務部、運用部、防衛計画部、指揮通信システム部
附置機関	統合幕僚学校
概要
所在地	東京都新宿区市谷本村町5番1号
定員	約500名
年間予算	149億円[1] （2008年度）
設置	2006年3月27日
前身	統合幕僚会議
防衛省・統合幕僚監部ホームページ
表・話・編・歴

統合幕僚監部（とうごうばくりょうかんぶ、英語：Joint Staff Office; JSO）は、日本の官公庁の一つ。防衛省の特別の機関である。

陸海空三自衛隊を一体的に運用することを目的に設置された。人員は約500名。陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部と併せ、高級幹部の間では「四幕」と称される。前身は1954年（昭和29年）7月1日から2006年（平成18年）3月26日まで設置されていた統合幕僚会議（とうごうばくりょうかいぎ、英語：Joint Staff Council; JSC、略称：統幕会議）である。

[編集] 概要

統合幕僚監部は三自衛隊の統合運用を目的に設置されたが、前身となる統合幕僚会議から大幅に権限を強化されている。すなわち、統合幕僚会議では自衛隊の行動等において統合部隊（2以上の自衛隊から成る部隊）が編成された場合のみ、当該部隊の運用に関する指揮命令を執行していたが、統合幕僚監部では有事・平時、数及び規模を問わず自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮命令はすべて（単一の自衛隊の部隊のみの運用であっても）統合幕僚監部を通じることとなった。運用形態の変更に伴い、陸上・海上・航空幕僚監部の防衛部運用課の人員は統合幕僚監部運用部に集約され、各幕僚監部には運用支援課が編成された。陸海空各幕僚長は運用以外の隊務について防衛大臣を補佐するが、各々の立場から統合幕僚長に意見を述べることができる。

防衛省において、防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは、「文官」として「政策的補佐」をする「内局」（大臣官房と各局からなる内部部局）であり、もう一つは「自衛官」として「軍事専門的補佐」をする統合幕僚監部及び「各幕」（各幕僚監部）である。アメリカ軍におけるアメリカ統合参謀本部と比較されるが、規模・権能はアメリカのものが大きく、軍令についても、アメリカはそれを持たず、大統領の参謀業務に留まるなど、性格は異なっている。

なお、防衛省の前身である保安庁時代から、指揮権を統一する機関を創設するという動きはあったが、旧海軍関係者の猛烈な反発により頓挫したという経緯がある。

[編集] 沿革

• 1954年（昭和29年）7月1日：統合幕僚会議および同事務局が新設。
• 1961年（昭和36年）6月12日：統合幕僚会議の権限が強化される（防衛2法改正）。8月1日：統合幕僚学校を統合幕僚会議に附置新設。
• 1997年（平成9年）：第二幕僚室を廃止し、情報本部を統合幕僚会議に新設。
• 1998年（平成10年）：出動時以外でも、必要に応じて統合幕僚会議が長官を補佐できるように防衛庁設置法などが一部改正（1999年3月施行）。
• 2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚会議及び同事務局を廃止し、統合幕僚監部を新設。情報本部は、防衛庁内各機関に対する情報支援機能を広範かつ総合的に実施し得る「庁の中央情報機関」としての地位・役割を明確にするため、統合幕僚監部から分離、防衛庁長官直轄組織に改編。
• 2008年（平成20年）3月26日：初の3自衛隊共同部隊である自衛隊指揮通信システム隊を統合幕僚監部に配備。
• 2009年（平成21年）8月1日：陸海空の情報保全隊を統合し、自衛隊情報保全隊が発足。

[編集] 統合運用

詳細は「統合運用」を参照

「統合運用」とは、特定の目的のために異なる軍種（同一国家における陸・海・空）の部隊を組み合わせて動員すること。またはそのような動員において成立する部隊間の協力関係。

運用例としては、個別の運用では対応に限界のある場合、すなわち防衛出動、治安出動、警護出動、災害派遣、地震防災派遣、訓練、海外派遣時など。 統合運用時、特別編制の部隊に対する防衛庁長官の指揮・命令は、統合幕僚会議議長を通じて行ってきた。

自衛隊の統合運用は2006年（平成18年）3月27日に本格導入され、陸海空自衛隊の運用を一元化し、一括して指揮する統合幕僚監部が創設された。従来、防衛庁長官は統合運用の場面以外では3自衛隊の幕僚長を通じ命令してきたが、統合幕僚監部の下では個別運用の場合でも統合幕僚長を通じるよう変更された。

[編集] 幕僚と参謀

この二つの語は軍事用語でそれぞれ別の意味をもつのだが、同義語として使っている国も多い。アメリカでは幕僚と言う代わりに参謀の語を使い、自衛隊の場合は参謀と言う代わりに幕僚という語を使う。参謀とは司令官の作戦補佐を担当するいわゆる「軍師」の役割を持つが、幕僚も同じ役割を持つ。この為、言い方が違うだけで指している役割は同じであるが、これは日本の場合で、アメリカやロシアでは両方で別々の意味を持っていたりする。（自衛隊用語を参照）

