菅沼光弘
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菅沼 光弘（すがぬま みつひろ、1936年 - ）は、元公安調査官。公安調査庁調査第二部長を務めた。
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[編集] 来歴
東京大学法学部卒業。1958年（昭和33年）国家公務員採用上級試験（法律）合格。公安調査庁入庁。近畿公安調査局調査第二部第一課長を経て、1977年（昭和52年）4月1日和歌山地方公安調査局長。1979年（昭和54年）4月1日中国公安調査局調査第二部長。1980年（昭和55年）4月1日中国公安調査局調査第一部長。1981年（昭和56年）4月1日千葉地方公安調査局長。1982年（昭和57年）4月1日公安調査庁総務部資料課長。1986年（昭和61年）4月1日公安調査庁研修所長。1990年（平成2年）1月22日公安調査庁調査第二部長。1995年（平成7年）4月1日退官。2006年（平成18年）4月29日瑞宝中綬章受章。
調査第二部長として旧ソ連、北朝鮮、中国の情報分析に当たる。世界各国の情報機関とのパイプを持つと称している。退官後はアジア社会経済開発協力会会長を務める。アルベルト・フジモリとの共著で『日本はテロと戦えるか』という本を出版したことがある。
[編集] 外国特派員協会における講演
2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、「日本を知るには裏社会を知る必要がある」と述べ、日本の裏社会の象徴であるヤクザ（暴力団）について語ったとされる。以下は、その会見の主な内容である。
[編集] 暴力団問題と部落問題
日本の暴力団構成員は、警察調べで8~9万人で、実際にはもっと多いと思われると述べ、六代目山口組のナンバー2である髙山清司から聞いた話として、ヤクザの出自の内訳は6割が同和（被差別部落）、3割が在日コリアン（韓国系のほか、朝鮮系が1/3）、残りの1割が同和ではない日本人やあるいは中国人などであるという見解を示し、全構成員の内、半分以上が六代目山口組であり、稲川会、住吉会を合わせると7割以上を占め、山口組が日本全国を支配する勢いである。
[編集] 暴力団の経済活動
1992年に警察はヤクザを犯罪組織と認識し、制定された「暴力団対策法により、賭博やドラッグなどの伝統的な収入源は完全に絶たれた。その法律から逃れるためにヤクザがはじめたのが右翼団体であり、その主な収入源としては街頭宣伝がある。例えば「ほめ殺し」は大変な収入になる。かつて竹下登総理に行い、大変な効果を挙げた。現在は中川秀直自民党幹事長にある団体が「ほめ殺し」を行っている最中である。そのほか、ヤクザは一般企業にも手を伸ばしてきた。典型的なのは産業廃棄物処理事業。最近では、融資という形でITベンチャーなどの企業活動にどんどん進出して（収入を得て）いる」とし、ヤクザと警察の関係についても「警察と親しかったヤクザは、同法施行後に警察との接触をやめた。ヤクザの経済活動は巧妙になり、日本の警察はヤクザについてほとんど分からなくなっている」と発言した。
また、日本の祭りや芸能がヤクザと渾然一体となって発展してきたことにも触れ、清水次郎長をテーマにした「次郎長背負い富士」をNHKが放映していることなどを指摘し、「日本にはヤクザを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがあるからこそ、ヤクザが日本社会に浸透できる」と持論を述べている。さらに、名古屋の超高層ビル「ミッドランドスクエア」（名古屋市中村区）や中部国際空港（常滑市）の建設にトラブルが何もなかったことに疑問を呈した上で、企業（トヨタ自動車）とヤクザの結びつきにも言及し、「地元の大手企業（トヨタ自動車）が仕事をする上で、絶対にヤクザを必要としているはずである」と述べた。証拠については「いくら調べても出てこない」としたが、「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、自らと親交のある関係者から情報を得ていると語っている。
[編集] 国防問題
- 日本がスパイ天国なのはカウンターインテリジェンス（防諜）に対する法制度の不備を“1つの原因”とした上で、「日本人には自国を守る意識が乏しい。自分で自分を守る心のない国に秘密などあるわけがない」と力説した。日本の実情としては「対外情報力」が極端に欠如し、殆どの情報については「つつ抜け」であるという事実を改めて浮き彫りにした。
- 安倍晋三が提唱する日本版の国家安全保障会議（NSC）についても触れ、「新しい情報機関は、金とヒトを集めればできるものではない。情報の収集・分析には十分な経験と豊富な蓄積が不可欠」と述べた。北朝鮮問題についても、「想像でしかないが、船舶の往来禁止により、隠れて流入している覚せい剤やスーパーKなどが流通しないことで、それで資金を得ていた軍や工作機関は大きな影響を受けるだろう」と話した。正規の貿易関連品目の流通が止まる事については「影響は微々たるもの」とし、裏で流通する覚せい剤などの額とは比較にならないとした。朝鮮総連については「警察からの干渉を恐れて備えをしているようだが、理由がないと法的措置は講じられないので、ただちに警察が動く可能性はゼロに近い」との意見を述べた。
[編集] 9.11陰謀論
アメリカ同時多発テロ事件は米国政府の自作自演であるという陰謀説について、「荒唐無稽ではない」と主張している[1]。自作自演説を唱える中丸薫との対談本（この国を支配/管理する者たち -諜報から見た闇の権力-）も出版している。
[編集] 歴史認識
歴史観は復古・保守。2007年7月13日に米大使館に手渡された「アメリカ合衆国下院121号決議全面撤回を求める」要望書にも賛同者として名を連ねた。[2]映画「南京の真実」の賛同者でもあるが、北朝鮮との国交正常化推進派であり、日本は過去を清算する義務があると主張している。
[編集] 著作
- 『日本はテロと戦えるか』（アルベルト・フジモリ、菅沼光弘共著）（扶桑社、2003年2月）ISBN 978-4594038564
- 日露歴史研究センター事務局編『現代の情報戦とゾルゲ事件講演記録集 : ゾルゲ・尾崎処刑60周年記念講演会』（日露歴史研究センター事務局、2005年4月）
- 『この国を支配/管理する者たち』（中丸薫、菅沼光弘共著）（徳間書店、2006年2月）ISBN 978-4198621346
[編集] 参照
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最終更新 2009年3月5日 (木) 12:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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