茨城県

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茨城県
いばらきけん
地方 関東地方
団体コード 08000-4
ISO 3166-2:JP JP-08
面積 6,095.69km²
総人口 2,964,288
推計人口、2010年6月1日)
人口密度 486人/km²
隣接都道府県 千葉県埼玉県栃木県福島県
県の木 ウメ
県の花 バラ
県の鳥 ヒバリ
他のシンボル 茨城県民の歌
茨城県民体操
知事 橋本昌
茨城県庁
所在地 〒310-8555  茨城県
水戸市笠原町978番地6
外部リンク 茨城県庁
茨城県の位置
特記事項 :
市町村境界図

茨城県行政区画図

― 市 / ― 町・村

茨城県旗

茨城県旗
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茨城県(いばらきけん)は、日本の一つ。関東地方の北東に位置し、東は太平洋に面する。県庁所在地は水戸市で、国策によって作られた筑波研究学園都市つくば市)がある。都道府県人口は全国11位、面積は全国24位である。令制国常陸国下総国の北部で構成される。

目次

[編集] 概要

茨城県は、関東地方の北東部に位置する県で、もとの常陸国全域と下総国北部にあたる。 県の人口は2,964,288人(2010年6月1日)で、総人口の約2.3%を占め、面積は6,094km²(霞ヶ浦・北浦・牛久沼・涸沼などを含めない場合は5,874.20 km²)で、国土の約1.6%を占める。県内の市町村数は44で、うち市は32、郡は7で、その下に10の町と2の村がある。

県北部は日立市で工業化が進むほか、太平洋八溝山地のある緑豊かな地域を形成する。県中央部は水戸市に茨城県の県庁が置かれ、県東部の鹿嶋市周辺では鹿島臨海工業地帯を形成し、工業化が進んでいる。県西部は関東平野の中央部にあたり、農業を中心とした内陸の地域となっており、県南部は筑波研究学園都市やつくばエクスプレスの整備で特別区のベッドタウンとしての開発が進められた地域となっている。

[編集] 県名

[編集] 由来

県名は廃藩置県後、間もなくに行われた県の統合の際に、茨城郡(1878年から東茨城郡)の水戸に県庁が置かれたためその名が採用された。

茨城という名は、一説に、賊を討つために茨の城(柵)を築いたことに由来し、『常陸国風土記』の茨城郡条には、「穴に住み人をおびやかす土賊の佐伯を滅ぼすために、イバラを穴に仕掛け、追い込んでイバラに身をかけさせた」とある。また、『万葉集』にも「みちのへの茨(うまら)の末(うれ)に延(ほ)ほ豆のからまる君をはかれか行かむ」という歌があり、この故事にちなむ茨城(うばらき)という地名がみられる。

かつて常陸国国府があった石岡市が県名の発祥地という説もある。律令時代の茨城郡は近世・近代の茨城郡(東茨城郡・西茨城郡)よりも南まで広がっており、常陸国府は茨城郡に所属していた。「茨城」(むばらき、うばらき)という郡名自体が国府周辺の地名だったとされる。それを示唆するものとして、石岡市に「茨城」(ばらき)という地名がある。

[編集] 読み

読みについては、「いばら」と読まれることも多いが、正式には廃藩置県以来「いばら」と読むのが正しいと定めている[1]。しかし、1915年(大正4年)5月発行の「茨城人名辭典」には、「いばらぎ新聞社編」と書かれており、茨城県内においても、古くより「いばらぎ」と認識していることがあったと考えられる。また、携帯電話の予測変換機能やパソコンなどでは、「いばらぎ」で変換しても「茨城」と変換が可能である。

「茨城」を一文字で表わす場合、「茨」の読みに「いば」はないものの、茨城県内では「茨」の一文字で「いば」と読む略称を使うことがある(例:茨城大学→茨大(いばだい)、茨城交通→茨交(いばこう)、茨城急行→茨急(いばきゅう)など[2]

