課長
課長の最新ニュースをまとめて検索！
課長（かちょう）とは、官公庁ないし企業などの組織の部署或いは一部門としての課の責任者を指す呼称である。官職ないし役職としては中間管理職に相当し、組織の中堅幹部であるとともに一定の部門における監督的立場にある者をいう。組織に差異はあるが、一般的には部長、次長に次ぐ職位であり係長ないし班長よりも上席にあたる者をいう。
目次 |
[編集] 概要
所掌する業務の名称を頭につけることにより営業課長、経理課長、総務課長といった用い方をする。また、課長の下にその職務を補佐する役職として「課長補佐」あるいは「課長代理」の職務が設けられていることもある。
課の規模は、その組織によって数名から百名近くまでまちまちである。特に、官公庁の本省（庁）では、課員の人数が民間企業に比べて多くなる傾向にある。そのため、官公庁では直接の事業責任者といえば、課長以上ではなく、課長補佐クラスを指すことが多い。
このほか、組織によっては「専任課長」「課長待遇」などの職務も存在し、残業手当抑制のためにある程度の年齢になれば自動的に与えられることもある。この場合、大体が「総務部付課長」や「経理部課長待遇」などが異動の辞令で記載されることとなる。係長職を設けていない会社ほどこの傾向は強い。
[編集] 中央省庁における位置づけ
中央省庁（地方支分部局を除く。）における課長職は、いわゆるキャリアでなければ就くことが難しい職務である。
人事院が定義づけている課長は、構成員10名以上の長または2係以上の係を統括する責任者としている。「人事課採用係」など、課の下に係が存在し、一般的には係長の上司になる。
なお、○○課長と呼ばれる一般の課長の他に、○○参事官、○○官等と呼ばれる課長級分掌官も設置されている。
- ※「○○官」がすべて課長級ということではない。課長級のほか局長級、課長補佐級などの「○○官」もあり、それらの区別を判断するには設置根拠である政令・府省令の該当条項を確認することなどが必要となる。例えば、外務省の場合、外務報道官と国際報道官はともに大臣官房直下に置かれる役職であるが、前者が局長級で後者が課長級であることは役職名だけでは判断できない。外務省組織令あるいは公式ウェブサイト等を参照することが必要となる。
[編集] 地方公共団体における位置づけ
（局長）、部長、次長に次ぐ地位であり、複数の係やグループ・班・担当などを統括する役職である。順調に出世した場合でも課長に昇格するには入職後20年程度を要し、課長級に到達せずに定年を迎えるものも少なくない。
ライン課長のほかに、課長級のスタッフ職としては「副参事」、「○○（対策）監」、「○○（対策）幹」、「○○担当課長」などがある。「○○（対策）監」「○○（対策）幹」は、地方公共団体の職員は「官」ではないことから、国家公務員の職名の接尾辞に使用される「官」に代わる接尾辞として、同音の「監」「幹」などを当てて使用したものであるが、一部には部長級や局長級のものもある。
東京都・特別区においては、課長の上に「統括課長」という独立した職務の級が置かれ、課長の中でも重要かつ困難な業務を行うポストが統括課長級に指定されている。東京都・特別区では職名と別に職員の階級的な呼称である職層名が使用されるが、課長・統括課長とも職層名は副参事である。
[編集] 民間企業における位置づけ
企業や組織形態によって、異なるが、一般的な認識では、役員、部長に次ぐ地位であることが多い。ただ、役所のように係や班といった下部組織を持つとは限らない。また、現場長的な色彩を持つケースも多く、役所の課長に比べ、人数が多いため、就任できる可能性は高いことが多い。
主な業務は現場の監督者という地位であるため、部下の業務のチェックや組織の統括が多い。他にも顧客や社外関係者に対して、担当者の上司として対応する。このような役割であるため、課長は業務に関して、部下を叱咤激励することが多く、サラリーマンを主人公とした漫画やドラマでは、「嫌味な奴」もしくは「身近な理解者」として描かれることが多い。
[編集] 地位の位置づけ
同じ企業内の「課長」と称する役職でも必ずしも同格とは限らない。本社の課長と支社の課長で、名称は同じでも地位は全く異なるという企業は珍しくはない。そのような場合、単に名称だけで上下関係の比較はできない。 これは、官庁においても同じことが言え、例えば出張所等における課長は地方局の課長補佐と同じ格付けに相当し、地方局の課長は本省の課長補佐と同じ格付けに相当する、と位置づけられるのが通常である。
一説では、中央省庁や地方公共団体における課長補佐は、高卒レベルで就いた職員が到達する事の出来る、最高位の役職だと言われている。
[編集] 名称
本来、一つの課に「一人の課長」という体制が採られるべきだが、組織内の事情や他社との資本関係等の都合、同じ職制において「同格」と位置づけられた複数の課長が存在する組織もある。
課長と付く役職は多く、上記のように「課長補佐」「課長待遇」といったものが存在する。ほかにも「課長代理」「上席課長代理」「担当課長」「副課長」「課長心得」等いろいろ存在する。 中央省庁では「課長」はかなり高い地位である。民間企業での地位はその企業によってさまざまである。 会社によっては、名称は課長と付いていても一作業職と同じような作業内容であったり、部下がおらずその課長自身が一番下だったりすることもある。
