統計研修所

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統計研修所（とうけいけんしゅうじょ、Statistical Research and Training Institute）は総務省の施設等機関のひとつ。

[編集] 所掌事務

統計研修所の所掌事務は下記の通りである（総務省組織令第131条）。

• 統計に関する図書の編集及び刊行を行うこと。
• 国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修を行うこと。
• 国立国会図書館支部総務省統計図書館に関すること。

[編集] 沿革

• 大正10年:国勢院第一部（後の内閣統計局）に統計職員養成所が設置。
• 昭和22年:総理庁統計局の附置機関となる。
• 昭和24年:総理府の附属機関となる。
• 昭和46年:名称を統計職員養成所から統計研修所に改める。また、研修対象者の範囲の拡大を行う（統計職員のみ→行政各部門のすべての職員）。
• 昭和59年:総務庁設置に伴い、統計センターの附置機関と位置付けられる。
• 平成13年:総務省設置に伴い、統計局から事務の一部が移管される（統計図書館の事務及び総合統計書の編集に関する事務が追加）。
• 平成15年:統計センターの独立行政法人化に伴い、統計研修所は総務省に附置された文教研修施設となる。

[編集] 組織

• 所長
• 次長
• 管理課
• 企画課
• 統括研究官
  • 主任研究官（二人）
• 統計データセンター
  • 主幹
• 統計図書館
  • 主事

[編集] 関連項目

• 総務省

[編集] 外部リンク

• 総務省統計研修所

表・話・編・歴 総務省 幹部 総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官 内部部局 大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局（郵政行政部） - 総合通信基盤局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当） 審議会等 地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会 施設等機関 自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所 特別の機関 中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 - 政治資金適正化委員会 地方支分部局 管区行政評価局 - 総合通信局 外局 公害等調整委員会 - 消防庁 独立行政法人 平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構 関連項目 総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 - 情報通信政策局