総合選抜
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総合選抜（そうごうせんばつ）とは、主に公立学校で用いられる入学試験方式の一つで、学校間格差解消を目的として、居住地や学力などによって合格者を学区内の各校に平均的に振り分ける制度。総選（そうせん）とも略される。
目次 |
[編集] 概説
戦後の学制改革において小学区制・男女共学・総合制[1]の三点モデルないし高校三原則として推進された。現在、京都府の一部の学区のみで実施されているが、最盛期には10都府県を上回る地域で採用されていた。
総合選抜自体を学校群制度や合同選抜という名称を使用している地域もあり、制度の詳細は自治体や学区によって微妙に異なる場合が多い。一般的には「学校群制度」と同様に小学区制度下かそれに近い形式で行われているのが通例であるが、学校群制度よりもさらに徹底した形で学校間の選択肢を減らし代わりに全入を促進する入試形態をとるものである。
また「合同選抜」は受験生が希望校を指定しその希望を一定程度考慮しつつ合格者を各校に振り分ける制度であり、総合選抜は、受験生による希望校の指定なしで合格者を各校に振り分ける制度である。
学校単位で選抜を行う一般的な方式は総合選抜との対比で「単独選抜」と呼ばれる。
総合選抜は受験競争の緩和や高校間の格差/序列化の是正などを目的に制度化された。多くの場合、総合選抜は公立普通科高校のみを対象に実施され、対象となった高校間での受験競争や序列化の緩和に大きく貢献したが（特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期においては）、当初から高校を自由に選べないといった反対の声が多く挙がっていた。
また、公立高校を避けて私立高校や国立高校などに流れる受験生が増加したため、一部の私立高校が難関化する一方で多くの地域で公立高校の難易度が低下し進学実績が低下していった。
[編集] 選抜方式
総合選抜は学区内の高校間の学力格差を無くす（少なくする）ことを目的としており、一般的に学力均等方式または居住地優先方式のいずれかの方式で実施される。
通常、総合選抜が実施される地域では小規模な学区割りが行われている。
- 学力均等方式
- 学区内の複数の高校を1つの高校とみなし一括して願書申請させ、入試と調査書の総合成績により全体の合格者を決める。次に、総合成績順位に基づいて受験生を男女別に複数の成績群に階層化し、各高校の合格者の成績分布が均等になるように各階層ごとに合格者をそれぞれの高校に振り分けて調整する。
- 居住地優先方式
- 学区内の複数の高校を1つの高校とみなし一括して願書申請させ、入試と調査書の総合成績により全体の合格者を決める。次に、各高校の周辺地域を固定区とし、隣接地域を調整区として、固定区で合格点に達した者はそれぞれの地域の高校に、調整区で合格点に達した者は居住地を勘案して隣接のいずれかの高校に振り分けて調整する。
- 成績優先方式（オプション）
- 学区内の複数の高校を1つの高校とみなし一括して願書申請させ、入試と調査書の総合成績により全体の合格者を決める。次に、調査書および学力試験の成績の良い合格者から順番に希望校への入学を許可する。この方式は居住地優先方式のオプションとして一部の成績優秀者にのみ適用される場合がある。
[編集] メリットとデメリット
総合選抜は制度上のメリットとデメリットがはっきりしているが、その受け止め方は生徒個人の意識、学力、または進路などによって大きく異なり、各地で議論の対象にはなるものの、何らかの妥協点に至るケースはまれである。
[編集] メリット
一定水準以上の成績を確保していればほぼ確実に地元の公立高校に進学できるため高校入試に当たっての学習上の負担が少ない。そのため、比較的ゆとりのある中学生活を送ることができる。都市部においても公立高校を第一志望とする受験生の半数程度はすべり止め校を受験しておらず単独選抜学区と比較して高校入試に対する負担感は相当少ないと言える。
