解任決議

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解任決議（かいにんけつぎ）とは、役職を解任させるための決議。

[編集] 日本の国会

日本の国会では、国会法第30条の2に常任委員長の解任規定があり、本会議で解任決議案が可決されれば解任となる。

解任決議は野党議員が与党委員長の議事進行に反発する意味で提出されることが殆どである。議事妨害（牛歩戦術）の口実に提出されることもある。

現在までに可決例はない。常任委員長のポストは与野党の議席に応じて与野党の話し合いで分けられているが、野党が与党委員長を解任しようとしても過半数の賛成が得られず可決できないことがあげられる。ねじれ国会の参議院では野党が与党委員長の解任決議が可能であるが、過去に例はない。また逆にねじれ国会の参議院で少数派の与党が野党委員長を解任決議を提出した例があるが、過半数の賛成を得られないため否決されている。

過去において与党が野党委員長の議事を否定する際には、中間報告を用いて本会議採決に持ち込む手法、委員会で法的拘束力が無い委員長不信任決議を可決した上で与党理事が委員長の職務を代行する手法を用いている。

政局で議院多数派委員長が議院多数派執行部と対立した場合があっても、党内融和のため委員長が自発的に辞任したり、議院多数派執行部が党議拘束をしてまで解任決議を行うことがないため、議院多数派執行部によって解任決議が提出されて採決されたことはない。