[編集] 自然地理

関東平野に含まれ、鹿島灘に面している。気候は温暖な太平洋側気候である。

[編集] 自然公園

国定公園
県立自然公園
  • 大洗県立自然公園
  • 笠間県立自然公園
  • 吾国・愛宕県立自然公園
  • 水戸県立自然公園


[編集] 歴史

明治維新以前の茨城県については、「常陸国」、「下総国」のそれぞれを参照

[編集] 先史

本県に人が住み始めたのは、今からおよそ2万4000年前の火山灰層(姶良・胆沢火山灰、略してAT)の堆積前後からであると考えられている。この層の下からナイフ形石器局部磨製石器、焼けた礫石群が見つかっている。これらの石器の後に細石刃が北(サハリン・北海道・東北)と南(九州・西日本)から伝播する。この時期の遺跡としては後野B遺跡(ひたちなか市)などから確認されている。細石刃核・細石刃・彫器掻器などが出土している。[4]

[編集] 明治から第二次世界大戦まで

  • 1868年
    • 茨城県域には水戸藩を筆頭に14藩と領外諸大名の飛び地、幕領・旗本領など錯綜していた。6月粥川満明(三上藩士)が常陸知県事に、翌7月柴山典(久留米藩士)上総安房知県事に、8月には佐々府貞之丞(肥後藩士)が下総知県事に任命され、常総各地の民政を担当した。翌1869年(明治2)1月に下総知県事の管轄地が葛飾県、2月に常陸知見事の直轄地が若森県、上総安房知見事の直轄地が宮谷(みやざく)県になった。こうした動きの中で、同年6月に版籍奉還が行われた。
    • 1月24日:松岡藩設置。
    • 4月5日:討幕軍、結城城攻撃し、落城。
    • 4月11日:徳川慶喜、江戸より水戸へ退去し、弘道館で謹慎。
    • 7月14日:志筑藩設置。
    • 10月1日:弘道館の戦い。
  • 1869年(明治2年)
    • 1月13日:廃藩置県に先駆け、葛飾県(県庁:千葉県流山市)成立。
    • 2月9日:廃藩置県に先駆け、若森県(つくば市)成立。
    • 6月17日:徳川昭武、水戸知藩事に就任。
    • 12月:県下各藩版籍奉還。
  • 1870年(明治3年)
    • 12月:水戸藩禄制改革。この年、鹿島神宮焼失。
  • 1871年(明治4年)
  • 1872年(明治5年)
  • 1873年(明治6年)
    • 2月3日:水戸藩に県下初の共立小学校創設。
    • 4月:茨城県議事条例制定。
    • 6月15日:印旛県、千葉県に編入。
  • 1875年(明治8年)
    • 5月:茨城県(茨城・那珂・多賀・久慈・真壁郡)と新治県(新治・筑波・河内・行方・信太・鹿島郡)が合併し、17郡を管下とする現在の茨城県が成立した。このとき千葉県のうち4郡(下総結城・猿島・豊田・岡田)及び相馬郡葛飾郡の一部(利根川以北の地)を編入。
    • 9月15日:大区・小区制改正、12大区133小区に区分。
  • 1876年
    • 11月27日:真壁郡吉間村他数か村で農民一揆。
    • 12月8日:那珂郡小瀬地方で農民一揆。
  • 1888年人口100万人突破。
  • 1889年水戸市市制施行。
  • 1939年日立市市制施行。
  • 1940年土浦市市制施行。

[編集] 昭和後期(第2次世界大戦後)

[編集] 平成

[編集] 人口・面積

人口は1920年(大正9年)に135万人と関東地方では東京府(現在の東京都)に次ぐ人口であったが、その後は緩やかに増加傾向が続き、1950年(昭和25年)に204万人、1999年(平成11年)に300万人になり、その後は緩やかに減少傾向にある。

合計特殊出生率は1.37と全国平均の1.37と同じであり(平成20年)、総人口は主に山間部である北部の減少が著しく、つくばエクスプレスの沿線開発が進む南部での増加が著しい。茨城県は5つの地域区分に対して人口の3分の1が東京通勤圏に位置する南部に集中し、その一方で北部や西部などでは定住者に奨励金を交付する定住化促進制度を導入するなど人口減少を食い止める施策が行われている。

