英吉利法律学校

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英吉利法律学校（いぎりすほうりつがっこう）は、1885年（明治18年）、増島六一郎・菊地武夫・穂積陳重らによって設立された私立法律学校。

なお本項目では後身校である東京法学院（とうきょうほうがくいん）についても扱う。

[編集] 概要

現在の中央大学の前身である。東京大学法学部出身者により設立された準官学的な私立の法律学校で、イギリス法学を講じ当時のいわゆる「五大法律学校」の一つに数えられた。1889年、東京法学院と改称し、法典論争では法典実施延期論を主張した。

[編集] 沿革

明治時代、日本の近代法制定（あるいは法学）において当初主流であったのはフランス法学であり、法律家育成にあたった官立2校のうち、司法省法学校ではボアソナードらフランス人法律家が講師を務め、官学におけるフランス法の研究・教育拠点であった。官立の法律学校は司法省法律学校と東京大学法学部の2つが存在していたが、全てフランス人の教師で構成されており、講義もフランス語で行われ、フランス法のみを教授していた。当然フランス語に熟達している者でなければ法律を学ぶことは到底不可能であった。これに対して当時日本でただ1人の存在であった英米法学の影響を受けた慶應義塾で学び東京大学法学部へ移った井上良一門下の卒業生・関係者18名により、1885年7月に設立の認可を受け同年9月10日に設立されたのが英吉利法律学校である。初代校長には設立発起人・創立委員の一人であった増島六一郎が就任し、設立経緯との関係から東京大学（のち帝国大学）との関係が深く、司法省も年額5,000円の補助金を支給した。

英吉利法律学校は、先行の英米法系法律学校（東大法学部のほか専修学校・東京専門学校）が英米法学のごく一部分を講義するに止まっていたのに対し、英米法全般の教授と、その経験主義的自由主義の精神を日本に導入して司法制度を確立することを目指した。1889年10月には「東京法学院」と改称し、同時期に始まった法典論争では帝国大学法科とともに激烈な法典実施延期論を唱え、実施断行論を主張する仏法系の明治法律学校・和仏法律学校と対立した。

1903年8月、専門学校令準拠の「東京法学院大学」と改称し、ついで2年後の1905年8月には現校名「中央大学」に改称、経済科を法律科から独立させ新設した。しかしこの時点で中央大学は制度的には旧制専門学校に過ぎず、大学令に準拠した大学へと名実ともに昇格したのは1920年（大正9年）4月16日のことである。

[編集] 設立発起人

太字は創立委員。50音順。

• 磯部醇
• 西川鉄次郎
• 穂積陳重
• 岡山兼吉
• 奥田義人
• 岡村輝彦
• 渡辺安積
• 高橋一勝
• 高橋健三
• 山田喜之助
• 増島六一郎
• 藤田隆三郎
• 江木衷
• 合川正道
• 菊地武夫
• 渋谷慥爾
• 土方寧
• 元田肇

[編集] 校地の変遷と継承

設立時の校地は東京府神田区錦町に所在（校舎は辰野金吾の設計）し、中央大学の校地として継承されたが、（旧制）大学昇格後の1926年（大正15年）8月に同区（この時点では東京府東京市の区のひとつ）駿河台南甲賀町に校舎を新築し移転した。現在、神田錦町の旧校地は東京電機大学キャンパスとなっている（なお中央大学では、第二次世界大戦後の1978年（昭和53年）以降、法学部を含む文系学部は駿河台校舎から多摩校舎（東京都八王子市東中野）に移転しており、駿河台の跡地には中央大学の「駿河台記念館」が建てられている）。

[編集] 関連文献

事典項目

• 松尾章一「中央大学」『国史大辞典』第9巻 吉川弘文館、1988年
• 吉井蒼生夫「英吉利法律学校」『日本史大事典』第1巻 平凡社、1992年
• 大沢勝「中央大学」同上第4巻 平凡社、1993年

単行書

• 天野郁夫『旧制専門学校論』玉川大学出版部、1993年
• 同『大学の誕生（上）：帝国大学の時代』中公新書、2009年 ISBN 9784121020048

[編集] 外部リンク

• 日本建築学会所蔵写真データベース「英吉利法律学校 / 東京英語学校」

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