藤末健三

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参議院議員 藤末 健三
生年月日	1964年2月18日（45歳）
出生地	熊本県
出身校	東京工業大学修了
学位・資格	博士（学術）
前職	東京大学助教授
所属委員会	参・経済産業委員会 参・決算委員会 参・ODA委員会（理事）
世襲	無
選出選挙区	比例区（2010年改選）
当選回数	1回
所属党派	民主党（菅グループ）
党役職	青年局長
会館部屋番号	参・議員会館637号室
ウェブサイト	ふじすえ健三 公式サイト
表・話・編・歴

藤末 健三（ふじすえ けんぞう、1964年2月18日 ‐ ）は、日本の政治家。民主党参議院議員（1期）。

[編集] 概要

• 通商産業省の官僚より、東京大学助教授を経て、政界に転じる。
• 第20回参議院議員通常選挙では立正佼成会の支援を得て、全国比例区で初当選（民主党熊本県総支部連合会所属）。
• 民主党での役職は、民主党青年局長。次の内閣経済産業副大臣。アジアを中心としたＥＰＡ、核兵器廃絶、宇宙基本法の制定を推進。
• 議員活動の傍ら、通商産業省および東京大学での経験を活かし、MOTを中心に中国清華大学（客員教授：2008年まで）や早稲田大学（客員教授：現職）でも教鞭をとっている。

[編集] 略歴

[編集] 経歴

• 1964年
  • 2月18日 出生。
• 1982年
  • 熊本県立熊本高等学校卒業。
• 1986年
  • 東京工業大学卒業。
  • 4月1日 通商産業省（現：経済産業省）に通産技官として入省。
• 1994年
  • 公費留学したマサチューセッツ工科大学、ハーバード・ケネディスクール両校にて修士号取得。
• 1996年
  • 公費留学中にプロボクシングライセンス取得。
• 1999年
  • 東京工業大学で博士号取得。
  • 通商産業省（当時）退職。
  • 東京大学講師就任。
• 2000年
  • 東京大学助教授就任。
• 2004年
  • 東京大学退職。
• 2005年
  • 中国清華大学客員教授就任。
  • 早稲田大学客員教授就任。（現職）

[編集] 政歴

• 平成16年（2004年）
  • 7月11日 第20回参議院議員通常選挙（全国選挙区）初当選。182,891票。
• 平成17年（2005年）
  • 次の内閣経済産業副大臣就任。
• 平成19年（2007年）
  • 第4代民主党青年局長就任。

[編集] 政策・主張

• 「技術立国再び」、「アジア中心の外交戦略」、「教育の立て直し」を基本政策として挙げている。
• 国際舞台で活躍できる役人の条件に「博士号」を挙げている。
• 在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加している。
• BISの銀行資本比率規制、時価・連結税制、通信の標準、ＩＳＯ標準などを引き合いに出してそれらが欧米のわがままにすぎないと主張、中央官庁の官僚の仕事は、国内で内弁慶で威張るのではなく、国際社会で他の国に日本のわがままを押し付けること、としている。^[1]
• イノベーションによる産業活性化を主張し、民主党のイノベーション推進法の立法化に関わっている。同時に、大学発ベンチャーを始めとするベンチャー企業の創出を推進している。^[2][3]
• シニア世代や学生などに、海外で国際貢献させる機会を作るべきと主張している。その一環として、大学生がＯＤＡプロジェクトなどで活動した場合、単位を提供する制度を作るべきと主張している。特にこの制度の活用によって、「なまけて留年しそうな学生が国際貢献にいく」運用を想定していると述べている^[4]。

[編集] 著書

• 「知ってる？私たちの平和憲法」（藤末健三著／オープンナレッジ刊）
• 「挑戦！20代起業の必勝ルール」（藤末健三著／河出書房新社刊）
• 「FTAが創る日本とアジアの未来」（藤末健三、小池政就著／オープンナレッジ刊）
• 「技術経営論」（藤末健三著／生産性出版刊）
• 「技術経営管理」（藤末健三著／財團法人中衛發展中心刊）
• 「イノベーション創出の経営学」（藤末健三、板倉宏昭、藤原善丞著／白桃書房刊）
• 「技術経営入門 改訂版」（藤末健三著／日経BP社刊）
• 「一柳良雄のベンチャー実践塾」（一柳良雄、生田哲郎、田中正博、藤末健三、山口俊介、村井勝、小田哲生、本荘修二著／日刊工業新聞社刊）
• 「実務的環境法入門」（藤末健三著／ＮＩ社刊）
• 「テクノロジーインキュベーター成功の条件」（坂田一郎、延原誠市、藤末健三著／経済産業調査会刊）
• 「大学からの新規ビジネス創出と地域経済再生」（坂田一郎、藤末健三、延原誠市著／経済産業調査会刊）
• 「技術経営入門」（藤末健三著／生産性本部出版刊）
• 「Japanese Firms' International R&D Activities」（Kenzo Fujisue）

[編集] エピソード

この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため偏った観点から記事が構成されているおそれがあります。詳しくはノートを参照してください。

この記事に雑多な内容を羅列した節があります。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。（2009年7月貼付）

