言論統廃合

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言論統廃合（げんろんとうはいごう、언론통폐합）とは、五・一七非常戒厳令拡大措置により政権を掌握した全斗煥政権が言論を掌握するために行なわれた第五共和国時代の韓国における言論統制政策である。

[編集] 言論統廃合の内容

非常戒厳令拡大措置によって政権を掌握した新軍部は直ちに言論掌握計画を推し進め、まず手始めに

• ｢言論検閲撤廃と自由言論実践｣の運動を進めてきた｢記者協会｣幹部を大量検挙、8月9日までに反政府的な報道をしてきた記者など711名を解職させた。
• 7月31日に定期刊行物172誌の登録を取り消し、『シアレソリ』や『創作と批評』等の政府に批判的な有力月刊誌を廃刊させる

そして、1980年11月12日の言論統廃合措置と、12月1日の言論基本法の制定をもって一連の措置が完了した。言論統廃合措置の具体的中身は以下のとおりである。

• ローカル紙を各道（日本の県に相当）一紙に統合する。
• 朝刊紙と夕刊紙を入れ替える。
• 4社あった経済紙は、毎日経済新聞と韓国経済新聞の2社のみ存続
• ソウルに駐在している地方新聞及び放送記者はソウルから引き上げさせ、ニュース情報は政府支配下の通信社に依存させるように制度化。
• 全国紙の新亜日報を廃刊、京郷新聞に吸収。
• 東洋放送（テレビ・ラジオ）と東亜放送（ラジオ）を韓国放送公社に吸収する。
• 韓国文化放送の全株式のうち70パーセントを韓国放送公社が取得する。
• 基督教放送から商業色を排し、純粋な宗教放送とする（ニュース報道は禁止）。
• 合同通信と東洋通信の大手2社と群小の通信社を、聯合通信（現在の聯合ニュースの前身）に一本化する。

言論統廃合の目的は、健全な言論の育成と発展のためとされているが、実質的には、政治権力によって言論機関を統制することであった。言論機関は、体制擁護の宣伝をすることと引き換えに経済的保障が与えられ、権力と相互強調する元で財閥化する｢権言複合体｣(権力と言論が複合化した政治体)が作られた。 この政策は盧泰愚政権が誕生する1988年まで続けられた。

[編集] 参考資料

• 韓国史編纂委員会 金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』日本評論社
• 尹景徹『分断後の韓国政治　1945～1986年』木鐸社

[編集] 関連項目

• 言論基本法：第五共和国時代に制定された法律で、新聞やテレビ・ラジオなどの報道機関を統制するための法的根拠を与えた。
• ハンギョレ：第六共和国時代初めの1988年に創刊された進歩主義系の新聞で、70年代の言論弾圧と、言論統廃合によって解職された新聞記者を中心として創設された。
• 民主言論運動協議会：1970年代に解職された東亜日報と朝鮮日報の解職記者や言論統廃合の際に解職された言論人が中心となって1984年に結成された対抗言論運動の組織である。後に「民主言論運動市民連合」に改組された。