戦前の日本でも幕僚という語が使われたが、軍師の意味で使われたのは参謀。戦後の日本では自衛隊の参謀にあたる役割を持つ自衛官は存在するが、参謀という語が軍事的なニュアンスを含むので、その名称を全部幕僚と言い替えた。よって今の自衛隊に参謀という職名は存在しない。ただし、海上自衛隊においては、通信時の簡略名称において、幕僚長を「サチ（サンボウチョウ）」首席幕僚を「セサ（センニンサンボウ）」と旧海軍時代の伝統に則って定めており、幕僚を参謀と逆に言い換えているという事例もある。（旧海軍時代の伝統）

[編集] 組織編成

• 統合幕僚長

詳細は「統合幕僚長」を参照

• 統合幕僚副長

統合幕僚長を助け、統合幕僚監部の部務を整理・監督する。統合幕僚長に事故があるとき、あるいは欠けたときはその職務を行う。原則として統合幕僚長と統合幕僚副長は異なる自衛隊から選出される。

• 総務部（J-1）：統合幕僚監部の予算、職員人事、教育等を担当する。
  • 総務課
  • 人事課

• 運用部（J-3）：陸海空自衛隊の運用、統合訓練等を担当する。
  • 運用第1課
  • 運用第2課

• 防衛計画部（J-5）：統合運用の見地からの防衛力整備の指針等を担当する。
  • 防衛課
  • 計画課

• 指揮通信システム部（J-6）：統合システムの整備を担当する。
  • 指揮通信システム企画課
  • 指揮通信システム運用課
    • 自衛隊指揮通信システム隊

• 報道官：統合幕僚長の命を受け、統合幕僚監部の所掌事務に関する広報に関する事務をつかさどる。
• 首席法務官：統合幕僚長の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。なお、自衛隊の法務官も参照。

1. 統合幕僚監部に係る訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。
2. 例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
3. 統合幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

• 首席後方補給官（J-4）：統合幕僚長の命を受け、次に掲げる事務をつかさどる。

1. 統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画（調達、補給、保健衛生、整備、輸送及び施設に係るものに限る。）に関すること。
2. 行動の計画に関し必要な調達、補給、保健衛生、整備、輸送及び施設の計画に関すること。

• 統合幕僚学校
• 自衛隊情報保全隊
• 情報本部

情報本部は防衛大臣直轄の機関^[2]であって統合幕僚監部の一部ではないが、情報本部の統合情報部はあたかも統合幕僚監部の組織であるごとく運用される。これはアメリカ軍において国防情報局(DIA)が統合参謀本部の情報部(J-2)を構成するという運用方法に範をとったものといえる。

[編集] 旧統合幕僚会議の組織・任務

統合幕僚会議議長（専任の自衛官で、陸海空各幕僚長経験者から任じられる。）と陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊各隊のトップである3人の幕僚長、計4人で構成され、防衛庁長官の補佐機関として、隊の枠を超えた「統合運用」、具体的には「統合防衛計画の作成」、「出動時の自衛隊に対する指揮命令の調整」等を行う。議長は専任の自衛官で、「自衛官の最上位」である（防衛庁設置法第27条）。

「統合幕僚会議」という時、「幕僚長＋議長からなる会議（4名）」を指す場合と、事務局・情報本部・統合幕僚学校も含めた組織全体を指す場合とがある。

• 統合幕僚会議（4名にて構成）
  • 統合幕僚会議議長（自衛官の最上位）
  • 陸上幕僚長
  • 海上幕僚長
  • 航空幕僚長

• 統合幕僚会議事務局（事務局長は将の階級にある自衛官）
  • 統合幕僚会議事務局長
  • 情報本部（本部長は将の階級にある自衛官）
  • 統合幕僚学校（校長は将の階級にある自衛官）

統合幕僚会議に関する法律

• 特別の部隊の編成：自衛隊法第22条
• 会議の所掌事務：防衛庁設置法第26条　
• 議長の職務：防衛庁設置法第27条、安全保障会議設置法第7条、自衛隊法第22条の3
• 組織概要：防衛庁設置法第27条、防衛庁設置法第28条、防衛庁設置法第28条の2、防衛庁組織令第155条

[編集] 統合幕僚監部新設に伴う変化

新たに置かれる統合幕僚長が、従来の統合幕僚会議議長と異なり、隊務等監督権（自衛隊法第9条第1項）、長官補佐任務（第9条第2項）、命令執行権（第9条第3項）を有することとなったことから改正が行われている。変更点を斜字で表す。

[編集] 内局との統合

「防衛省#防衛省組織の改正」も参照

南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている^[3]。

また、2008年12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 安全保障会議
• 防衛省（防衛省設置法）
• 自衛隊（自衛隊法）
• 幕僚監部（陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部）
• アメリカ統合参謀本部
• 三矢研究
• ソマリア沖の海賊
• 文民統制

[編集] 外部リンク

• 統合幕僚監部
• 防衛省情報検索サービス
• 防衛省説明資料
  • 行政改革会議資料
  • 防衛省改革会議（首相官邸HPより）
• 法令データ提供システム
  • 安全保障会議設置法
  • 防衛省設置法
  • 自衛隊法

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