自衛官

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自衛官（じえいかん、英: Self-Defense Official）は、防衛省職員の一種であり、命を受け自衛隊の隊務を行う（防衛省設置法第37条）特別職の国家公務員。自衛隊員のうちでも特に「制服組」と呼ばれる。自衛隊員と呼ばれる場合もあるが、法的には「自衛隊の隊員」には自衛官以外の防衛省職員を含むため、あくまで俗称であり、法的名称は「自衛官」が正規となる。

陸上自衛隊の自衛官は陸上自衛官、海上自衛隊の自衛官は海上自衛官、航空自衛隊の自衛官は航空自衛官と通称される。現在陸海空の総計は約24万人で、日本国最大の人員を擁する国家公務員の職種である。

[編集] 身分

手前左は副官たる2等陸佐、手前右は副官たる3等海佐。

自衛官とは、自衛官を官名とし、階級の呼称の別に従い、陸海空又は統合幕僚監部に定員上所属する者である（任命権に関する訓令の運用通達（昭和36年2月27日 防衛庁人事局長通達）第3中訓令第10条に関する記述）。

自衛官は、特別職たる防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、自衛隊員とごく少数の一般職職員からなる防衛省職員の一種であり、そのうちの「自衛隊員」に含まれる。これに対して自衛隊員は、事務次官、防衛参事官以下の事務官等、「背広組」と呼ばれる行政公務員の文官と、それに対峙する武官（制服組）の統合幕僚長以下の自衛官に加え、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校本科学生、防衛医科大学校学生などの防衛省の定員外の職員を加えた防衛省及び自衛隊関係者の全てとなる。

政府は、1990年（平成2年）10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」としている。

このため、通常の政府見解によると、現に自衛官たる者は文民ではなく武官とされ、憲法第66条第2項の規定に従って、内閣総理大臣もしくは防衛大臣を含む国務大臣となる資格を失う。元軍人の野村吉三郎が防衛庁長官（当時）に推された際には就任が見送られた例があるが、山下元利や中谷元は、退役（退職）などで武官の地位を失った後、選挙を経て防衛庁長官に就任したため、問題ないとされた。

[編集] 地位・待遇

[編集] 自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較

• 指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令
• 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第六条の二十
• 人事院規則九―四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）

[編集] 俸給

陸上自衛官

一般職国家公務員の俸給表ではなく、自衛官俸給表により定められる。階級と号俸で構成され、階級と勤続年数（勤務成績）の二つの要素により決まるようになっている。一般2士の初任給はおよそ15万円前後であり、一般職よりやや高めの設定がなされているが、これは勤務の特性上、20時間程度の残業時間を含む金額とされる。したがって、超過勤務手当は自衛官に対しては支給されない。また、俸給以外にも医療や食事の支給なども現物給付を受けることができる。

曹長以下の自衛官は営舎内居住が原則であるため、隊舎、艦艇で生活するための光熱費や水道代、食事代等は、給与の算定段階で予め控除されている。自衛官俸給表に定められた金額というのは、それらの費用が差し引かれたものである。従って、何らかの理由により営舎外居住が許可された場合は、当然隊舎、艦艇における光熱費や水道代等が必要ないため、この分の金額が「営外居住手当」として給与に加算されて支給される。反面、食事等の支給は行われなくなるので、昼食は喫食の申請をして食堂で食べるか、弁当を用意したり基地や駐屯地の売店であるBX、PXを利用する事になる。なお食堂を利用した場合、食事代は給与から差し引かれる。

[編集] 勤務・服務

航空自衛官（高射運用）

勤務時間は原則午前8時から午後5時までの週休2日制であるが、部署により大きく異なる。24時間態勢を維持するため、シフト制を取る部署もある。どの部署も慢性的な欠員に悩まされており、さらに入校や訓練なども多いことが拍車をかけている。これには残業で対応するが、制度上、超過勤務という概念が無いため、残業時間の算定自体は不可能とされている。部署を問わず、訓練や演習などの際は丸1日以上継続する長時間の勤務もある。幹部自衛官以外は営舎内居住が原則であり、外出も許可制となっている。こうした勤務実態から、超過勤務という概念自体が存在せず、前述の超過勤務手当の設定がされていない。生活そのものに対しても厳しい制約が課され、特に外出や外泊にあたっては重点的な指導を受ける。ミスや不祥事を起こした隊員に対しては、懲罰的な意味合いを込めて「外出禁止」といった外出を許可しない措置がとられる場合がある。外出禁止はあくまでも許可権者レベルでの措置であり法的根拠は無い。その為この措置に対して異議があっても申し出る機関が無い。