時系列で記載。

• 2004年3月 議員立候補と前後して自らのブログサイトを立ち上げた。その際、「日本の政治家等の中で初めてblogを持つことになったと思います」と発言したが、実際にはその時点で既に政治家によるブログサイトは多数存在していた。茨城県議会議員の井手よしひろから「政治家の最も大事なことは「調査なくして発言なし」です。看板に偽りありと言われないよう、今のうちに看板を書き換えてください。」と指摘され^[5]、この発言を削除した。その後井手のブログでは、藤末の迅速な対応に敬意を表す旨の追記がなされた。
• 2005年6月 公費留学後に早期退職した国家公務員の留学費用償還問題について、「税金で行かせて頂いたので、当然留学してすぐにやめる場合はお金を返すべき、と思う。」と発言した。これに関連して自らの経歴については「1996年4月に帰国し、2004年1月に辞めています。東大は文部省の下部機関で、役人を続けていたことになります。」と主張した。また、「問題は、留学した役人が辞めることでなく、役所が『目的もなく留学させ、帰国後も留学で得た能力を使いこなせないこと』にある」とも主張した。^[6]なお、後に成立した国家公務員の留学費用の償還に関する法律および付随する人事院規則では、「任命権者並びにこれらの任命権者から委任を受けた者の要請に応じ」たかまたは「組織の改廃に伴い法律の規定により」国立大学法人の職員となった者は留学費用償還の対象外とされているが、藤末の場合は、自主退職であり、いずれの条件にも該当しない。
• 2006年2月 堀江メール問題について、永田寿康が議員辞職の意思を示した後に「問題を起こしているのは、武部幹事長であり、堀江氏を選挙に担ぎ上げ、ＴＶや雑誌などで堀江氏を持ち上げ、ライブドアの株価の上昇を手助けしたこと」として永田を擁護した^[7]。しかしそもそもこの問題は、武部が（正確には武部の身内が）問題行動を行ったことを示すメールが提示され、その信憑性が疑われた問題であり、メール自体が虚偽であれば武部が問題を起こしているとは言えない。株価についても、上記ブログ発言のコメント欄において、総選挙と、藤末が明示したライブドアの株価上昇とは時期が離れており、その因果関係においても藤末の主張とは異なる株価上昇要因が存在したことから、無関係ではないかと指摘されたのに対し、「直接の関係は言えないです。」とした^[8]。また、メール仲介者を紹介した議員とその秘書の氏名については「本件については、党本部が調査チームを作って総合的に公表します。」「私も党という組織で活動しております。ご理解ください。」「今回は、政党人として、名前を出せずに本当に申し訳ないと思います。」としていた^[9]が、その後民主党からの公表は無い。なおこの問題について、民主党は党として武部に対して公式に謝罪したほか、武部を名指しで非難した民主党議員の幾人かも武部に対して謝罪の意を表明しているが、藤末は反省の意を示しつつも武部に対する謝罪は行っていない。
• 2008年10月 「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」に出演し、「景気が悪いので、政治家と官僚の冬のボーナスを0円にします。」という法案に関連して、同じく出演していた金美齢の「法案に賛成する国会議員は、法案が通ろうが通るまいが、ボーナスを返上する覚悟があって、座っているのか。返上すると声明してください」との問いかけに対して、「ボーナスを寄付します」と明言した^[10]。しかし、議員の寄付行為は公職選挙法において禁止されている。
• 2008年11月 パナソニックによる三洋電機の買収について、外資系企業による買収に比べれば「良かった」との賛成の意を表明した^[11]。
• 2008年12月 中小企業の税制に関して「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止」、「欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の廃止」、「中小企業に係る法人税率の半減」を主張した^[12]。
• 2009年2月 「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」に出演した際に、自らのブログにて、放送内容の一部について、「カットしていただくことになると思います。」「きっと放映されないでしょう。」と発言し、コメント欄において、放送内容について事前検閲と編集介入を行っているのかと揶揄された^[13]。
• 2009年4月 民主党の「租税特別措置透明化法案」に関連し、年間5兆円を超え、約350項目にもなっている減税措置をより公正で透明にすると主張した。特に、プラスチックの原料であるナフサに対する年間3兆円程度の租税特別措置減税が、1978年以降、延長を繰り返されていることを問題視した^[14]。
• 2009年4月 独立行政法人「宇宙航空研究開発機構（JAXA）」は文部科学省の下に置かず、省庁の所管の枠をはめないようにすべきと主張した^[15]。
• 2009年6月 中小企業に対する信用保証の料率と金利の地域格差の是正を主張した。例として、「岐阜市と沖縄県では3倍近くの格差がある」という事を挙げた^[16]。
• 2009年7月 日本のスーパーコンピュータを研究や設計のインフラであると位置づけ、もっと産業や社会のニーズに合致したプロジェクトにすべきと主張した。特に「世界のスーパーコンピューターの計算速度の性能を集計した『TOP500プロジェクト』によると、スーパーコンピューター計算速度上位500台の国別の保有台数では、日本が15台で６位となっており、21台を持つ中国に抜かれている。」と述べ、中国の追い上げに危機感を表明した^[17]。
• 2009年9月 「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」に出演した際に、年間で1000万円を受け取っている政党助成金のうち「コーディネート相談料」を36万計上していることが取り上げられた^[18]。その理由について「ボクは服のセンスがないので、テレビとかに出るときにコーディネートしてもらって・・・。」と所謂スタイリスト料であると説明しているが、森永卓郎からは「コーディネートしてもらってそれですか？」と指摘されたほか、税金でスタイリスト料をまかなうことについて、奈美悦子からは「（芸能人である）私たちだって予算がないときには自分でやっている」などと批判された。これらの批判に対して「失礼な話かも知れないですが・・・」と述べている。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 民主党国会議員一覧
• リベラルの会
• Twitter議員
• 東京工業大学の人物一覧
• ハーバード大学に関係する日本人の一覧
• 経済産業省
• 立正佼成会
• 民主党学生部

[編集] 外部リンク

• 民主党参議院議員 ふじすえ健三 公式ウェブサイト
• ふじすえ健三のビジネス+IT潮流
• Twitter (fujiuse)