ドラッグストア

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ドラッグストアとは、健康美容に関する医薬品日用品セルフサービスで短時間に買えるようにした小売業態である。小売・流通業界では「DS」もしくは「DgS」と呼ばれることが多い。処方箋による調剤を受け付ける店舗もあるが、処方箋を取り扱う店舗は「薬局」の名称を使用しなけばならない。

目次

[編集] 概要

米国のドラッグストアの例(Walgreens)

普通、薬剤師が処方せんによる調剤を受け付けており、大衆薬化粧品健康食品サプリメント等の健康に関連する様々な製品を中心に、日常の用に足す物も扱う。

欧米では薬剤師が常駐し、調剤や医薬品の販売を行なう[1]。特に米国では雑貨店が同居状態にある店も多い。元々ドラッグストアにはソーダ・ファウンテン等の飲食施設が併設されていたため、フードコートを設けていることもある。コカ・コーラも、このような文化の素地から生まれた商品である。

近年は健康に対する大衆の意識が強まった事もあり、サプリメント類を豊富に揃える傾向が強い。

[編集] 日本におけるドラッグストア

日本においては、法的には薬局または店舗販売業(2009年の改正薬事法施行までは一般販売業または薬種商販売業)の許可を受けて営業しているものが多い。かつては院外処方箋による調剤が一般的でなかったため、処方箋による調剤を行なわない一般販売業や、薬剤師のいない薬種商販売業として営業するものが多かったが、近年は医薬分業の進展に伴い薬局として営業するものが増加している。

薬事法の関係から、薬剤師が常駐する店舗でないと扱えない大衆薬(正式名は一般用医薬品風邪薬・咳止め・一部の殺虫剤など)も多く、薬剤師のいないときにはそれらが販売出来ないため、営業時間がその勤務時間に限られる。ただし、医薬品売り場をカーテンなどで仕切って不在時にも医薬品以外の品目を販売している例もある。

だが薬事法改正によって2004年よりコンビニエンスストアでも従来の栄養ドリンク剤に加え、分類が医薬品から医薬部外品に変更された一部の大衆薬が扱えるようになり、また、2009年施行の改正薬事法では登録販売者制度が創設され、登録販売者試験に合格すれば薬剤師でなくても一部を除いて医薬品が扱えるようになる。つまり、薬剤師が1人も勤務していなくても一般用医薬品の多くを販売できるようになる。

しかし、値引きしないコンビニエンスストアと違いドラッグストアでは積極的に安売りする傾向も強く、特にサプリメント類やドリンク剤等の日常的に利用される健康増進を目的とした商品は、まとめ買いを好む消費者に利用されている。また薬剤師や登録販売者の確保は困難であり、限られた面積で効率性を重視するコンビニエンスストアで、有資格者を雇用してまで大衆薬を取り揃えるのは難しいのではないのかとする意見もある。

一方ドラッグストアはスーパーマーケットなどとコミュニティショッピングセンターを形成することもあるが、ディスカウントストア等の量販店が同業種へと参入しようとする動きもあり、特にサプリメント類やドリンク剤の販売市場にて競合する動きを見せている。こうした競争の激化に伴い、共同仕入れによるコスト削減や利益率の高いプライベートブランド商品(PB商品)の開発目的で、ドラッグストアチェーンのグループ化が進んでいる(ナショナルドラッグチェーン参照)。専門の仕入れ経路を保有しているチェーン店では、大手メーカー製品の人気商品を大量仕入れで安く提供する傍ら、日本では日本ドラッグチェーン(NID)やイオングループハピコムなどが、独自開発ないし製造メーカーと提携してプライベートブランド商品を導入している。


[編集] ビジネスモデル

ティッシュペーパートイレットペーパーなどの紙類、洗濯用合成洗剤柔軟剤、食料品、ベビー用品や一部のネームバリューのある医薬品・ドリンク剤・サプリメントなどを 場合によっては原価を下回る安売りして集客し、原価の2倍~5倍で販売できる医薬品やプライベートブランドの化粧品や雑貨を販売し、利益を稼いでいる。

[編集] 現時点での問題点

日本チェーンドラッグストア協会は薬事法改正による登録販売者の資格化に伴い、薬種商販売業と医薬品一般販売業の許可が店舗販売業として統合されることから、薬種商や配置販売などの主要団体と組織などについて交渉中である。しかし、日本チェーンドラッグストア協会と小規模薬店が中心の薬種商協会間の歩調が合わない。日本チェーンドラッグストア協会の存在自体が、一般の薬店の存在を脅かす団体として薬種商協会が強い拒絶反応を示している。

[編集] 主な取扱商品

大衆薬(一般用医薬品)、化粧品、日用品を三本柱として、他に生鮮を除く食品類(健康食品保存食など)、ベビー用品、介護用品などを扱うのが特色で、とりわけ消耗品が中心である。2009年の薬事法改正により、6月より医薬品の販売方法に法律制限予定しており、一部医薬品は空箱展示に移行予定。

特に業態がコンビニエンスストアに近いものでは、以下のような日用品の比率が増えるが、特に薬局や医薬品一般販売業の許可を得ているドラッグストアでは、コンビニなどでは扱えない吊り下げ式殺虫剤など、薬事法上で購入に印鑑や署名が必要な危険度の高い劇薬なども販売されている。