[編集] 自衛官の階級

陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の自衛官の階級は自衛隊法第32条により、それぞれ陸将、海将、空将を最高位とし、17階級が定められている。

海上自衛官（潜水士）

• 自衛隊法第32条では、一等、二等といった階級の数字に漢数字が用いられているが、公用文作成の要領（昭和27年内閣閣甲第16号）第3 書き方について 3. に従い、横書きではアラビア数字を用いて1等などと書く。Wikipediaでも、これに従う。
• 統合幕僚長たる陸将、海将又は空将は、自衛隊法（第32条）上の階級ではないが、防衛省設置法第21条第2項後段により、自衛官の最上位にあるものとされているので、この表では区別して掲載してある。異なった階級章を着用し、階級の英訳も大将に相当するものが用いられている。
• 陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長たる陸将、海将又は空将は、自衛隊法（第32条）上の階級ではないが、異なった階級章を着用し、階級の英訳も大将に相当するものが用いられていることから、この表では区別して掲載してある。
• それぞれの階級に対応する役職は、表中に記載すると煩雑になるので、それぞれの階級の項目に記載してある。
• 政府の見解によれば、自衛隊は軍隊又は軍隊に準じるものであることが想定されている。そこで、自衛官の階級分類は一般的な軍隊のそれとの整合性が考慮されている。
• 自衛官の階級呼称は戦前の旧日本陸海軍のものとは異なっているものの、それに類似したものとなっている。また、「大中少」ではなく「一等・二等・三等」と等級制が用いられている点は、歴史上も旧陸軍の将校相当官や旧海軍の下士官などにも見られた用例であり、日本の軍隊の階級呼称として前例が無いものではない。
• 自衛隊の前身たる保安隊や警備隊では、「監・正・士」といった文官、初期の陸軍将校相当官又は1919年（大正8年）以前の海軍将校相当官に類似した階級呼称を用いていた。後の自衛隊発足に際しては、「将・佐・尉・曹」といった旧軍の兵科軍人の階級呼称として用いられていたものが使用されることとなった。
• 一般的に軍隊では少尉以上を士官または将校というが、自衛隊では幹部自衛官と呼称する。また、曹長以下伍長は下士官というが、これは自衛隊では曹に相当している。一等兵及び二等兵は兵と総称するが、自衛隊では一士、二士に相当し、士に分類されている。他国軍隊との比較は、軍隊における階級呼称一覧#自衛隊を参照。
• 2007年1月3日、当時の防衛庁長官久間章生が外遊先のタイのバンコクにおいて、将補と一佐の間に准将の階級を、准尉と曹長の間に上級曹長の階級を定めることを明らかにしている。（設置時期は未定）
• 海上自衛隊及び航空自衛隊では平成18年度を最後に自衛隊生徒の募集を終了したため、現在3等海（空）士の階級をつける隊員は皆無となっている。残る陸上自衛隊も平成22年度以降はその身分を自衛官の定数外とするため、3士の階級は廃止される。
• 定年は自衛隊法施行令五十九条及び別表第九に規定されている。