茨城県と全国の年齢別人口分布 茨城県の年齢・男女別人口分布
紫色 ― 茨城県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
1980年昭和55年) 2,558,007人
1985年昭和60年) 2,725,005人
1990年平成2年) 2,845,382人
1995年平成7年) 2,955,530人
2000年平成12年) 2,985,676人
2005年平成17年) 2,975,167人
総務省統計局 / 国勢調査2005年
茨城県の市町村の人口、面積、人口密度(2010年6月1日)
市町村 人口 面積 人口密度
1 水戸市 265,993人 217.43km² 1,223人/km²
2 日立市 192,630人 225.55km² 854人/km²
3 土浦市 144,236人 122.99km² 1,173人/km²
4 古河市 143,430人 123.58km² 1,161人/km²
5 石岡市 78,957人 215.62km² 366人/km²
6 結城市 51,973人 65.84km² 789人/km²
7 龍ケ崎市 79,345人 78.20km² 1,015人/km²
8 下妻市 45,292人 80.88km² 560人/km²
9 常総市 65,309人 123.52km² 529人/km²
10 常陸太田市 56,463人 372.01km² 152人/km²
11 高萩市 31,009人 193.65km² 160人/km²
12 北茨城市 47,190人 186.55km² 253人/km²
13 笠間市 79,349人 240.27km² 330人/km²
14 取手市 109,508人 69.96km² 1,565人/km²
15 牛久市 81,528人 58.88km² 1,385人/km²
16 つくば市 214,354人 284.07km² 755人/km²
17 ひたちなか市 156,718人 99.04km² 1,582人/km²
18 鹿嶋市 66,102人 105.97km² 624人/km²
19 潮来市 30,480人 71.41km² 427人/km²
20 守谷市 62,093人 35.63km² 1,743人/km²
21 常陸大宮市 45,575人 348.38km² 131人/km²
22 那珂市 54,183人 97.80km² 554人/km²
23 筑西市 108,165人 205.35km² 527人/km²
24 坂東市 56,234人 123.18km² 457人/km²
25 稲敷市 46,689人 205.78km² 227人/km²
26 かすみがうら市 43,542人 156.61km² 278人/km²
27 桜川市 46,170人 179.78km² 257人/km²
28 神栖市 94,590人 147.26km² 642人/km²
29 行方市 38,015人 222.38km² 171人/km²
30 鉾田市 50,258人 208.18km² 241人/km²
31 つくばみらい市 44,031人 79.14km² 556人/km²
32 小美玉市 52,304人 145.03km² 361人/km²
33 茨城町 34,550人 121.64km² 284人/km²
34 大洗町 18,445人 23.19km² 795人/km²
35 城里町 21,824人 161.73km² 135人/km²
36 東海村 37,258人 37.48km² 994人/km²
37 大子町 20,061人 325.78km² 62人/km²
38 美浦村 17,206人 66.57km² 258人/km²
39 阿見町 47,726人 71.39km² 669人/km²
40 河内町 10,121人 44.32km² 228人/km²
41 八千代町 22,991人 59.10km² 389人/km²
42 五霞町 9,425人 23.09km² 408人/km²
43 境町 25,616人 46.58km² 550人/km²
44 利根町 17,350人 24.90km² 697人/km²

