西側諸国

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青色が西側陣営。
赤色はワルシャワ条約機構に参加する東側陣営である。
ユーゴスラビア（青緑）はワルシャワ条約機構には参加せず、アルバニアは1968年にワルシャワ条約機構を脱退した。

西側諸国（にしがわしょこく、西側、資本主義陣営、自由主義陣営とも）とは、東西冷戦の間、アメリカを中心とする資本主義陣営に属した国々のことを言う。対する陣営はソ連などを中心とした東側諸国。

ここでいう西側は、ヨーロッパにおける資本主義陣営と共産主義陣営の境界が東西ドイツを境にしている事に由来するが、実際には欧州東部にも西側諸国は存在した（ギリシャなど）他、欧州以外のその他の地域では、属する陣営と地理上の東西が反転することもあった。

西側各国はアメリカとの単独・多国間の政治・軍事的保障条約に組み込まれた。それらの機構として有名なものは、NATO、OASなどがある。

[編集] 東欧の西側陣営

西側諸国の軍事同盟であるNATO加盟国の拡大。
青色が冷戦時代の加盟国。

イギリス首相チャーチルは鉄のカーテン演説で、「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまでヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた。」と発言した。

これを受けて、アメリカのトルーマン大統領はトルーマン・ドクトリンを発表。イギリスに代わってギリシャに対して支援を行い、加えてトルコを資本主義陣営に留めることを宣言。両国に大量の資金援助を行い、共産主義国化するのを防いだ。

これらの国は1952年にNATOに加盟した。特にトルコは、現在でも中東にアメリカが軍事介入するときは在トルコの米軍基地が大きな役割を果たしており、EU加盟を目指すなど、強固な「西側国家」である。

[編集] 西欧・中欧

NATOは1949年に西欧・北アメリカの13ヶ国が参加して出来た軍事同盟であり、各国は攻撃にさらされた場合共同で参戦する義務を負っている。

1966年にフランスがド・ゴール主義の下でNATOの軍事機構を脱退し欧州連合軍最高司令部がパリから移転を余儀なくされるなどの事件もあったが、EUなどもあわせて考えると基本的には蜜月といってよい関係にある。

西欧・中欧で東西の軍事機構に参加していない国は、アイルランド・スイス・オーストリア・スウェーデンの中立宣言を行うなどで非同盟政策をとった国々。特に北欧諸国の政策を合わせてノルディックバランスと言う。

[編集] 南北アメリカ大陸

南北アメリカ大陸の各国の多くは、既に第二次世界大戦末期に連合国として参戦しており、米軍に基地を提供するなどをしていた。

これらは戦後アメリカの「裏庭」として親米・西側であることが求められ、米州機構によってアメリカに追従させられた。親米政権が革命などで崩されると、アメリカの武力介入、内政干渉を招いた。（ピッグス湾事件・チリ・クーデター・グレナダ侵攻・パナマ侵攻など）

アメリカのアメリカ大陸への共産主義の伝播に対する危機感からの行動は1962年のキューバ危機で実際に示され、このときはソ連が折れることで第三次世界大戦は回避された。

[編集] 東アジア

日本と大韓民国、中華民国（72年のニクソン訪中まで）が西側諸国である。中華民国はアメリカが中華人民共和国を承認した後（すなわち、アメリカからは国家としては認められなくなった後）も「反共の砦」として軍事援助を受けていたため、西側諸国に含まれると考えられる。また、フィリピンはASEANの原加盟国であるが、米国の植民地だった経緯から、親米的な外交政策をとっていた。

東アジアにおける仮想敵国はソ連、北朝鮮、中国、（北）ベトナムであったが、それぞれの役割と仮想敵国が全く違う関係上、日米・米韓・米華・米比といった二国間条約による同盟関係を基本としていたことが特徴。これは東アジアに集団安全保障体制を構築させないようにするアメリカの介入であるとも見られる。

[編集] 冷戦後の西側諸国

EU加盟国の変遷図

ソ連が崩壊した後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した。2004年までにチェコ・スロバキア・ハンガリー・ポーランド・ブルガリア・ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアが参加している。