特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期には受験競争の緩和、高校進学率の維持、中卒浪人の発生防止という点では効果があったのは確かである。
学区そのものが小規模であったり居住地優先で進学高校が決められたりしている場合には自宅近くの高校に通う生徒が多い。そのため、必然的に徒歩や自転車での通学が大半となるので通学時間が短くなるとともに電車やバスの交通費の負担も小さくなる。また、学区内の高校間の学力差が少ないためいわゆる序列がほとんど存在しない。
[編集] デメリット
一般的に選択できる高校が非常に少ない。学区内の高校間の学力差は少ないが1つの高校内における生徒間の学力差が非常に大きいため落ちこぼれや浮きこぼれの生徒が単独選抜の高校よりも多い。また、総合選抜は高校入試の負担が少ない分だけ学力の低下を招き、生徒間の競争が低レベル化する傾向がある。
総合選抜は特定の高校を受験するのではなく、学区単位で一括して合格者を決めた後に受験者の希望、成績、および交通事情等を考慮して各高校に配分するためどこの高校に入学を許可されるかが分からない。合格発表で泣いている生徒の多くは合格したものの希望しない高校に回された生徒である[2]。
さらに、都市部や都市近郊では学力の高い生徒や進学意識の高い生徒が総合選抜を避けて国立や私立進学校、高等専門学校（高専）などに進学するケースが多い。同様にスポーツなどで秀でた生徒であっても、私立学校に進学するケースが多くなり、公立高校に進学したとしても地域に分散されてしまう為総合選抜校から甲子園や全国大会への出場が困難になっている。
自宅から近い場所に学校があるにもかかわらず遠方の学校に合格することがあり、大きな学区において実施する場合には通学の負担が大きい。
[編集] 各地の状況
[編集] 実施中の府
[編集] 京都府
京都市と乙訓地区（向日市・長岡京市・大山崎町）からなる京都市地域4通学圏（北・南・東・西）で実施されている。 報告書と学力検査の成績を基に合否が決定される。 志願者の住所から最寄りの駅・バス停に基づき入学校が決定される。
→一類と二類があり、一類が旧総合選抜である。
[編集] 廃止された県
[編集] 山梨県
山梨県では受験戦争の抑制を図るため、1967年（昭和42年）に「通学区域等による関する規則」が制定され、翌年より小学区制度が実施されることとなったが、その一方で甲府市などの密集地域では学校ごとの生徒数のバランスを考慮する必要があったため、併せて総合選抜制度を導入することになった。
小学区制度および総合選抜の対象は学年制を導入している山梨県立高等学校の普通科過程のみであり、以下の学校および学科・課程は対象外とされた。
- 山梨県立高等学校ではない高等学校（私立高等学校や市町村立高等学校など）
- 職業高等学校（商業高等学校や工業高等学校）
- 専門教育を主とする学科（理数科や英語科など）
- 単位制を導入している学校
- 定時制および通信制課程
- 推薦入学（但し、人数に限りがある）
[編集] 甲府総合選抜（甲府学区）
- 1968年（昭和43年）‐甲府一と甲府南の2校で実施。
- 1975年（昭和50年）‐上記2校に遅れる形で甲府西が参加、3校体制となる。
- 1977年（昭和52年）‐この年創設された甲府東が参加、4校体制となる。
- 1984年（昭和59年）‐この年創設された甲府昭和が参加、5校体制となる。
- 1997年（平成9年）‐甲府西が単位制導入により離脱し、4校体制となる。
[編集] 吉田総合選抜（吉田学区）
1977年（昭和52年）に富士河口湖が設立され、元々吉田学区内にあった吉田とともに総合選抜を実施。
[編集] 小笠原総合選抜（小笠原学区）
1984年（昭和59年）に白根が設立され、元々小笠原学区内にあった巨摩とともに総合選抜を実施。
