若狭得治
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若狭 得治(わかさ とくじ、1914年(大正3年)11月19日 - 2005年(平成17年)12月27日)は、日本の運輸官僚、実業家。
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[編集] 略歴・人物
[編集] 運輸官僚
富山県出身。砺波中学、旧制富山高校などを経て、1938年(昭和13年)東京帝国大学法学部を卒業する。逓信省に入省する。戦後、運輸省に移る。海運局長時代には、海運会社を6社に統合し海運業界の体質強化を図った。運輸事務次官で退官。
[編集] 全日空
1969年(昭和44年)に、航空行政に関わった経験もないにもかかわらず全日本空輸に天下る。全日空は1960年代に起こした一連の連続墜落事故を背景に、当時の佐藤栄作内閣から日本航空との統合を求められるなど圧力をかけられていたが、その運輸省側の窓口が若狭であった。しかし若狭は美土路昌一や岡崎嘉平太ら当時の全日空首脳との会合を重ねるうちに 「日本の民間航空は日本人の手で運航すべき」(当時の日航は政府も出資する特殊会社であり、また創業時にはノースウェスト航空の支援を受けていた)とする彼らの姿勢に感銘を受け、次第に全日空寄りになっていった。1967年(昭和42年)に岡崎が社長辞任に追い込まれ、日航出身者を社長に据えざるを得なかった全日空、わけても美土路や岡崎にとって若狭は「意中の人」であった。[要出典]
副社長を経て、1972年(昭和47年)に社長に就任する。社長としては全日空の国際線進出を実行(この時点では国際チャーター便への進出のみ)した他、関連企業としてホテル事業などを展開するなど経営の多角化にも積極的に取組み、「全日空中興の祖」と呼ばれた。
[編集] ロッキード事件
しかし、1976年(昭和51年)に新型ジェット旅客機の選定をめぐり、ロッキード事件が発覚し、若狭は全日空ルートの贈賄側とみなされる。時効のため、贈賄罪での起訴は見送られたものの、外国為替管理法(外為法)、議院証言法違反により、逮捕起訴された。同年全日空会長に就任するが、これは、刑事被告人の立場であるにもかかわらずということから批判された。1991年(平成3年)同社名誉会長に就任。
[編集] 有罪判決とその後
1992年(平成4年)9月最高裁判所は若狭に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を下した。1996年(平成8年)恩赦により執行猶予期間は終了し、日本航空協会会長に就任する。
その後も全日空、日本航空業界の実力者、「航空業界のドン」として君臨し、1997年(平成9年)には、全日空の普勝清治社長の後継をめぐり社内抗争を展開するが、社内外から多くの批判を浴びたことを受けて相談役に退く。1998年(平成10年)相談役職の廃止に伴い、常勤顧問に就任する。2005年(平成17年)12月27日肺炎のため東京都内の病院で死去。91歳。
[編集] 関連項目
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最終更新 2009年10月24日 (土) 06:25 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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