行政改革

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行政改革（ぎょうせいかいかく）とは、政府や地方自治体の行政機関において組織や機能を改革することである。略称は行革（ぎょうかく）。

[編集] 歴史

• 1962年 臨時行政調査会（第1次臨調）が、設置される。
• 1981年 第二次臨時行政調査会（第2次臨調）が、設置される。
• 1983年 第1次臨時行政改革推進審議会（第1次行革審）が、設置される。
• 1987年 第2次臨時行政改革推進審議会（第2次行革審）が、設置される。
• 1990年 第3次臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）が、設置される。
• 1994年 行政改革委員会が、設置される。
• 1996年 行政改革会議が、設置される。
• 1997年（平成9年）全閣僚による「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」（以下、関係閣僚会議）が設置される。
• 1997年（平成9年）「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成9年度から11年度末まで。
• 1998年（平成10年）中央省庁等改革基本法が、成立する。
• 1999年（平成11年）「行政コスト削減に関する取組方針」が、閣議決定される。目標は10年間で行政コストを3割削減。
• 2000年（平成12年）「行政改革大綱」が、閣議決定される。
• 2000年（平成12年）「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成12年度から20年度末まで。
• 2001年（平成13年）中央省庁等改革基本法に基づき、中央省庁再編が行われ1府12省庁に移行される。
• 2004年（平成16年）「今後の行政改革の方針」が、閣議決定される。「規制改革・民間開放推進会議」を設置。
• 2006年（平成18年）簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）が成立する。
• 2007年（平成19年）規制改革会議を設置。

[編集] 主な課題

• 特殊法人等改革
• 公務員制度改革
• 公益法人改革
• 総人件費改革
• 地方分権の推進
• 電子政府の実現
• 政策評価
• 行政の減量・効率化
• 規制改革の推進
• 市場化テストの導入

[編集] 行政改革推進本部

行政改革推進法の施行に伴い平成18年6月23日に内閣に設置され、同日に本部の事務の遂行のため、内閣官房行政改革推進事務局が、行政改革推進本部事務局に移行した。
事務局には、4担当が置かれている。

1. 行政改革推進調整担当
2. 政府関係法人改革担当
3. 公務員制度改革担当
4. 公益法人制度改革担当

[編集] 歴代「行政改革担当大臣」

• 太田誠一
• 橋本龍太郎
• 石原伸晃
• 金子一義
• 村上誠一郎
• 中馬弘毅
• 佐田玄一郎
• 渡辺喜美
• 茂木敏充
• 甘利明

[編集] 関連項目

• 年次改革要望書
• 独立行政法人
• 外郭団体
• PDCAサイクル 近年、行政の業務改善にPDCAサイクルの概念導入が必要とされるようになった。
• 聖域なき構造改革
• 指定管理者制度
• 構造改革特別区域

[編集] 外部リンク

• 中央省庁等改革基本法 (総務省法令データ提供システム)
• 平成17年12月24日閣議決定　行政改革の重要方針
• 地方行革コーナー（総務省）
• 行政改革推進本部事務局

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