茂木敏充
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| 生年月日 | 1955年10月7日(54歳) |
|---|---|
| 出生地 | |
| 出身校 | 東京大学 ハーバード大学ケネディ行政大学院 |
| 学位・資格 | 行政学修士 |
| 前職 | マッキンゼー・アンド・カンパニー上級コンサルタント |
| 世襲 | 世襲ではない |
| 選出選挙区 | 栃木県第5区 |
| 当選回数 | 6回 |
| 所属党派 | (日本新党→) 自由民主党(額賀派) |
| 党役職 | 自由民主党環境部会長 |
| 会館部屋番号 | 衆議院第二議員会館630号室 |
| ウェブサイト | 茂木としみつ HomePage |
茂木 敏充(もてぎ としみつ、1955年10月7日 - )は日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員(当選6回)。栃木県足利市出身。
目次 |
[編集] 経歴
栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。丸紅での勤務を経て、留学しハーバード大学ケネディ行政大学院修了。帰国後、読売新聞政治部記者を経てマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤める。1992年、同社会長の大前研一が代表を務める政策市民集団「平成維新の会」事務総長に就任した。
翌1993年の第40回衆議院議員総選挙に、日本新党から立候補し初当選。日本新党の解党により、無所属を経て、1995年に自民党に入党。小渕内閣第2次改造内閣で通商産業政務次官、第1次小泉内閣で外務副大臣を歴任。第2次小泉内閣では国務大臣(沖縄及び北方対策担当、個人情報保護担当、科学技術政策担当、IT技術担当)として初入閣。
2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
反自民で当選した経歴があるものの、額賀派(平成研究会)のニューリーダーの一人とされる。
2007年の第21回参議院議員通常選挙に際しては、筆頭副幹事長として実務を指揮した。衆議院厚生労働委員長を務めた。
2007年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、幹事長に就任した。
福田康夫内閣改造内閣では、金融担当の特命担当大臣で入閣。特命担当大臣の担当事務以外の特命事項として、公務員制度改革と行政改革も担当することとなった。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙に自由民主党から出馬し当選。公明党の推薦も受けた。[1]また、栃木県建設業協会の政治団体「県建設業協会政治連盟」の推薦を受ける。[2]
[編集] 政治資金
- 2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている。[3]
- 村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っていると報じられた。[4]
[編集] 所属議員連盟
[編集] 脚注
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代: 桜田義孝 |
2007年- 2008年 |
次代: 田村憲久 |
| 官職 | ||
| 先代: 渡辺喜美 |
第12代 : 2008年 |
次代: 中川昭一 |
| 先代: 細田博之 |
2003年 - 2004年 |
次代: 小池百合子 |
| 先代: 細田博之 |
2003年 - 2004年 |
次代: 棚橋泰文 |
| 先代: 細田博之 |
2003年 - 2004年 |
次代: 廃止 |
最終更新 2009年11月17日 (火) 21:32 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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