[編集] 行政

[編集] 知事

詳細は「茨城県知事一覧」を参照

[編集] 財政

[編集] 平成19年度

  • 財政力指数 0.64
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)17自治体中6位

[編集] 平成18年度

  • 財政力指数 0.60
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)16自治体中7位

[編集] 平成17年度

  • 財政力指数 0.55
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)10自治体中7位

[編集] 平成16年度

  • 財政力指数 0.53
    • Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)8自治体中7位

[編集] 内部告発者への対応

茨城県は農協幹部の背任に関する実名での内部告発者に対し、その内部告発の内容と実名を漏らした。一方茨城県警はこの内部告発に対し、背任の幹部を不起訴とした。1

[編集] 政治

[編集] 茨城県議会

会派名 人数
自由民主党 47、公認36
民主党 6
公明党 4
自民県政クラブ 3
日本共産党 2
無所属 1
欠員 2
  • 茨城県議会議員選挙は、統一地方選挙では実施されない数少ない都県の一つ(他は東京都沖縄県)である。これは1966年(昭和41年)、県議会議長ポストをめぐって汚職事件が発生したことにより同年12月21日に茨城県議会が解散したことによる。
    「保守王国」や「自民王国」と言われるほど、自民党が長年に渡り県議会の圧倒的多数を占めている。しかし、2006年12月10日に投票が行なわれた県議選では、自民党候補の一部が落選(水戸市選挙区・土浦市選挙区)、民主党が水戸市選挙区・土浦市選挙区などで初の議席を獲得し、日立市・水戸市両選挙区でトップ当選した上、共産党候補(つくば市選挙区)が1000票余の票を上乗せして再当選するなど票の動向に少し変化が起きた。一方で国政与党陣営ではつくば市選挙区でトップ当選するなど公明党の高い得票が目立つものでもあった。

[編集] 衆議院

[編集] 参議院

[編集] 経済

[編集] 県内の主要企業

結城郡八千代町


また、日立市日立グループの企業の工場が数多くあり、鹿島臨海工業地帯を形成する鹿嶋市神栖市は鉄鋼、石油化学を中心に工場が置かれている。石岡市、鹿嶋市、かすみがうら市、つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市などに大手製造業の研究拠点が多く存在する。

[編集] 農業

大和政権期に大国といわれ、『常陸国風土記』では「常世の国」と謳われたように、日本屈指の農業地帯である。県土の大半を平地が占め、その多くが農地であることから、森林率では31%と大阪府に次いで全国で2番目に低い[6]。メロンの生産量は全国1位である。

野菜


果実


穀物

畜産物

  • 奥久慈軍鶏(県北山間地域)[7]
  • 鶏卵(県内全域)[7]
  • 常陸牛(県内全域)[7]
  • ローズポーク(県内全域)[7]

林産物

その他の農産物

[編集] 水産業

※ 長年有名だった霞ヶ浦のは、2003年10月のコイヘルペスウイルス騒動[9] で養殖が休業状態になっていたが、2009年4月に県の養殖自粛要請が解除され、養殖が再開されることになった[10]

[編集] その他生産品目

食品系


[編集] 地域

県域は自然的条件から、広義では県南、県北、鹿行に三分される。さらに社会・経済的特性とくに都市化を条件に加えると広義の県南は県南、県西に二分される[11]

[編集] 県庁が定める地域区分

茨城県には32市7郡10町2村がある(町は「ちょう」ではなくすべて「まち」と読む)。それらは、茨城県庁によって以下の5つの地域に区分されている。以下、地域内人口と、都市圏等を記載する(地域内人口は2005年国勢調査の値、都市圏の人口は2000年国勢調査に基づく都市雇用圏の値)。

茨城県は、全国47都道府県の内、11番目に人口の多い県である。総面積は全国24番目であるが、可住地面積では全国第4位である。これらの統計で見ると、特定の都市に一極集中せず、全体に広く人口が分布しているとも言えるが、地域圏でみると、人口約300万人のうち、1/3が東京圏(列びにつくば都市圏)に含まれ、残りの200万人がそれぞれの地域で商工業を基盤とした地域圏を形成している。

[編集] 県北地域

人口約64万人。地域内に日立都市圏(37.8万人)を有する。県北は「けんほく」[12][13]「けんぼく」[14]「けんぽく」[15][16] の3通りの読み方が見られる。

市部
郡部(町村部)


[編集] 県央地域

人口約47万人。地域内および県北地域に水戸都市圏(66.1万人)が存在する。県央は「けんおう」と読む。

市部
郡部(町村部)


[編集] 鹿行地域

人口約28万人。地域内には鹿嶋都市圏(10.5万人)を有する。鹿行は「ろっこう」と読む[17]

市部


[編集] 県南地域

人口約100万人。地域内は東京都市圏の一部(44.3万人)に含まれるほか、つくば都市圏(55.5万人)を有する。県南は「けんなん」と読む。

市部
郡部(町村部)