[編集] 東山梨総合選抜（東山梨学区）
1989年（平成元年）に商業高等学校であった塩山商業が総合制に改編されて塩山となり、元々東山梨学区内にあった山梨とともに総合選抜を実施。
[編集] 大月学区
明確な総合選抜制度は導入していないが、2002年（平成14年）に大月学区内にあった都留が単位制を導入したことにより上野原学区内にあった上野原も大月学区内に組み込まれ、学区の重複が発生している。
[編集] 廃止
上記のとおり人口集中地帯では新設校が相次いだことにより総合選抜制度は増加傾向であったが、1990年代より少子化の影響で総合選抜を導入していない地域で定員割れとなる学校が増えていった。また、総合学科や専門教育学科を導入する学校や学年制から単位制に切り替えたため小学区の対象外になった学校も増えたことから2007年（平成19年）に小学区および総合選抜制度は廃止され、県内在住であれば基本的にどの県立高等学校へ行くことができる全県一学区に改められた。
[編集] 兵庫県
16の学区があり、そのうちの5つの学区（尼崎、西宮、宝塚、伊丹、明石）が総合選抜を実施していた。各学区の振り分け方式は次のとおり。
[編集] 尼崎、西宮、宝塚学区（居住地優先方式＋成績優先方式）
- 各高等学校の募集定員のうち
- 10% - 志望を優先
- 90% - 住居を優先
- （交通事情・特殊事情等を勘案）
西宮市に総合選抜が導入された経緯とその理念は次の通りである。
学区に公立高等学校が1校しかない小学区制から、複数の学校を選択できる中学区制に変更された昭和27年（1952年）、市内の公立高等学校は市立西宮、県立西宮、県立鳴尾の3校、公立中学校は8校であった。生徒数の急増に伴う公立高等学校への入学率低下に直面し、公立高等学校のあり方が当時大きな問題となっていた。
中学校では生徒指導上の問題が多発し、教師はその対策に奔走しながら、補習授業や習熟度別授業で、厳しい進路実現に対応しなければならなかった。高校間格差の拡大、それに伴う受験競争の激化、児童・生徒の苦悩等の解決をどのように図るかが日々論ぜられた。高等学校の新設、学級増などへの働きかけと併行して、中学校教育の正常な運営、小学校の私学偏重体質の改善等のためには高校間格差をなくし、地元の高等学校を育て、小・中・高一貫の教育をめざす「総合選抜」の実施に踏み切るべきだとの機運が高まり、昭和28年（1953年）から総合選抜の歴史が始まった。
その後、志望優先率の変更等もあったが、県立・市立を問わず、地域の学校育成の見地から、保護者の理解と協力の中で、総合選抜が維持されてきたとされている[3]。
しかし実際には実質的に飛び地となる北部には高校が存在せず、北部の生徒は一度宝塚市を通って中部の高校へ、中部の生徒は南部の高校に通わざるを得なくなるなど弊害も大きかった。このため、住居を優先とはいいつつも、近所の高校に通うことは至難のわざとなり、家の目の前の高校に通うために選抜試験で上位の成績を取る必要があるなど本末転倒の状況に陥っており、私学への生徒の流出は著しかった。
尼崎学区は平成20年度より廃止、西宮学区は平成21年度より廃止、宝塚学区は平成22年度に廃止される。
[編集] 伊丹学区（居住地優先方式＋成績優先方式）
- 各高等学校の募集定員のうち
- 35% - 志望を優先
- 65% - 住居を優先
- （交通事情・特殊事情等を勘案）
伊丹学区の選抜制度は昭和26年度まで1校1学区（小学区制）の単独選抜が実施され、昭和27年度に中学区制（伊丹学区）になり、昭和28年度より昭和34年度まで「住居を重視し、志望を考慮する」（志望優先率3分の1）という2校による総合選抜が実施された。
しかし、中学校の成績上位者の多くが一方の高校を受検したため、いわゆる「回し合格」となった生徒の指導が困難との声が上がり、県教育委員会に単独選抜への要請がなされ、昭和35年度から昭和45年度まで単独選抜になった。
