衛藤征士郎
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(えとう せいしろう) |
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| 生年月日 | 1941年4月29日(68歳) |
| 出身地 | |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部卒業 早稲田大学大学院 政治学研究科修了 |
| 学位・資格 | 政治学修士(早稲田大学・1973年) |
| 前職 | 国会議員秘書 |
| 所属委員会 |
衆議院副議長 |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 | 比例九州ブロック (旧大分県第1区→大分県第2区) |
| 当選回数 | 衆9回(参1回) |
| 所属党派 | 自由民主党(清和政策研究会) 副議長就任により会派離脱中 |
| 党役職 | 地方行政調査会会長 九州地方開発委員会委員長 大分県支部連合会会長 大分県第二選挙区支部支部長 |
| 会館部屋番号 | 第二議員会館618号室 |
衛藤 征士郎(えとう せいしろう、1941年4月29日 - )は、日本の政治家。衆議院副議長(64代)。学位は政治学修士(早稲田大学・1973年)。自由民主党所属(現在は衆議院副議長のため、慣例により会派離脱中)。大分県玖珠郡玖珠町町長、参議院議員(通算1期)、衆議院議員(通算9期)、防衛庁長官(第57代)、外務副大臣、衆議院予算委員長を歴任した。
目次 |
[編集] 概要
大分県玖珠郡玖珠町出身。29歳で大分県玖珠町長に当時史上最年少で当選を果たし注目を集める。防衛庁長官、外務副大臣、衆議院大蔵委員長、決算行政監視委員長、テロ対策特別委員長、国家基本政策委員長を歴任し、現在予算委員長。国会一院制を主張している。
[編集] 来歴
大平正芳を師と仰ぎ宏池会(大平派)に所属する。1998年、河野洋平を中心とする大勇会(河野グループ)旗揚げに参加した。中央省庁再編後の第2次森改造内閣では外務副大臣に就任し台湾の李登輝訪日を実現したが、外務大臣だった河野洋平が李へのビザ発給に難色を示したことに抗議し、大勇会を離脱した。その後清和政策研究会(森派)に所属し顧問を務める。
2007年12月、北朝鮮との関係を検証するため自民党政務調査会外交調査会に、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、委員長に就任した。
最近では清和政策研究会における親福田康夫派議員の筆頭格として知られる。福田親衛隊を自認し、テレビ番組などで安倍晋三支持の山本一太らと討論する姿も見られた。2006年自由民主党総裁選挙では派閥内にて福田擁立の中心的存在であったが、福田は不出馬。2007年自由民主党総裁選挙には福田擁立にいち早く立ち上がり、福田康夫内閣を実現した。
2008年自由民主党総裁選挙では、清和政策研究会に所属する小池百合子の推薦人代表を務めた。
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に自由民主党から出馬。公明党の推薦も受ける。小選挙区では落選も比例区で復活当選。[1]
同年9月16日に開会された臨時国会にて衆議院副議長に就任。自民党からは鯨岡兵輔以来16年振りの就任となった。通例として小選挙区当選した議員が就任するが、比例復活した議員の就任は異例。
[編集] 政策
- 行政改革
- 自由民主党の行政改革推進本部にて本部長を務めるなど、行政改革や公務員制度改革の推進論者として知られる。
- 麻生内閣が「職員の退職管理に関する政令」を改正し国家公務員の「ワタリ」を認めたことに反発し、内閣総理大臣の麻生太郎や公務員制度改革担当大臣の甘利明らに政令の撤回を強く要求した。また、麻生らが撤回に応じなければ「党行政改革推進本部は認めない。政令を超えるため、『渡り』を認めない自民党による議員立法を用意する」[2]と主張している。議員立法により政府と与党との協力関係が崩れると指摘されると、衛藤は「いいじゃないか。断固としてやる」[2]と応じるなど、政府と与党の軋轢も辞さない姿勢を示した。
- スポーツ振興
- 2002 FIFAワールドカップ™の日本招致に奔走し、国際サッカー連盟理事らに日本招致を粘り強く要請した。
- 全日本大学サッカー連盟会長を務めるとともに社団法人全日本テコンドー協会会長を引き受け、北京オリンピックなどに岡本依子を日本代表として三度送り出した。
[編集] 経歴
- 1962年3月 大分県立森高等学校卒業
- 1966年3月 早稲田大学政治経済学部卒業
- 1971年4月 玖珠町長に当選(全国最年少の29歳の青年町長)
- 1973年3月 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程国際政治専修修了。政治学修士(早稲田大学)取得。
- 1977年7月 第11回参議院議員通常選挙(大分地方区)初当選
- 1983年12月 第37回衆議院議員総選挙(大分1区)初当選 以後9期連続当選
- 1986年2月 農林水産政務次官に就任
- 1990年3月 衆議院大蔵委員長に就任
- 1991年11月 自民党人事局長に就任
- 1994年7月 自民党広報委員長に就任
- 1995年8月 防衛庁長官に就任(村山内閣)
- 2000年7月 衆議院決算行政監視委員長に就任
- 2000年7月 自由民主党対外経済協力委員長に就任
- 2000年12月 外務総括政務次官に就任
- 2001年1月 外務副大臣(初代)に就任
- 2002年10月 自由民主党総務会長代理に就任
- 2003年9月 衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長に就任
- 2003年11月 自由民主党行政改革推進本部長に就任
- 2007年8月 衆議院国家基本政策委員会委員長に就任
- 2008年9月 衆議院予算委員長に就任
- 2009年9月 衆議院副議長に就任
[編集] 献金
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていると報道されたが、本人は無回答である[3] 。
[編集] 主な所属議員連盟
- 自民党朝鮮半島問題小委員会委員長
- 日韓海底トンネル推進議連代表
- 高速道路建設推進議員連盟会長
- 日韓議員連盟常任幹事
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- 日朝国交正常化推進議員連盟副会長
[編集] 著書
- 『日本の将来を見すえて』 (サンケイ出版、1983年)
- 『21世紀・日本のビジョン』 (21世紀政治経済研究所、1997年)
- 『検証・李登輝訪日―日本外交の転換点』 (ビイング・ネット・プレス、2001年)
- 拓殖大学客員教授・小枝義人との共著
- 『今この国にある危機』 (徳間書店、2002年)
- 『一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ』 (KKベストセラーズ、2005年)
*海から見る日本(㈱日本海事新聞社、2009年) 麻生太郎総理との対談・座談集
[編集] 脚注
- ^ 比例貢献が基準?公明が自民92候補を推薦(2009年7月30日20時25分 読売新聞)
- ^ い ろ 「公務員『渡り』禁止法案提出も-自民・衛藤氏」『公務員「渡り」禁止法案提出も-自民・衛藤氏 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年1月17日。
- ^ しんぶん赤旗 2003年9月12日 パーティ券リストの面々
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代: 横路孝弘 |
第64代:2009年 - |
次代: 現職 |
| 先代: 深谷隆司 |
第9代:2006年 - 2008年 |
次代: 二田孝治 |
| 官職 | ||
| 先代: 玉澤徳一郎 |
第57代 : 1995年 - 1996年 |
次代: 臼井日出男 |
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最終更新 2009年11月6日 (金) 13:53 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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