自公民路線
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自公民路線（じこうみんろせん）は、いわゆる55年体制において自由民主党が公明党、民社党の協力により政権運営を行った事を指す。
とはいえ、正式に与党入りしたことはもちろんのこと、閣外協力したこともなく、55年体制の下では公民は表向きは最後まで野党であった。しかし、55年体制が終わったあとも、公明が正式に自民と連立政権を組むのは、非自民連立政権・自社さ連立政権を経た後の1999年10月になってからである。この時、民社は既に無かった。
[編集] 概要
自公民路線は別名・自公民連携とも言い、「社公民路線」と違って元々衆参で与野党伯仲状態が続いた時に、重要案件の法案成立を目指して自民党が公民両党の修正案を呑むかたちで法案成立させたところに源流がある。（もっとも、民社党は結党間もなく、岸信介首相の後任として、自民党のほうから西尾末広首班が持ち上がるほど関係が近かった。西尾が断ったためこの話は流れたが、そうした関係から自民党の翼賛野党、第二自民党と揶揄されたこともあった）
1971年の沖縄返還協定法案の成立の際に田中角栄幹事長が公明党矢野絢也書記長、民社党池田禎治国会対策委員長らと接触し修正で成立させた。自民党と民社党が「党と党」の関係なら自民党と公明党は「党田中派と党」である。
その一方で、公民は野党第一党である日本社会党と連携する、社公民路線も模索された。しかし、70年代後半から、地方の首長選で自公民の選挙協力が常態化。1979年の東京都知事選挙では、自公民・新自由クラブ推薦の鈴木俊一が、社共推薦の太田薫らを破って当選した。この年、民社党は中道政党と自民党との連立政権を目指すとはっきり打ち出した。
さらに、地方選挙では、自公民に社会党も加わったオール与党体制が出来つつあった。大義名分となったのは反共のみであった。当然ながら、社共共闘は破棄されることになる。
1988年、消費税が成立すると、反対しながらも自民党との妥協の姿勢を見せていた公民は強い反発を買い、自公民連携に閉め出される形となった社会党の人気が急上昇した。国民の消費税への反発はこれほど強かったのである。1989年7月の参議院選挙では社公民が連合主導で「連合の会」候補を推す形で社公民路線へ一時的に回帰。だが、結果は社会党と社会系候補の一人勝ちで、公民との関係は悪化。8月海部内閣の発足で小沢一郎幹事長が公明党市川雄一書記長、民社党米沢隆書記長らと関係を構築しワン・ワン・ライスと称される。1990年2月の第39回総選挙で自民党が政権を維持し、社公民ではまたしても社会の一人勝ちとなったことで、公民は反発し、ますます自公民路線に傾いた。
1991年東京都知事選では、自公民3党で鈴木都知事に対抗馬を擁立するも敗北。小沢幹事長が辞任し小渕恵三幹事長の誕生で一時後退する。連合は社会党も加えた与野党相乗り（社公民＋自を考えていた）候補を望んでいたが、社会党は「反小沢」を理由に拒否。にもかかわらず社会党は鈴木俊一を支援するか独自候補擁立かで意見が割れ、そのため候補擁立が遅れに遅れ、共産単独候補にも及ばぬ惨敗であった。なお社会党はこの選挙の後、鈴木都政において与党となる。
1992年PKO法案で社共両党の牛歩戦術に耐えながら成立させる。しかしながらこの間、自民党が公明・民社両党を公に与党として遇したことはなかった。大臣の座はもちろん、閣外協力も公には行わせなかった。
公明・民社の間でも温度差があり、政策的に自民により近い民社は、それだけにかえって自民からの待遇で劣った。公明は支持母体の創価学会の組織力が強大であったことも、自民に比較的厚遇された理由であった。PKO法成立直後の第16回参議院選挙では、公明は一部の選挙区だけではあるが、初めて自民と公に選挙協力を結んだ。しかし民社は蚊帳の外だった。やむなく連合の枠組みで闘うが、PKO法で争った直後の協力がうまく行くはずもなく、民社系連合候補の選挙区に社会党左派・市民運動系の造反候補が立ったり、社会系連合候補が「反原発」であることを理由に民社が推薦を見送る選挙区が出るなど、最後まで足並みはそろわなかった。その結果連合公認候補は全滅。しかも民社は選挙後、自派系の連合推薦候補(選挙では無所属、森田健作)を連合から去らせ、自派に組み入れた。恩を仇で返した形であるが、民社と自民はこれほど関係が深く、かつて独立した社会とは離れていたのである。
1993年の嘘つき解散で自民から羽田孜・小沢が離党し新生党を結成。7月の衆院選で自民が過半数割れに追い込まれると、社公民3党との連立政権構想に参加し、細川護煕が結成した日本新党・武村正義が結成した新党さきがけとともに非自民連立政権となる細川連立政権を誕生させる。政権内では「与党代表者会議」のメンバーとなったワン・ワン・ライス（特に小沢・市川の「一・一・ライン」）が大きな影響力を持ち、これが結果的に政権の崩壊と自・社・さ政権の誕生を招いた。
1994年新党の旧自民系と公民両党統一野党新進党が結成される。しかし、民社の一部（塚本三郎・大内啓伍ら）は創価学会を背景とする公明との合流を嫌い、自民に移籍した。
1997年新進党が崩壊すると、旧公明の大半はいったん衆議院で新党平和、参議院で公明に分かれたが、1998年再統合して公明党に戻った。旧民社は新党友愛を結成したが、ほどなく民主党に移籍。いずれも、新進党の後継である自由党に移行したのは一部に留まった。自由党移行組も、2003年の自由党と民主党との合併で、民主党に移った。
1999年の自自公（自民、自由、公明）連立政権発足以来、自公保（自民、公明、保守）、自公連立と政権の枠組みは変わったが、2009年の第45回総選挙に敗れて下野するまで、公明はかつての自公民路線とは違い、大臣を送り込む正式な連立与党の一員となった。自民は非自民連立政権を経て、閣外で他党を利用する余裕が無くなり、大臣の座を用意しなければならなくなったと言えるだろう。一方、民社党出身者は大部分が民主党（ごく一部自民党など）と与野党に別れたが、第45回総選挙で民主党が勝利し、与野党が入れ替わった。公明は、野党となった自民からは距離を置くと表明している。
自公民路線も消えたわけではない。2005年の第44回総選挙中の9月9日には、自民の武部勤は「自民党、公明党、旧民社党の3つが1つになった方が安定する」「これから新しい憲法の制定も考えなければならない。そういうことも視野に入れている」と民主党内の民社系に、新たな自公民路線を呼びかけた。さらに、総選挙で自民が大勝すると、自民党内では改憲に消極的な公明を切り、積極的な民主の民社系・保守系と組めばよいとの議論も起きている（『産經新聞』2005年9月14日号「巨大与党 憲法改正に弾み 新議員7割超が9条改正容認」）。2007年11月には福田康夫が小沢一郎に“自公と民主の大連立”を持ちかける党首会談を行ない小沢に断られている。
[編集] 関連項目
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最終更新 2009年11月26日 (木) 00:54 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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