また、伊丹学区の全日制普通科の高等学校は進学率の上昇と中学校卒業者数の増加が見込まれたため、県立川西緑台高校（昭和44年）を初めとして、県立伊丹北高校（昭和48年）、県立猪名川高校（昭和50年）、県立川西明峰高校（昭和51年）、県立伊丹西高校（昭和54年）、県立川西北陵高校（昭和58年）と次々と新設された。
こうした状況の中で、受験競争の激化による受験学力の偏重や偏差値教育による詰め込み教育、学習塾通い等から引き起こされる中学校教育の様々な問題への対応、高校間格差の是正などが課題となり、兵庫県教育委員会は「総合選抜は可能な地域（学区）から漸次実施する」という基本方針に沿って、既に昭和28年度以来実施されていた尼崎、西宮・宝塚学区（昭和46年度の志望優先率は20%、昭和49年度より10%）に加えて、昭和46年度に新たに伊丹学区において志望優先率70%の総合選抜を実施した。
そのねらいは、調査書を主資料に合否を判定することと、総合選抜では「中学校できちんと勉強していれば公立高校に行くことができる」ということにより、過度な受験競争を緩和するとともに既存校と新設校との格差を是正することにあった。
なお、5教科の学力検査の成績と調査書の学習評定を同等に扱うことになったのは昭和61年度からである。伊丹学区総合選抜の志望優先率は、昭和47年度に60%、昭和48年度に50%、昭和50年度に40%と段階的に変更されたが、以降平成11年度まで25年間、志望優先率40%が続き、県立伊丹北高校が総合学科に改編された平成12年度に35%となった。
平成21年度に廃止された。
[編集] 明石学区（学力均等方式）
- 志望者を19の成績群に分けて均等に配分
- (1)学区内にある6つの高等学校（普通科）の受検者について、成績の上位の者から順に総募集定員を満たす者を選別する。
- (2)上記の合格者は19の群（グループ）に分類される。これらの群はそれぞれほぼ成績の等しい者をもって構成される。
- (3)一つの成績群の中で志望者の数がそれぞれの高等学校に配分される定員に等しいか、あるいは定員に満たない場合にはそのまま志望する高等学校の合格者となる。
- (4)一つの成績群の中で志望者の数がそれぞれの高等学校に配分される定員を超える場合には各中学校からの当該高等学校のその成績群内における志望者数・交通事情等を勘案して合格校が決定される。
- (5)上記4で志望が認められなかった者については交通事情等を勘案して合格校が決定される。
- 上記のような方法で19の各群が6つの高校に均等に配分される。
昭和50年度より実施された。
平成2年度以前は明石・加印学区の一部（明石市）のみで実施され、平成2年度より明石学区が単独学区として正式に分離された。当初は現在の明石学区から明石・加印学区内のどの高校にも進学できることになっていたが、制度開始後すぐに明石市内の生徒はすべて明石市内の公立高校へ進学するように進路指導が強化されたため、実質的に明石市が単独の学区として扱われた。
当時は地元集中運動のような非公式な活動が自治体の教育委員会や教職員組合などの主導の下で全国的に行われており、競争を緩和するための全体的な取り組みが公式・非公式を問わず正当化されていた。
平成20年度に廃止された[4]。
[編集] 岡山県
[編集] 岡山学区
岡山五校と呼ばれる岡山市内の全日制普通科高校の岡山朝日、岡山操山、岡山大安寺、岡山芳泉、岡山一宮、以上5校で実施された。
1950年（昭和25年）、岡山朝日と岡山操山との間に総合選抜が実施され、以後、他3校においてもその設置順に実施された。
1999年（平成11年）、総合選抜廃止。
[編集] 倉敷学区
倉敷四校と呼ばれる倉敷市内の全日制普通科高校の倉敷青陵、倉敷天城、倉敷南、倉敷古城池、以上4校で実施された。
1962年（昭和37年）、倉敷青陵と倉敷天城との間に総合選抜が実施され、以後、他2校においてもその設置順に実施された。
