自首

自首の最新ニュースをまとめて検索！

この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本の刑事手続

被疑者/被告人・弁護人 国選弁護制度・被害者 司法警察職員・検察官 裁判所/裁判官 刑事訴訟法・刑事訴訟規則

捜査

強制処分・令状主義 逮捕・勾留 捜索・差押え・検証 被害届・告訴・告発・自首

起訴

公訴・公訴時効・訴因 起訴便宜主義・起訴猶予 検察審査会・付審判請求 保釈・公判前整理手続

公判

罪状認否・黙秘権 証拠調べ・証拠 自白法則・伝聞法則 違法収集証拠排除法則・補強法則 論告/求刑・弁論 裁判員制度・被害者参加制度

判決

有罪・量刑・執行猶予 無罪・疑わしきは罰せず 公訴棄却・免訴 控訴・上告・再審 一事不再理

刑法・刑事政策・少年保護手続

表・話・編・歴

自首（じしゅ）とは、刑法、刑事訴訟法上の用語、概念の一つ。日本における沿革は律令制度に遡り、現代の刑事訴訟法学では講学上捜査の端緒の一類型とされる（刑事訴訟法第245条）。

[編集] 日本の刑法における解釈論

罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に出頭をすると、その刑を減軽することができるようになる（刑法第42条1項）。なお、親告罪については、告訴権者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置をゆだねることで、自首と同様の効果が発生する（首服、刑法第42条2項）。

なお、「捜査機関に発覚する前」の定義については一部争いもあるが、判例によれば、「犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合」および「犯罪事実は発覚しているが、その犯人が誰であるか全く発覚していない場合」に自首が成立するとされている^[1]。よって、指名手配されてから出頭しても自首にはならない。

自首が成立する場合、刑を減軽することができるが（刑法第42条、自首減軽）、自首は絶対的減軽事由ではなく、任意的（裁量的）減軽事由であるため、実際に自首減軽が適用されるケースは少ない。法律上の減軽よりも酌量減軽が適用されるケースのほうが多い。

また、犯罪によっては、自首をすることによって刑が免除されることもある（刑法第80条、第93条ただし書、第228条の3）。

[編集] 備考

日本において「自首」という言葉の歴史は古く律令法の名例律には、罪の発覚以前に自首した者の罪を免ずる、また軽い罪で捕えられた者が未だに発覚していない重い罪の事実を自首すれば軽い罪についてのみ罰するとする「自首条」が設けられていた。江戸時代には、自首を自訴と称して刑の軽減理由としての考慮がされていたが、幕府評定所の記録では、社会秩序の維持を重視して自訴に否定的な意見も度々挙げられ、容認する意見についてもむしろ自訴に付随する共犯者についての密告が期待されている。だが、寛政9年（1797年）に老中より博奕などの重罪についても刑罰の軽減を許容する指図が出されて以後は、幕府がもっとも重大な犯罪として捉えていた窃盗以外の犯罪における自訴を認める慣例が成立している^[2]。

[編集] 脚注

この「自首」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。