[編集] 職種

• 陸上自衛官
  • 普通科(Infantry)
    • 歩兵
  • 機甲科(Armoured,「Tank&Reconnaissance」)
    • 戦車・偵察
  • 特科(Artillery)
    • 大砲・ミサイル
  • 野戦特科(Field Artillery)
    • レンジャー
  • 高射特科(Antiaircraft Artillery)
    • 対空砲・地対空ミサイル
  • 航空科(Aviation)
    • 回転翼・整備
  • 施設科(Engineer)
    • 建築・土木・測量
  • 通信科(Signal)
    • 多重無線・有線通信・モールス信号・プログラム
  • 武器科(Ordnance)
    • 不発弾処理・火薬
  • 需品科(Quartermaster)
    • 管理栄養士・調理師・補給・理容師
  • 輸送科(Transportation)
    • 指定自動車教習所指導員・自動車整備士・自動車検査員
    • 鉄道特科車両輸送
  • 化学科(Chemical)
    • 毒物・化学物質・危険物
  • 警務科(Military Police)
    • 検察業務・消防
  • 会計科(Finance)
    • 簿記・調達管理課・契約第1課・契約第2課・原価計算第1課・原価計算第2課
  • 衛生科(Medic)
    • 薬剤師・臨床検査技師・獣医師・看護師・准看護師・歯科技工士・理学療法士
    • 救急救命士・歯科衛生士・診療放射線技師・臨床工学技士・臨床心理士・医師・歯科医師
  • 音楽科（Military band）
    • 作曲・演奏・鑑賞
  • 情報科（Intelligence）
    • 情報処理

• 海上自衛官
  • 戦闘（第一分隊）
    • 運用員・
    • 射撃員・
    • 射管員
    • 魚雷員・
    • 水測員
    • 掃海員
    • 潜水員・潜水士
  • 航海・船務（第二分隊）
    • 電測員・CIC
    • 電子整備員
    • 航海員
    • 通信員
      • 無線・海上電話
    • 気象員
      • 気象予報士・地震・火山・津波
  • 機関（第三分隊）
    • 機械員
      • ボイラー技士・ガスタービン・ディーゼル
    • 電機員
      • 電気主任技術者・電気工事士
    • 応急工作員
    • 機上救護員
  • 衛生・補給（第四分隊）
    • 補給員
    • 衛生員
      • 薬剤師・臨床検査技師・看護師・准看護師・診療放射線技師・医師・歯科医師・救急救命士
    • 給養員
  • 飛行（第五分隊）
    • 航空機操縦士
      • 航空学生
    • 航空管制官
    • 航空整備員
      • 航空整備士・航空運航整備士・航空工場整備士・航空工場検査員
      • 航空無線通信士・航空機体整備員・航空武器整備員
      • 航空発動機整備員・航空電機計器整備員・航空電子整備員
  • 基地業務（地方隊）
    • 経理員
    • 施設員
    • 法務員
      • 損害賠償
    • 音楽員
    • 車両員

上記を含む約50職域がある。

• 航空自衛官
  • 飛行要員
    • 航空学生
  • 通信電子
    • 電気工事・電気工事施工管理技士・電気主任技術者
  • 警備
  • 航空管制官・航空交通管制部
  • 武装
  • 音楽
  • 要撃（警戒）管制官
    • レーダー
  • 整備
    • 航空工場検査員・航空整備士・航空運航整備士・航空工場整備士
  • 会計
  • 高射運用
    • 対空砲・地対空ミサイル
  • 施設
    • 一級建築士・土木施工管理技士・管工事施工管理技士・消防設備士
  • 補給
  • プログラム
  • 衛生
    • 薬剤師・臨床検査技師・看護師・准看護師・診療放射線技師・医師・歯科医師・救急救命士
  • 輸送
    • 鉄道車両輸送
  • 気象
    • 気象予報士
  • 法務
    • 損害賠償

[編集] 宣誓

自衛官は、入隊時に以下のような文章の記された宣誓文を朗読、署名捺印をする事が義務付けられている。 いかなる理由でもこれを拒否した場合は、入隊することができない。

“私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。”

[編集] 自衛官の心がまえ

1961年（昭和36年）6月28日に制定された自衛隊における精神教育の準拠^[1]。以下の5つの徳目が列挙されている。

• 使命の自覚
• 個人の充実
• 責任の遂行
• 規律の厳守
• 団結の強化

[編集] 義務

• 指定場所に居住する義務 （自衛隊法第55条）
• 職務遂行の義務 （第56条）
• 上官の職務上の命令に服従する義務 （第57条）
• 品位を保つ義務 （第58条）
• 秘密を守る義務 （第59条）
• 職務に専念する義務 （第60条）

