役職
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役職（やくしょく、Official position）とは、組織を運営するために使われる地位。たいていは職権を伴う。組織の最上位の意思決定機関（例、取締役会）の構成員である場合には、役員と言い換えられることも多い。
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[編集] 法律による法人の役員
非営利法人（社団法人、財団法人、特定非営利活動法人など）と営利法人（株式会社）とで、役員の名称が異なる。非営利法人では、法人を運営する者として理事長と理事がおかれる。また、法人を監査するために理事長、理事に加えて監事がおかれることがある。営利法人では、経営者として、代表取締役と取締役がおかれる。また、法人を監査するために、監査役がおかれることがある。
[編集] 民間企業の一般的な役職
民間企業では、
- 会長（取締役会の会長であることが多い。）
- 社長（代表取締役であることが多い。）
- 専務（代表取締役または取締役であることが多い。）
- 常務 （取締役であることが多い。）
- 監査役
- 執行役員
- 本部長または事業部長
- 部長
- 次長
- 課長
- 係長
- 主任
などが一般的だが、どのような呼称を使うかはその企業の自由であり、シンクタンクではフェロー、主幹研究員、主任研究員、研究員などの役職が主に採用されている。ほかマネージャー、チーフなど外国語の役職、欧米の企業で導入されている最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)といった、より責任範囲を明確にした役職も普及してきている。また役職に伴う権限と責任も企業によって様々である。例えば、専務と常務の違いは特定の業務に専任しているか否かの違いだけであり、法的にはどちらが上との決まりもない。またこれらの役職に「補佐」、「代理」、「副」などを付けた役職を設置する場合もある。（例：課長補佐） もっともその業務をすると言うよりは人間関係や給与差などの意味合いが大きい。
[編集] 国家公務員の代表的な役職
中央官庁（本省）では、
[編集] 地方公務員の代表的な役職
[編集] 東京都
[編集] 道府県
- 部長又は局長、参事、理事など
- 次長又は局長、参事、副理事など
- 課長、副参事、参事など
- 課長補佐、主幹、副参事など
- 係長、副主幹、主査など
- 主任
- 主事、技師
地方公務員の場合は国家公務員ほど採用試験を受けた時点で将来に差が出ることはあまりないが、入庁後の昇進試験等により明確な差が出る役所もある（東京都など）。
[編集] 関連項目
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