[編集] 県西地域

人口約58万人。地域内は小山都市圏の一部(5.2万人)、東京都市圏の一部(5万人)に含まれるほか、下館都市圏(9.8万)、水海道都市圏(6.6万人)を有する。県西は「けんせい」と読む。

市部
郡部(町村部)


[編集] その他の地域区分

水戸地方気象台が気象情報や注意報と警報などを発表する区分は、県北地域、県央地域、鹿行地域、県南地域、県西地域に分けられている。これらに分類される市町村は県庁が定める地域区分と同じである。また、県北地域と県央地域を合わせて茨城県北部、鹿行地域、県南地域、県西地域を合わせて茨城県南部と表す場合がある(水戸地方気象台が気象予報や注意報と警報などを発表する場合など。)。

  • 北部・南部
かつての気象予報区や、陸運事務所の管轄はこれに近い。北部が茨城県( - 1875年5月6日)、南部が旧印旛県北西部、旧新治県北部に当たる。
  • 北部・南東部・南西部
旧新治県のうち現在茨城県の部分を、国道51号沿線の南東部(鹿行地域)と、国道6号沿線の南西部に分ける。この場合旧印旛県のうち現在茨城県の部分は南西部となる。
  • 「地方」に市町村名などを冠していう方法
市町村の事務組合で使用されることがある。

[編集] 地域的特徴

北部(県央地域と県北地域)(1875年5月6日までの茨城県)と南部(旧印旛県北西部、旧新治県北部)では地域色が異なっており、北部で人口が減少し、南部で人口が増加傾向にある状態を「南北格差[18]」又は「南北問題[19]」と呼ぶ事がある。旧新治県でも、国道51号沿線と国道6号(常磐線)沿線、旧印旛県でも国道6号(常磐線)沿線、つくばエクスプレス沿線、県西地域とでは、経済的基盤も異なっている。

北部(県北・県央地域)
  • 水戸を中心にした地域である。車のナンバープレートは水戸となっている。
  • 戦国時代佐竹氏の領土で、江戸時代には水戸藩の領土に属した。
  • 日立市ひたちなか市およびその周辺には、日立製作所関連の工場が多く存在する。地元の人は、日立市という地名と区別するため、日立製作所は「日製(にっせい)」と呼ぶ場合が多い。
  • 人口減少や大型店の撤退などが相次いでいる。又、山間部には過疎地域も存在し、年々増加する傾向にある。これは、東京一極集中などの影響で青年層が都市部へ流出していることが原因の一つだと見られている。
  • 利用者の減少が続いていた日立電鉄線が、設備更新の経費増大などを理由に廃線となった。
  • 東海村大洗町周辺は、東海第二発電所を初め、原子力関連施設が集中する地域の一つである。
  • 久慈川以北の沿岸部では、方位を指す際に、「海側・山側・水戸側・」と呼ぶ事もある。
南部(県南地域)
東部(鹿行地域)
西部(県西地域)
  • 古河筑西を初めとする地域。主に、旧猿島郡(一部西葛飾郡)、旧真壁郡、旧結城郡に相当する。
  • 古河は宇都宮線の沿線なので、埼玉県栃木県の一部だと誤認される事も多い。
  • 結城新4号国道が通っている為、埼玉県や栃木県・群馬県(両毛)との繋がりが深いのに対して、県内他地域との繋がりは浅い。
  • 国県の出先機関が集中する筑西も栃木県との境にあり、県庁所在地の水戸方面との繋がりは浅い(自動車・鉄道とも栃木県の県庁所在地宇都宮市の方が、水戸よりもはるかに近い)。
  • 以前は土浦ナンバーだったが、全域でご当地ナンバーにより新たに作られたつくばナンバーへと変わった。