[編集] ドラッグチェーングループ

複数のドラッグストアチェーンが連携してグループ化し、7つのナショナルドラッグチェーンを構成している。

詳しくは、ナショナルドラッグチェーンを参照のこと。

[編集] 全国の主なドラッグチェーン

[編集] 北海道

[編集] 東北

[編集] 北関東

[編集] 東京都

[編集] 南関東

[編集] 中部

[編集] 近畿

  • コクミン〔コクミン・コクミンドラッグ・シルク〕(大阪市住之江区) - 大手の一角で、業界有数の老舗。WINグループの中核。
  • セガミメディクス〔ドラッグセガミ・パワードラッグワンズ〕(大阪市中央区) - 大手の一角。関西山陽地方基盤。WINグループの中核。2008年4月にセイジョーと共に持ち株会社ココカラファイン ホールディングスを設立し、経営統合。
  • キリン堂大阪府吹田市) - 大手の一角。阪神地方地盤。和歌山県中~南部のドラッグキリン(富士薬品グループ)、広島県島根県キリン堂薬局ポプラグループ)とは一切無関係。東証一部上場。
  • ダイコク〔ダイコクドラッグ〕(大阪市中央区) - 大阪府地盤で全国に展開。ディスカウント戦略で知られる。
  • 協和商事〔オーエスドラッグ〕(大阪府東大阪市) - 大阪府地盤で関東にも展開。ディスカウント戦略が特徴。富士薬品グループ。
  • エム・アイ・ケー〔ミックファーマシー〕(大阪市住之江区)
  • イズミヤ大阪市西成区) - GMS薬剤師を多く採用し、処方箋など医薬品販売にも力を入れる事で、他のドラッグストアチェーンに対抗している。
  • ヒグチ産業〔薬ヒグチ〕(東大阪市/東京都中野区) - 「目標1327店!」のフレーズで関西・関東に展開。
  • ヤクショー〔エムズドラッグ〕(ドラッグ本部:東大阪市) - 本社は東京都中央区。
  • ケアーズ〔ケアーズドラッグ〕(大阪府高槻市) - 大阪府北部、北摂・北河内地方と京都府南部地盤。
  • アカカベ〔ドラッグストアアカカベ〕(大阪府大東市) - 大阪府東部、河内地方地盤。奈良県北部にも進出。
  • イレブン〔ドラッグイレブン〕(堺市南区) - 大阪府南部、南河内・和泉地方地盤。和歌山県にも進出。九州拠点のドラッグイレブンとは無関係。
  • 共栄ファーマシー〔共栄薬局〕(大阪府豊中市) - 阪急電鉄沿線地盤。ファーマホールディングの子会社。
  • シグマ薬品〔スーパードラッグシグマ〕(大阪府八尾市
  • ナガタ薬品〔アルカスーパードラッグ〕(神戸市須磨区
  • ニッショードラッグ〔ドラッグストアサーバ〕(神戸市東灘区) - キリン堂の子会社。
  • ゴダイ(兵庫県姫路市
  • モリス(兵庫県高砂市) - 兵庫県南部、播磨地方地盤。ホームセンターも運営。
  • タキヤ〔ウエルシア、TAKIYA〕(兵庫県尼崎市) - ハピコムグループの関西拠点。
  • ライフォート(兵庫県尼崎市) - ジップドラッグと共に共同持株会社アライドハーツ・ホールディングスを設立。兵庫県、大阪府北部(北摂・北河内地方)、山陰両県地盤。神奈川県や東京都23区にも店舗あり。十社会の中核。
  • シミズ薬品〔ドラッグダックスほか〕(京都市下京区) - 京都府南部地盤。以前はマツモトキヨシグループだったが、2008年9月からはハピコムグループに移行。
  • 松ノ木薬品〔マツノキ〕(京都市北区) - 京都府南部と滋賀県南西部地盤。ライフォート子会社。
  • 光〔ドラッグひかり〕(京都市上京区
  • ホップスドラッグ(京都市西京区) - ライフォート子会社。京都府南部と滋賀県南西部地盤。
  • ファーマシー木のうた(奈良市) - 奈良県北西部地盤
  • サン薬局(奈良県生駒郡平群町) - 奈良県北西部地盤
  • オークワ〔オードラッグ〕(和歌山県和歌山市) - 和歌山県、三重県、奈良県、大阪府地盤。スーパーマーケット主体の会社であるが、マツモトキヨシと資本提携の元、ドラッグ部門を展開。東証一部上場。
  • 廣岡・廣甚〔エバグリーン〕(和歌山県有田郡湯浅町) - 大阪府南部、和歌山県地盤。
  • ウエダ薬局〔はーと&はーと〕(和歌山県海南市) - 和歌山県北部地盤。WINグループ。
  • ドラッグストアキリン〔スーパードラッグキリン〕(和歌山県御坊市) - 和歌山県中南部地盤。富士薬品グループ(子会社)。

[編集] 中国・四国

[編集] 九州・沖縄

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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  1. ^ 諸外国における医薬品販売制度等について厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月17日 (火) 06:15 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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