1999年（平成11年）、総合選抜廃止。
[編集] 広島県
他県に比べ古くから実施していたが変則的であった。
- 1956年、旧広島市内普通科高5校で5校を一括で実施。
- 同時に実質的に小学区制（47学区制）から大学区制（4学区制）に移行したため（正式には1962年）、通常「市内五校」と呼ばれた総合選抜実施校は県内広範囲から受験者を集めることができ目立った学力低下は見られなかった。
- 1976年、県内6地区で新たに実施。大学区制（4学区制）から中学区制（14学区制）に移行。
- 大学区制による下宿生の増大などの問題を解決するため中学区制に移行した。
- 同時に『市内五校』のほか、新たに6地区（呉・三原・尾道・福山・三次・廿日市）で実施する。
- そのうち、呉地区は三校間、三原、尾道、三次、廿日市地区では二校間でしかなかったため実質的に学校群制度と同一であった。
- さらに、中学区制移行に伴い、広島、三次地区では学区内に総合選抜高以外に公立普通科高がなくなり実質小学区制となった。移行措置として、各高校とも定員の10%（第4学区「市内五校」は20%）は他学区の生徒を受け入ることが可能であった。しかし、その措置も1981年からは全高校とも定員の3%に縮小、1998年に5%に再拡大するも進学実績が徐々に振るわなくなっていった。
- 特に、県北部の進学校である三次地区の三次高校は実質小学区制になったうえに総合選抜相手高である日彰館高校が地理的に冬季は下宿を必要とする可能性があったことや、福山地区では総合選抜各校の距離が遠いこともありさらに進学実績も振るわないようになっていく。
- 1988年、福山地区（旧第9学区）総合選抜5校を6校にしたうえに（既存の福山明王台高校の総合選抜加入）東西の学校群（グループ・各3校）に分割。
- 1991年、制度下の「広島市内六校」を東西の学校群（グループ）に分割。広島国泰寺高校・広島皆実高校・市立基町高校は東部グループに、広島観音高校・広島井口高校・市立舟入高校は西部グループに各所属することになる。
- 1991年、三次地区（旧第13学区）廃止。単独選抜へ移行。
- 1998年、全地区で制度廃止され各校毎の単独選抜制度となる。14学区制から15学区制へ移行（第3学区を2地区に分割（安芸・安佐））。
- 2003年、中学区制（15学区制）から中学区制（6学区制）に移行。学区外定員を今までの5%から30%に拡大。
- 2006年 学区制廃止。大学区制（全県1学区制）に移行。
[編集] 大学区制（4学区制）時代
高校数などは1962年発足当時。高校数には分校を含まない。
- 西部学区（普通科高数14校）
- 南部学区（普通科高数7校）
- すべて単独選抜。
- 東部学区（普通科高数16校）
- すべて単独選抜。
- 北部学区(普通科高数9校）
- すべて単独選抜。
[編集] 中学区制（14学区制）時代
高校数などは1976年発足当時。高校数には分校を含まない。但し学区外から定員の3〜20%を限度に受け入れ。
- 第1学区（旧加計町など）（普通科高数2校）
- すべて単独選抜。
- 第2学区（大竹市・廿日市市・旧佐伯郡・広島市佐伯区など）（普通科高数4校）
- 第3学区（安芸郡・広島市安佐南区安佐北区安芸区など）（普通科高数5校）
- すべて単独選抜。
- 第4学区（広島市中区東区南区西区）（普通科高数5校）
- 第5学区（東広島市・旧賀茂郡）（普通科高数4校）
- すべて単独選抜。
- 第6学区（呉市・旧江田島町・旧音戸町など）（普通科高数8校）
- 第7学区（竹原市・旧安芸津町など）（普通科高数3校）
- すべて単独選抜。
- 第8学区（三原市・尾道市・旧因島市など）（普通科高数8校）
- 第9学区（福山市など）（普通科高数7校）
- 第10学区（府中市・旧神辺町など）（普通科高数5校）
- すべて単独選抜。
- 第11学区（旧世羅町・旧三和町・旧上下町など）（普通科高数3校）