また、2007年をもって、それらの国々の全てが同様にEUに加盟している（ただし東欧以外の地域ではEUとNATO加盟国には差がある）。これらは新たな枠組みにおける西側諸国と言える。

中南米では、米州機構が空洞化しベネズエラのチャベス政権を筆頭に南米で次々と左派政権が誕生しアメリカ型の機会平等結果不平等の資本主義から脱する動きを見せるなど、対米感情の悪化が目立つ。また、南米諸国独自の経済圏の構成、さらにはEU型の国家連合の構築などの独自の政策が打ち出されている。

更に、中東・アラビアでは、冷戦時代の君主制イスラム国の「反ソの為の親米」といった構造が崩れ、これらの国との協力関係が薄れため、不安定化が進んでいる。

米ブッシュ政権末期では、チェコにアメリカがICBMに対する早期警戒レーダーサイトを、ポーランドに迎撃ミサイル基地を建設をする計画を進めており、事実上ロシアを仮想敵国としていることからロシアの強硬な反発を受けている（アメリカは、イランの脅威に対抗するためであって、ロシアを対象とはしていないと説明している）。ロシアは代替案としてアゼルバイジャンのレーダーサイトの共同利用を申し出たが、アメリカはそれを拒否した^[1]。さらにその後もアメリカは政権交代から難航しているポーランドとの交渉の他に、リトアニアにも接触を図るなどしている^[2]。しかし、続くオバマ政権は2009年 9月17日、東欧MD配備計画を白紙に戻すことを発表した^[3]。09年12月に失効するSTART-Iに代わる米露新核軍縮条約の交渉進展および対イラン制裁の足並みをそろえるためと目されており、実際にロシアは9月23日の首脳会談で対米協調アピールとも取れる発言を行った。^[4]。

上海協力機構の加盟国（赤）とオブザーバー（橙）、加盟申請国・国家連合（黄）。中華人民共和国の台湾への領土主張は、SCOも承認している。

また、ロシアは中国との関係を深めつつあり、旧来のCISに加え2002年に新たに上海協力機構（SCO）を創設している。後に、イランとも関係を強化した。

冷戦後、対共産主義というイデオロギー対立から開放された西側諸国は、「独裁国家が革命によって共産主義化してしまうくらいならば独裁的なままでも西側と友好関係にあったほうがよい」という冷戦期の理論を放棄し、アメリカが主導となって独裁的な国家への圧力を強めていった。

これらの行動は少なくともコソボ紛争に対するユーゴ空爆やアメリカ同時多発テロ事件に対するアフガニスタン侵攻などの「敵」がはっきりしていた範囲では西側諸国（と国連）に大きな反対のない中で行う事が出来た。

しかし、その後の悪の枢軸発言・対テロ戦争から始まるイラク戦争などにおいてはアメリカの性急さも相まって足並みが乱れ、アメリカと特に親密な国家がアメリカを支援しているが、当の政府が国民の支持が得られず撤退するなど状況は流動的になっている。

このように近年自由主義陣営に乱れが目立つのは、アメリカが西側諸国の足並みをそろえることを怠ったのみならず、21世紀に入り各国が経済発展と資源枯渇への懸念などから資源の確保に余念がなくなったことも大きい。イラク戦争がしばしばアメリカがイラクに眠る石油利権を確保したいがために起こしたと言われるように、各国もまたさまざまな方法で特に化石燃料の確保に全力を注いでおり、独裁政権を支持する代わりにその国の資源を確保する方法は、最も簡単なものの一つである。このような政策をとる国が表れると、制裁などの足並みがそろわず、独裁政権を倒し民主化を進めるのは困難を極める。

西側諸国の足並みの乱れではないが、ミャンマーの非民主的な軍事政権への国連の非難決議が大幅に弱い文言となった原因の一つにも、ミャンマーが産油国であるために、中国がその石油を目当てに資源外交を行って独裁政権を経済的にも国際政治的にも支援している事が上げられる。