外務員 (金融商品)

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外務員（がいむいん）は、金融商品取引業者（証券会社等）・登録金融機関（銀行等）・金融商品仲介業者の役職員のうち、証券取引・デリバティブ取引の勧誘等の行為を行う者である。金融商品取引法による登録を受けなければ業務を行うことができない（同法64条2項・66条の25）。登録は日本証券業協会で行っており、登録を受けるためには同協会の実施する外務員試験に合格する必要がある。

固定給の場合は社員外務員、歩合給の場合は歩合外務員と呼ばれる。

[編集] 概要

証券会社等に所属し、本店や営業所などで有価証券の募集や売買の勧誘などの営業活動を行ったり、証券会社の営業員として顧客を訪問し有価証券（株券、債券、証券投資信託の受益証券など）の売買などを勧誘したりするなど、外務行為のすべてを行う。

[編集] 区分

• 第1種 - 新株予約権証券、カバードワラントを含め、すべての外務行為。
• 第2種 - 選択権付債券売買取引、信用取引以外の有価証券の募集や売買の勧誘などの営業活動
• 信用取引 - 選択権付債券売買取引、信用取引や先物取引、オプション取引、現物取引の募集や売買の勧誘などの営業活動
• 特別会員1種 - 現物取引（債券（公社債のみ）、投信）、選択権付債券売買取引（債券関連のみ）の募集や売買の勧誘などの営業活動
• 特別会員2種 - 現物取引（債券（公社債のみ）、投信）の募集や売買の勧誘などの営業活動
• 特別会員4種 - 現物取引（投信）のみの募集や売買の勧誘などの営業活動

[編集] 受験資格

第2種証券外務員は受験資格は不要である。他は受験資格が必要になる。主に証券会社に就職して、一定の研修や資格試験を終えた後に「外務員登録原簿」に登録させることが義務づけられている。これ以外の者に外務員としての職務を行なわせた証券会社は、金融商品取引法により行政処分ないし刑罰の対象となる。特別会員1種～4種は銀行員、一部の日本郵政グループ（ゆうちょ銀行・郵便局会社）職員が受験可能。

[編集] 関連項目

• Chartered Financial Analyst
• 日本証券業協会

[編集] 外部リンク

• 日本証券業協会