記念日

記念日には、誕生日・結婚記念日・命日などの個人的な記念日のほか、公的な機関が制定した記念日、地方自治体が自分の地域や特産品などをPRするため・地元で発生した大災害を忘れないよう制定した記念日、企業や商店が商品の販売促進のために制定した記念日などがある。

記念日の日付は、過去に歴史的な出来事があった日とするのが本来の形だが、日本では語呂合わせによるものも数多くある。また、他の年中行事（バレンタインデーに対するチョコレートの日、七夕に対する川の日やゆかたの日など）に相乗りした記念日もある。

相応しい日付があるものの、何らかの理由で都合が悪い場合など別の日付を記念日とすることもある。例えば自衛隊記念日は、本来なら自衛隊が発足した日の1954年7月1日とすべきところであるが、この時期は台風などの自然災害による自衛隊出動が予想されるため、式典の準備なども考え、この日を避けて11月1日になっている。また、津波防災の日は東北地方太平洋沖地震・東日本大震災が発生した3月11日ではなく、安政南海地震が発生した11月5日と定められている^[1]。他に、日本では天皇誕生日、オランダでは国王誕生日が設けられ、君主の誕生日が祝日となっているが、大正天皇の時代は、本来の誕生日の8月31日ではなく10月31日が祝日になっていた。オランダではベアトリクス女王の時代、彼女の誕生日は1月31日だが女王誕生日は4月30日とされた。これは、真夏や真冬の時期で、各種式典に困難が予想されたため、時期をずらした事例である。

国または国の機関が定めた記念日

太字は国民の祝日。

記念日に関わる団体

日本国内には記念日を「指定」や「制定」する任意団体が複数存在するが、下記のいずれも公的機関ではない。記念日を制定するのにこれらの団体の認定を受ける必要も義務もない。認定を受けなくとも世間に浸透している記念日も数多く存在する。

一般社団法人 日本記念日評議会

2013年（平成25年）4月に設立。団体・企業・個人などが様々な「記念日」を認定する機関として、「彩りある人生と、つながり合う豊かな社会の実現」を掲げて活動を行なっている。

一般社団法人 日本記念日協会

1991年（平成3年）に設立。企業、団体、個人などが設けた記念日の認定・登録を行い、ホームページで紹介するなど、さまざまなPRを行う一般社団法人^[2]。記念日の登録には、登録申請を行い、登録料を支払う必要がある^[3]。同協会に登録された記念日の数は2012年5月時点で約400件で、毎週増加しているという^[4]。記念日のカレンダー、記念日の事典なども刊行。「記念日文化研究所」も併設している。

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