西松建設

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西松建設本社ビル

西松建設（にしまつけんせつ）は東京都港区虎ノ門に本社がある準大手総合建設業者（ゼネコン）である。

[編集] 概要

ダム・トンネル等大型官庁土木を得意とする。ゼネコンとしては準大手Aゼネコンの一角として強固な財務体質を備え、同じく準大手Aの建築を主体とする戸田建設との業務提携を結んでいる。

大阪府大阪市住吉区に本社のある同名のニシマツコーポレーション（旧西松建設）とは無関係。

[編集] 沿革

• 1874年 西松桂輔が土木建築請負業を創業する。
• 1914年6月 西松工業所となる。
• 1929年12月 合資会社西松組に改組する。
• 1937年9月 新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併する。
• 1948年7月 社名を西松建設株式会社に変更する。

[編集] 諸問題

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各政治家との関連性の強い企業であるといわれている。

シンガポール交通局から受注した地下鉄工事において、2004年4月にトンネル開削部が崩壊、さらに付随して発生した火災等により作業員4人が死亡する事故が発生した。シンガポール政府による事故調査委員会は2005年5月に、設計と事故区画の施工を担当した西松建設が犯したミスが原因であると断定した。^[1]この事故などが元となり、2006年3月決算において約235億円の損失計上がされることになった^[2]。

外為法違反

2008年11月19日、海外事業で多額の裏金を捻出したとされる疑惑で、このうち約3500万円（30万ドル）を着服したとして、東京地検特捜部は、業務上横領容疑で、同社海外事業部の元副事業部長を逮捕した^[3]。21日、元副事業部長が海外事業で捻出した裏金約1億円を無断で国内に持ち帰った事件で、國澤幹雄社長の自宅も外国為替及び外国貿易法違反容疑で家宅捜索^[4]。

自社の社員を利用したトンネル献金(検察側主張)

西松建設のおよそ10億円の裏金の使途については海外工事を受注するための贈賄工作、日本の政界に対するトンネル献金、原発利権を確保するための資金であるとする意見がある^[5]。

政治資金規正法違反

上記の外為法違反疑惑の追求過程で、同社OBらを代表とした政治団体（「新政治問題研究会」・「未来産業研究会」^[6]）を隠れ蓑に使い、自民党の森喜朗・二階俊博・尾身幸次・加藤紘一、民主党の小沢一郎代表等、国会議員の資金管理団体へ多額の政治献金を継続していたことも2008年12月31日に表面化している^[7][8]。

下請企業を利用した迂回献金（検察側主張。『産経新聞』による解説）

2009年1月20日、東京地検特捜部は國澤を家宅捜索における同じ容疑で逮捕。國澤はこれに先立ち、社長を辞任。公式の理由は「経営責任明確化のため」。26日、国土交通省から指名入札の資格停止3ヶ月の処分。通常は1ヶ月だが、社長が逮捕された上に、容疑の事件が防衛施設庁談合事件に関与しての資格停止期間中に起きている事が問題視された。

2009年3月13日には他のゼネコンと同様に下請け企業をダミーとした政治家に対する政治献金が行われていたのではないかとする報道もなされている^[9]。

中国人強制連行問題

2009年10月23日、太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らがに損害賠償を求めてきたことに対して、西松建設は歴史的責任を認め謝罪し、被害救済を目的とした基金を設立することで元労働者側と合意、東京簡裁で和解が成立した。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• コンプライアンス
• 企業犯罪

[編集] 外部リンク

• 西松建設

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