[編集] 常任委員長の解任決議議決例

**常任委員長の解任決議議決例**
本会議採決日	議院	対象者	役職	採決	可	否	票差	備考
1950年（昭和25年）12月6日	衆議院	小坂善太郎	予算委員長	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1953年（昭和28年）3月13日	衆議院	田中伊三次	労働委員長	否決	181	216	35
1953年（昭和28年）7月31日	参議院	青木一男	予算委員長	否決	66	137	71
1956年（昭和31年）6月2日	参議院	加賀山之雄	文教委員長	否決	54	131	77
1959年（昭和34年）11月27日	衆議院	小沢佐重喜	外務委員長	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1961年（昭和36年）6月5日	参議院	藤野繁雄	農林水産委員長	否決	63	121	58
1962年（昭和37年）4月5日	衆議院	森下国雄	外務委員長	否決	149	240	91
1962年（昭和37年）12月22日	参議院	木内四郎	予算委員長	否決	56	105	51
1963年（昭和38年）6月22日	衆議院	秋田大助	社会労働委員長	否決	130	162	32	衆議院における記名投票での最小の票差。
1963年（昭和38年）6月30日	衆議院	永山忠則	内閣委員長	否決	127	197	70
1964年（昭和39年）6月20日	参議院	中山福蔵	法務委員長	否決	63	99	36
1965年（昭和40年）5月27日	参議院	西田信一	大蔵委員長	否決	45	95	50
1967年（昭和42年）8月4日	衆議院	川野芳滿	社会労働委員長	否決	149	208	59
1969年（昭和44年）4月10日	衆議院	藤田義光	内閣委員長	否決	149	210	61
1969年（昭和44年）5月29日	衆議院	井原岸高	逓信委員長	否決	144	194	50
1969年（昭和44年）5月30日	衆議院	始関伊平	建設委員長	否決	140	198	58
1969年（昭和44年）5月30日	衆議院	北澤直吉	外務委員長	否決	141	203	62
1969年（昭和44年）7月12日	衆議院	森田重次郎	社会労働委員長	否決	130	172	42
1969年（昭和44年）7月22日	参議院	八田一朗	内閣委員長	否決	90	121	31
1969年（昭和44年）7月28日	衆議院	大坪保雄	文教委員長	否決	136	209	73
1973年（昭和48年）9月22日	参議院	高田浩運	内閣委員長	否決	90	129	39
1973年（昭和48年）9月24日	参議院	永野鎮雄	文教委員長	否決	93	125	33
1974年（昭和49年）2月19日	衆議院	荒舩清十郎	予算委員長	否決	169	236	77
1974年（昭和49年）5月27日	参議院	世耕政隆	文教委員長	否決	63	95	32
1975年（昭和50年）7月4日	参議院	桧垣徳太郎	大蔵委員長	未決	-	-	-
1975年（昭和50年）10月24日	衆議院	田澤吉郎	議院運営委員長	否決	157	217	60
1975年（昭和50年）10月24日	衆議院	地崎宇三郎	逓信委員長	否決	164	233	69
1975年（昭和50年）10月25日	衆議院	上村千一郎	大蔵委員長	否決	166	226	60
1975年（昭和50年）12月13日	参議院	桧垣徳太郎	大蔵委員長	否決	111	124	13	参議院における記名投票での最小の票差。
1977年（昭和52年）5月11日	衆議院	正示啓次郎	内閣委員長	否決	169	247	78
1978年（昭和53年）11月28日	参議院	高平公友	内閣委員長	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1987年（昭和62年）4月22日	衆議院	砂田重民	予算委員長	否決	184	288	104
1988年（昭和63年）12月23日	参議院	嶋崎均	議院運営委員長	否決	100	137	37
1992年（平成4年）6月6日	参議院	井上孝	議院運営委員長	否決	103	135	32
1992年（平成4年）6月13日	衆議院	中西啓介	議院運営委員長	否決	151	319	168
1995年（平成7年）5月19日	参議院	坂野重信	予算委員長	否決	53	144	109	参議院における記名投票での最大の票差。
1995年（平成7年）6月13日	衆議院	中村正三郎	議院運営委員長	否決	190	292	102
1997年（平成9年）12月10日	衆議院	亀井善之	議院運営委員長	否決	211	264	53
1997年（平成9年）12月10日	衆議院	村上誠一郎	大蔵委員長	否決	210	266	56
1999年（平成11年）2月16日	衆議院	中山正暉	予算委員長	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1999年（平成11年）6月01日	衆議院	杉浦正健	法務委員長	否決	132	334	202
1999年（平成11年）8月12日	参議院	荒木清寛	法務委員長	否決	62	140	78
1999年（平成11年）8月12日	参議院	岡野裕	議院運営委員長	否決	71	138	67
2000年（平成12年）3月22日	参議院	狩野安	国民福祉委員長	否決	94	138	44
2000年（平成12年）10月26日	衆議院	藤井孝男	議院運営委員長	否決	188	277	89
2001年（平成13年）2月21日	衆議院	野呂田芳成	予算委員長	否決	184	275	91
2002年（平成14年）3月6日	衆議院	津島雄二	予算委員長	否決	少数	多数	不明	起立採決。
2002年（平成14年）5月15日	衆議院	鳩山邦夫	議院運営委員長	否決	180	273	93
2002年（平成14年）6月20日	衆議院	森英介	厚生労働委員長	否決	少数	多数	不明	起立採決。
2003年（平成15年）7月26日	参議院	松村龍二	外交防衛委員長	否決	101	136	35
2004年（平成16年）6月4日	衆議院	衛藤晟一	厚生労働委員長	否決	99	270	171
2004年（平成16年）6月5日	参議院	国井正幸	厚生労働委員長	否決	101	131	30
2004年（平成16年）6月17日	衆議院	川崎二郎	議院運営委員長	否決	187	281	94
2007年（平成19年）3月3日	衆議院	金子一義	予算委員長	否決	124	332	208
2007年（平成19年）3月3日	衆議院	佐藤勉	総務委員長	否決	123	332	209	衆議院における記名投票での最大の票差。
2007年（平成19年）3月3日	衆議院	伊藤達也	財務金融委員長	撤回	-	-	-
2007年（平成19年）5月31日	衆議院	逢沢一郎	議院運営委員長	否決	127	327	200
2007年（平成19年）5月31日	衆議院	櫻田義孝	厚生労働委員長	否決	131	333	202
2007年（平成19年）6月20日	参議院	田浦直	外交防衛委員長	否決	97	124	27
2007年（平成19年）6月20日	参議院	狩野安	文教科学委員長	否決	97	119	22
2007年（平成19年）6月29日	参議院	鶴保庸介	厚生労働委員長	否決	96	122	26
2008年（平成20年）6月6日	参議院	岩本司	厚生労働委員長	否決	100	132	32
2008年（平成20年）12月19日	参議院	岩本司	厚生労働委員長	否決	108	125	17

常任委員長の解任決議案は(1)議院に提出された後、(2)本会議に上程（日程に追加）され、(3)趣旨説明・討論を経て、(4)採決される。解任決議案はいわゆる議会の交渉戦術の一手段としても用いられ、(2)に至る前に撤回となる例が多数あるため、上表ではそれらは省略し(2)以降の手順に至ったもののみ掲載した。
1975年7月4日（第75回国会最終日）の参議院大蔵委員長桧垣徳太郎解任決議案は、(3)の討論中に本会議が休憩となりそのまま会期終了で審議未了・廃案となった。
2007年3月3日（第166回国会）の衆議院財務金融委員長伊藤達也解任決議案は、(3)の直前に提出者議員全員により議案撤回された。

最終更新 2009年6月15日 (月) 10:56 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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