地域格差を解消するための施策として、県では、2006年から2010年度までの5ヶ年計画で、鹿行・県南・県西の各地域を「南部広域連携圏」とし、県北山間・県北臨海・県央の各地域を「北部広域連携圏」に分けた展開の方向性を示している。「南部圏」は、南関東との更なる連携を強める交通インフラに重点を置いた地域造りを、「北部圏」は、北関東における物流拠点や先端産業拠点と、広域交通基盤の整備を目指している。 また、県庁内に、県北地域の振興を専門に行なう県北振興室が新設され、県北地域振興を担う(財)グリーンふるさと振興機構とともに、「いばらき さとやま生活」 と名付けた主に団塊世代をターゲットにした移住・二地域居住など、県北地域(ひたちなか市・那珂市・東海村を除く)でのゆったりと豊かなライフスタイルを発信、推進している。

今後は、東京都心に近く人口増加傾向の南西部の発展が続くと予想されている。逆に北部は過疎地域が増加する傾向にあるため、衰退の可能性も孕んでいる。

[編集] 言語

地域的には東関東方言地域に属する。現在では関東地方に多く見られる流れとして共通語化が進み、南部を中心に東関東方言も衰退し、いわゆる「首都圏方言」が使われている地域も多い。また、東京都心からの距離の割に標準語とは大きく異なる方言であることから、伝統的な方言を解さない住民も多い。 茨城県は常陸国と下総国の北部によって形成され、千葉県より編入された地域も多いために現在の領域で「茨城」と称するようになるのは1875年(明治8年)以降の話であるが、現在では茨城県内が発祥の東関東方言を総称して茨城弁と呼ばれる。

[編集] 教育

大学
短期大学


高等専門学校
高等学校
  • 県立全日制(13学科110校)
  • 県立定時制(3学科12校、うち独立校1校)
  • 県立通信制(2学科1校)
  • 県立専攻科(3学科2校)
  • 私立全日制(6学科22校)
  • 私立通信制(1学科6校)
  • 私立専攻科(1学科1校)
    (→茨城県高等学校一覧
中学校
  • 公立234校
  • 国立1校
  • 私立9校
中等教育学校
  • 公立1校
  • 私立2校
小学校
  • 公立582校
  • 国立1校
  • 私立3校
特別支援学校
  • 公立(19校、うち分校1校)
  • 市立(1校)
  • 国立(1校)
学校教育以外の施設


[編集] マスメディア

[編集] 放送局

また、国際放送NHKワールド・ラジオ日本の送信所が県内にある。

その他、テレビは全域が関東1都6県共通の民放5大キー局の視聴エリアとなっており、県南地域、県西地域はNHK(東京地区)2波の視聴エリアとなっている。また、地域によっては関東1都6県内及び、福島県のローカル放送局をスピルオーバーやCATVで視聴することができる。AMラジオもほぼ全域がNHKラジオ第1第2TBSラジオ文化放送ニッポン放送の聴取エリアとなっている。

かつては民放テレビ局、民放FM局開局の動きがあったが、テレビ放送を計画していた茨城放送はテレビ放送を断念。民放FM局は「スポンサーが付くかどうか不安」「現在の放送局で充分」との声も多く、周波数の空きも十分になく周波数の割り当てができず、実現に至らなかった。現在は、茨城県の広報番組である「おはよう茨城」がキー局のフジテレビで放送されており、県域放送局がない代わりに県枠の番組となっている。