[編集] 懲戒処分

自衛隊法第46条により、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には免職、降任、停職、減給又は戒告の懲戒処分をすることができる。

• 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
• 隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合
• その他この法律若しくは自衛隊員倫理法 （平成十一年法律第百三十号）又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合

これは人事記録上の措置であり、これに至らない軽微なものは所属長の判断により、指導の延長として外出を禁じる等の処置がとられるが、あくまで現場の判断による。

[編集] 身分保障

自衛官は、以下のように身分保障されている。

• 国家公務員共済年金への加入
• 営内艦艇者は、食事の無償支給
• 医療費の無償支給
• 営内艦艇勤務者は、光熱費居住費の無償
• 技能訓練資格取得費用の無償
• 各種大学・学校への入校の奨励一部自費負担（自衛隊の学校外部委託は、無償）
• 再就職先の保障（一尉以下の50代定年退職者は、一年前より就活可能）または、再任用か他省庁へ再就職

[編集] 若年定年制

若年定年制は、体力的に頑健で、防衛組織として精強さを保つ目的で制定されている^[2]。自衛官は、二・三曹以上の階級にあっては、53歳で定年であり、曹長・一曹では54歳、一佐では56歳、将では60歳が定年となる。50歳代での早期退職による年金支給の不利を補うため、若年定年退職者給付金制度が制定されている。年金支給年齢までの再就職に向けての援護組織も整備されており、自衛隊内の援護課の協力のもと、自衛隊援護協会などが支援を行なう^[3]。

一般2士での入隊では、陸自が2年、海自・空自が3年（初任期のみ）を1任期として扱う。次の任期に入る場合でも満期金の名称で退職金の支給を受けることができ、これにより、若年層の隊員を大量に確保することで戦力の維持向上を図るとされる。少子高齢化の時代においては問題も指摘される。景気が悪化した状態では、退職後の再就職先確保が難しくなる場合もある。

[編集] 再就職先

三菱重工業・川崎重工業・IHI・日本電気・東芝・富士通・三菱電機・ユニバーサル造船・全日空・日本航空・消防署・医療法人 ・JRグループ・東京海上日動・学校法人・都道府県庁・各省庁

以上は主に幹部・曹の再就職先である。士での再就職先は士 (自衛隊)を参照。

[編集] 行動規制

• 上官命令遵守
• 非常招集
• 艦艇勤務者は、飲酒禁止
• 外泊禁止などの長期行動規制
• 海外渡航規制

[編集] 脚注

1. ^ 第72回国会衆議院決算委員会第9号（昭和49年4月24日）大西政府委員答弁
2. ^ 防衛省における就職援護制度の目的
3. ^ 収縮援護の組織

[編集] 関連項目

• 防衛省設置法
• 自衛隊法
• 国家公務員
• 防衛省職員
• 自衛隊員
• 法務官 (自衛隊)
• 監察官
• 警務官
• 医官（防衛医官）
• 歯科医官
• 広報官 (自衛隊地方連絡部)
• 防衛大学校本科学生の制服
• レンジャー (陸上自衛隊)
• 制服 (自衛隊)
• 専守防衛

[編集] 外部リンク

• 自衛官の心がまえ（『平成16年版防衛白書』）
• 自衛官募集ホームページ - 防衛省・自衛隊

表・話・編・歴 防衛省 幹部 防衛大臣 - 防衛副大臣 - 防衛大臣政務官 - 防衛大臣補佐官- 防衛事務次官 - 防衛書記官 施設等機関 防衛大学校 - 防衛医科大学校 - 防衛研究所 特別の機関 防衛会議 - 統合幕僚監部（統合幕僚学校） - 陸上幕僚監部 - 海上幕僚監部 - 航空幕僚監部 - 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊 - 情報本部 - 技術研究本部 - 装備施設本部 - 防衛監察本部 - 外国軍用品審判所 地方支分部局 地方防衛局 関連項目 防衛省設置法 - 自衛隊法 - 自衛隊地方協力本部 - 防衛参事官