自由法曹団

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自由法曹団（じゆうほうそうだん）は、1921年に結成された日本の弁護士団体。所属弁護士の人数は約1700人。主張は革新的色合いが強い。基本的人権を守り民主的日本の実現に寄与するとしている。英語名Japan Lawyers Association for Freedom。略称JLAF。自由民主党の顧問弁護士団自由民主法曹団（旧称 労政法曹団）に名称が類似しているが、政治姿勢も違う別団体である。

[編集] 概要

設立目的は「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」としている。刑事弾圧・冤罪事件、労働争議、基地訴訟、環境・公害事件、税金訴訟、消費者事件など様々な裁判に取り組んでいる他、イラク派兵、国旗・国歌の強制、教育基本法（旧法）改定、弁護士費用の敗訴者負担などに反対している。

国家権力や大企業を相手にした弁護活動をすること、個人の思想の自由や男女同権を重視した主張をすること、社会的弱者を擁護する主張が多く、渉外弁護士や企業法務を主に取り扱う弁護士から比較すると「革新的」色合いが強い^[要出典]。

• 団員数：1738名（2007年9月現在）
• 支部数：38
• 役員（2007年総会）
  • 団長：松井繁明（17期）
  • 幹事長：田中隆（30期）
  • 事務局長：加藤健次（40期）

[編集] 団所属の主な弁護士

• 布施辰治 - 団創立メンバーのひとり。
• 松本善明 - 松川事件弁護団の一員。元日本共産党衆議院議員。妻は画家のいわさきちひろ。
• 正森成二 - 元日本共産党衆議院議員。
• 雪田樹理 - 横山ノックの強制わいせつ事件や島田紳助のマネージャー暴行事件を担当。
• 川人博 - 過労死弁護団全国連絡会議幹事長、「北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会」幹事、特定失踪者問題調査会非常任役員
• 木村晋介 - 「北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会」共同代表
• 滝本太郎 - オウム真理教に殺されかけた被害者や元オウム信者のケアの場として、「カナリヤの会」を主宰。
• 仁比聡平 - 有明海訴訟弁護団、日本共産党参議院議員。
• 坂本堤 - オウム真理教に対抗し、幹部らにより殺害される。

[編集] 関連書籍

• 自由民主法曹団（編）『憲法判例をつくる』（日本評論社、1998年）

[編集] 関連項目

• 日本弁護士連合会
• 青年法律家協会
• 日本民主法律家協会
• 日本国民救援会
• 松川事件
• 日本労働弁護団
• 革新都政をつくる会

[編集] 外部リンク

• 自由法曹団