職業差別

職業差別の最新ニュースをまとめて検索！

職業差別（しょくぎょうさべつ）とは、個人や集団の偏見に基づいて、特定の職業またその従事者に対して差別的な扱いをすること、その造語である。一般に経済的・社会的弱者の問題と考えられがちだが、社会的評価とは別の、特定の職業に向けられる差別意識を指す。

職業は各人のステイタス・シンボル（社会的評価を象徴するもの）と見なされている場合が多い。社会的評価が高い職業に就いた者は、個人の能力や人格を超えた高い社会的信用を得られることが多い。逆に、社会的評価が低い職業に就いている者は、人格まで軽視されることも稀ではない。その反動からか、昨今では社会的評価が高い職業のモラルや能力が疑問視され、バッシングを受けがちな傾向にある。しかし、この社会が資本主義であり且つ学歴社会である以上、職業格差は必然であり、評価が分かれるのは当然といえる。職業に関しては、多分にメディアのイメージが先行している。

[編集] 概要

職業に対する価値は、時代や文化によって異なる。ある職業がA国では高く評価される一方で、B国では低く評価されるということもある。例えば、祈祷師は未開社会では地位が高い聖職であっても、日本では一般にその限りではない。また、現代では社会的地位の高い職が、過去には卑しい仕事と見られていた例（医師など）もあるし、その逆（娼婦など）もある。

人種差別では南アフリカ共和国のアパルトヘイトが廃止され、民族差別ではホロコースト修正主義に対してユダヤ人が厳しく批判する等、差別は克服の方向に進んできた。しかし、白人至上主義、欧州の階級社会は未だ社会に根強く存在していて、移民問題にも絡み、職業は人種・民族と密接に関わっている。

人種や出生により、従事できる職業が限られるといった事例は先進国でも珍しくない。過酷な労働を移民や外国人に求める傾向は世界中に散見している。（職に就けない者に職を与える行為は救済であり、差別の限りではない）日本においては、かつて被差別部落の問題があった。戦後、在日韓国・朝鮮人はパチンコや風俗産業、焼肉店を始めとする飲食業に従事し、現在に至っている。日本は職業の賃金格差も少ないため、人種・民族の問題が顕在化しにくい傾向にある。

差別の理由も均一ではない。所得格差に起因する職業差別もあれば、学歴、宗教的、道徳的な理由による職業差別もある。これが差別ではあるかは社会の形成に寄るところが大きい。昨今の不況で、親権者の収入が減り、子供の教育の機会が奪われるといった問題が表面化している。

軍人や、軍に携わる者に対する差別も少なからず存在する。北宋以降の中国では官僚の権力が大きくなり、「良鉄は釘にならず、良民は兵にならず」という兵士を差別する思想があった。日本では、陸軍中将だった遠藤三郎が1980年の安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会で上記の中国のことわざを引いて「本当にりっぱな人ならば人殺し商売の軍人にならないと思います。」と軍人を卑下する発言をしたり、自衛隊に批判的だった阿部行蔵立川市長が立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件という、憲法で保証された基本的人権を侵害する事件を引き起こしている。

[編集] 雇用形態における差別

近年、正社員と非正規雇用の格差が社会問題化している。同じ仕事をしているにも関わらず、給与や待遇に差があり、前者の雇用は守られ、昨今の派遣切りのように後者は軽んじられている傾向にある。いわゆる同一労働同一賃金の法整備が急がれている。報道では正社員が容疑者になった場合は、会社名と役職が実名の前に出るが、派遣社員やアルバイトの場合はその肩書きで公表されている。