総務庁

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総務庁（そうむちょう;Management and Coordination Agency）は中央省庁再編まで存在した、各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察、恩給、国勢調査等の統計、青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行う中央省庁である。

[編集] 前史・沿革

• 1982年7月30日、臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言

総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。

• 1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示

総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。

• 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解

臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局や特定施策の総合調整部門も新設庁に合流させる内容。

新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。

• 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足

母体となったのは行政管理庁（全体）と総理府（人事局、恩給局、統計局、交通安全対策室、老人対策室、地域改善対策室、青少年対策本部、北方対策本部）である。

• 2001年1月6日、中央省庁再編により、総務省発足

総務庁は、郵政省、自治省とともに総務省に統合される。

ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。

[編集] 歴代の総務庁長官等

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 事務取扱・事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

[編集] 総務事務次官

[編集] 関連項目

• 総務省
• 総務大臣
• 総理府
• 行政管理庁

表・話・編・歴 総務省 幹部 総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官 内部部局 大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局（郵政行政部） - 総合通信基盤局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当） 審議会等 地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会 施設等機関 自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所 特別の機関 中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 - 政治資金適正化委員会 地方支分部局 管区行政評価局 - 総合通信局 外局 公害等調整委員会 - 消防庁 独立行政法人 平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構 関連項目 総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 - 情報通信政策局