[編集] ケーブルテレビ局

(→Category:茨城県のケーブルテレビ局

[編集] 新聞

[編集] 全国紙

[編集] 地方紙

かつては、新いばらき(水戸)が存在した。

[編集] 交通

[編集] 空港

[編集] 鉄道


[編集] 道路

高速道路


有料道路


国道


県道

(→茨城県の県道一覧

[編集] 港湾

[編集] フェリー

[編集] 施設

[編集] 博物館・美術館など


[編集] ホール・コンベンション施設

[編集] 大型スポーツ施設

[編集] 観光

[編集] 旧跡・歴史施設等


[編集] 自然景勝


[編集] 公園


[編集] イベント

[編集] 茨城県内を舞台にした作品

[編集] 映画

[編集] テレビドラマ

[編集] 漫画・アニメ・小説

[編集] ゲーム

[編集] 茨城県の主力スポーツチーム

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[編集] 茨城県出身の有名人

茨城県出身の人物一覧」を参照

[編集] 脚注

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  1. ^ 「城」は「き」とも読む。「宮城」を「みやぎ」というように濁音になるのは連濁の結果であり、「いばらき」のように必ずしも連濁が起こるとは限らない。
  2. ^ これを不適切な使い方とする向きも一部にあるが、日本語では略語で読みが変化するのは古より一般的にみられる用法。また、47都道府県名の中で一文字の読みが3音節以上になるのは「茨城」の「茨(いばら)」のみ。なお、「茨」の音読みは「し」。
  3. ^ 公式には「霞ヶ浦」は西浦、北浦、外浪逆浦の3湖沼および常陸川、北利根川、鰐川の3河川の総称である。ただし、西浦だけを指して霞ヶ浦と呼ぶことも多い。西浦は日本で第2位の面積をもつ淡水湖である。
  4. ^ 鴨志田篤二・星龍象「文化のあけぼのから兵の世へ 海と大地を開く」 長谷川伸三・糸賀茂男・今井雅晴・秋山高志・佐々木寛司『茨城県の歴史』山川出版社 1997年6月 10-12ページ
  5. ^ この時県庁が茨城郡水戸におかれたので、茨城県と命名された。
  6. ^ http://www.rinya.maff.go.jp/toukei/genkyou/shinrin-jinkou.htm
  7. ^ 「農林水産物」『発見!! いばらき』茨城県庁
  8. ^ ラッキョウを軟白栽培したもので「エシャレット」は日本独自の商品名である。フランス料理などに使用される本物のエシャロットとは別物
  9. ^ プレスリリース コイヘルペスウイルス病を疑うコイの確認について 農林水産省消費・安全局、平成15年11月2日
  10. ^ 「5年半ぶりコイ養殖再開 霞ヶ浦・北浦」茨城新聞、2009年4月24日
  11. ^ 「茨城県」『世界大百科事典』平凡社、2007年
  12. ^ 茨城県で発生した高病原性鳥インフルエンザ(弱毒タイプ)についての一考察. 茨城県県北家畜保健衛生所. 2009年1月22日閲覧。
  13. ^ LISTA DE OTRAS ORGANIZACIONES RELACIONADOS. 茨城県国際交流協会. 2010年1月22日閲覧。
  14. ^ 地方支部. 在日本大韓民国民団. 2010年1月22日閲覧。
  15. ^ ジョブカフェいばらき. ジョブカフェいばらき. 2009年1月21日閲覧。
  16. ^ 関連施設紹介. 筑波大学附属病院. 2009年1月22日閲覧。
  17. ^ 鹿行はかつての鹿島郡(現・鉾田、鹿嶋、神栖の3市)と行方郡(現・行方、潮来の2市)から1字ずつとった名称である。学校の部活動の地区名など「県東(けんとう)」と呼ばれることもある。
  18. ^ 第2回茨城県総合計画審議会(平成17年12月2日)の結果について. 茨城県. 2010年3月13日閲覧。
  19. ^ 茨城県北地域振興の新たな可能性. ARC. 2010年3月13日閲覧。
  20. ^ 「茨城都民」はどう動く 知事選との同日選」 asahi.com 2005年09月02日
  21. ^ http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/07_government/_hisho_koutyou/0702-29.htm
  22. ^ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/zenkoku/xls/2009/rm1_13_01.xls
  23. ^ 利根川の千葉・茨城県境から取手駅までの900mのみ
  24. ^ 県内では古河駅のみ
  25. ^ 日本国内の鉄道路線において、路線が通過する県に1つも駅がないのは本県における東北新幹線が唯一である。中川浩一1981年の「茨城県鉄道発達史」において、新幹線が茨城県にただ騒音のみをもたらすことを危惧していたが、30年近く経つ現在もその状況は変わっていなく、新駅設置運動も行われている。[1]

[編集] 関連項目

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先代:
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行政区の変遷
1871年 - 現在
次代:

ace:Prefektur Ibaraki

最終更新 2010年7月30日 (金) 12:59 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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