- すべて単独選抜。
- 第12学区（庄原市・旧東城町・旧西城町など）（普通科高数2校）
- すべて単独選抜。
- 第13学区（三次市・旧吉舎町など）（普通科高数2校）
- 第14学区（旧吉田町・旧高宮町など）（普通科高数2校）
- すべて単独選抜。
[編集] 徳島県
徳島市内 理数科､普通科進学校４校による総合選抜制度が始まったのが､1972年?から。 現在は解消｡
[編集] 長崎県
県内三地区の普通科高校入試において総合選抜が実施されていたが、いずれも2003年度からの長崎県による県立高校改革の一環として前年（2002年）限りで廃止された。
- 長崎地区
長崎東、長崎西、長崎南、長崎北に1979年開校の長崎北陽台を加えた5校。対象となる高校は総称して「長崎五校」と呼ばれた。
- 諫早地区
1986年に西陵が開校した際に諫早と併せて2校で総合選抜を開始。
- 佐世保地区
1972年に佐世保西が市立から県立に移行した際に佐世保南、佐世保北と併せて3校で総合選抜を開始。総称して「佐世保三校」と呼ばれた。
[編集] 大分県
中津市、別府市、大分市で合同選抜、総合選抜が実施されていたが1995年までにすべて廃止された。なお、大分県における合同選抜は受験生が希望校を指定しその希望を一定程度考慮しつつ合格者を各校に振り分ける制度であり、総合選抜は受験生による希望校の指定なしで合格者を各校に振り分ける制度である。
[編集] 大分市
- 1951年、大分舞鶴の新設にともない2校合同選抜開始。
- 1961年、合同選抜廃止。
- 1973年、大分雄城台の新設にともない3校合同選抜開始。
- 大分上野丘、大分舞鶴、大分雄城台。
- 1983年、大分南の新設にともない4校合同選抜に再編。
- 大分上野丘、大分舞鶴、大分雄城台、大分南。
- 1985年、大分豊府の新設にともない、既存校の大分鶴崎、大分東を加え、4校・3校の2グループの合同選抜に再編。
- 1990年 2校・2校・3校の3グループの合同選抜に再編。
- 大分上野丘、大分舞鶴。
- 大分鶴崎、大分東。
- 大分雄城台、大分南、大分豊府。
- 1995年、合同選抜廃止。
[編集] 別府市
[編集] 中津市
[編集] 宮崎県
以下の3つの通学区域において、「宮崎市、都城市、延岡市における高等学校入学者選抜に関する特別措置」（通称・合同選抜）が行われていた。「合同選抜」とは呼ばれるものの、実質は小学区制に近いものである。居住地により通学する高校が決められており、その境界に位置する中学校の校区は調整区域とされ、定員に応じて2校あるいは3校に振り分けられた。（普通科系専門学科・コースは合同選抜に含まれず全県学区である。）
しかし、出願・受験・合格とも各校単独で行うため、例えば大規模なニュータウンの開発などといった各高校の後背地における状況変化によって、高校間で難易度差や学力差が発生し、必ずしも均等とはならなかった。2000年には普通科系専門学科・コースと普通科の併願が可能となり、また、推薦枠を各校が10%～50%の範囲で設定可能となるなど規制が次第に緩和され、3通学区域とも2003年に合同選抜は廃止された。さらに2008年からは通学区域は全県となり、事実上学区制は廃止された。各校は優秀層を少しでも多く取り込むため、普通科系専門学科や1年次からの選抜クラスの設置などを行っている。
（市町村名は合同選抜廃止の2003年当時）
[編集] 宮崎市・宮崎郡・東諸県郡
[編集] 延岡市・北川町・北方町・北浦町・北郷村・日之影町
北方町・日之影町は高千穂の通学区域でもある。
[編集] 都城市・北諸県郡
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年10月20日 (火) 13:04 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【総合選抜】変更履歴
